経済産業委員会

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、福島の思いをしっかり受け止め、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、福島新エネ社会構想の実現に向けて全力を尽くしておるところでございます。 　まず、再エネにつきましては、例えば、次世代の国産技術であるペロブスカイト太陽電池の先行活用といたしまして、Ｊヴィレッジ、サッカーの聖地になっているところでありますけれども、Ｊヴィレッジへの設置などに現在取り組んでおります。また、御指摘の水素におきましては、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒであります、と連携した民間主体での実用化、水素モビリティーの利用拡大、産業集積の実現に取り組んでいるところでございます。 　また、原子力につきましては、政府として、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発、また廃炉現場を支える人材の育成を進めております。 　

ありがとうございます。 　是非、だてじゃないんです、これまでの蓄積と今の取組が。そこを踏まえて、国全体の在り方に結びつけていただきたいと思います。 　お話ありましたように、石炭火発もそうなんですけれども、原子力もそうですけれども、長い間培ってきたノウハウ、技術、人材、そして地域挙げての文化となっている部分があるんです、エネルギー、電力供給に関して。これを生かしていかない手はない。是非、新しい局面を迎えている原子力政策についてもそうですけれども、この石炭火力についてはなおさら、もう二代目、三代目の皆さんが活躍しているという自負とプライドがありますから、今、逆境にありますけれども、どこに問題の所在があるのかというのをしっかり把握していただいた上で、これを活用して確たるエネルギー政策をつくり上げていただきたいと思うんです。 　そこで、今、バランスが非常に難しゅうございますけれども、脱炭素の

お答え申し上げます。 　火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点や、再エネの更なる導入拡大が進む中、再エネの変動性を補う調整力を確保する観点から、引き続き重要でございます。 　福島県の浜通り地方は、大規模な火力発電所が総計一千万キロワット程度と数多く立地しており、御地元の皆様の御理解を賜りながら、長きにわたり経済的で安定した電力供給を支えていただいてきたと承知してございます。 　今後、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保する必要があり、現時点で電源構成の約七割を占める火力発電についても、当面は重要な役割を果たすと考えてございます。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、技術開発やコスト等の動向を踏まえつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力への置き

先ほどもＩＧＣＣについても言及いただきましたけれども、高効率化を図りながら、間違っても、火発が悪い、石炭が悪いんじゃないです、ＣＯ2をどうするかという観点に立っていただいて、間違いないエネルギー政策を確立していただいて、国民の皆さんの生活、経済、そして、何と申しましても命だけは守り抜いていただく、こういう覚悟でこれを、あるべき形を推し進めていただきたいと心からお願いを申し上げさせていただく次第でございます。 　今日はエネルギーと物価高についてのテーマでありますから、さらに、我々の足下に目を落としますと、電力もそうですけれども、直接的な燃料ですね。今年も、浜通りは雪が降らないんですけれども、会津地方を始め全国でも大変な豪雪に見舞われました。やはりまだまだ地方や山間部は、電力も便利でございますけれども、灯油等を活用して暖を取り生活を成り立たせる方々、特に御高齢の方が多い社会でございます。

お答え申し上げます。 　まず、特に災害時におきましては、被災地の住民生活、復旧活動を支えるガソリンそれから灯油、そうした燃料の確保は極めて重要だと考えてございます。 　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、業界と連携しながら、有事対策として様々な取組を行ってきたところでございます。 　具体的には、特にハード面につきましては、製油所や油槽所の出荷設備の耐震強化、それから、製油所、油槽所、ガソリンスタンドへの非常用発電機の設置等を実施をしてまいりました。特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千ございますけれども、その半分以上に当たる一万五千か所への非常用発電機の設置を実施をしてきたところでございます。 　それから、ソフト面につきましては、石油元売会社に対しまして、広域の災害時に石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時の石油供給連携計画の作成を義務づけまして、計画の発動

是非、今も有事であるという御認識で、この福島への御支援を賜りながら、この国のあるべき形にお力を賜れればと思います。 　時間が終了いたしましたので、これで終わります。御清聴、誠にありがとうございました。

次に、山崎誠君。

おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日も、エネルギーの集中ということで、貴重なお時間をいただきました。早速ですが、質問に入らせていただきます。 　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から十四年がたちました。いまだに避難生活を強いられている方は大勢いらっしゃいます。そしてまた、廃炉作業も大変、本当に皆さんの献身的な御努力あってでありますけれども、それでも厳しい状況が続いているということでありまして。 　お亡くなりになられた方には本当に心から哀悼の誠をささげます。そしてまた、避難されている方々にはお見舞いを申し上げる次第であります。 　今日は、原賠機構、原子力損害賠償・廃炉支援機構の理事長、山名理事長にもお越しをいただきました。是非、こうした今の福島の現状について、そしてまた原子力行政に関わる諸課題について、お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず、原

山名でございます。 　先生御指摘のように、事故から十四年たちました。現在つくっておりますこの原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。 　賠償について一定の進捗をしておりますし、廃炉についても進捗しております。ただ、まだまだ難しい問題が控えておりますので、また、国中が総力を挙げて対処をしていくという所存で取り組んでおります。

ありがとうございます。 　今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。 　先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。 　機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかを確認しなければならない、こういうお話であります。 　先ほど御挨拶の中でございました、このス