経済産業委員会

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この委員会の冒頭に、委員長から視察の御報告がありました。私もその視察に参加をさせていただきました。まずは、地震で貴い命を失われた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、視察先でお話を伺った方から御要望をいただいたりですとか、それから、私自身、その視察を通して感じたことを基に本日の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、一つ目ですけれども、能登半島といえば輪島塗が非常に有名でありますけれども、今回の震災で、この輪島塗の工房もかなり広く被害を受けたというお話を伺いました。 　この輪島塗を含めて、伝統工芸というものは我が国の貴重な文化でありまして、これを後世にきちんとし

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　輪島塗を始めとした能登半島地震で被災した伝統的工芸品産業につきましては、委員御指摘のとおり、その再生と復興に向け支援が必要な状況と認識いたしております。 　このため、中小機構による、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金などの支援策を講じているところでございます。 　仮設工房につきましては、四月一日に第一弾の施設がオープンし、現在、第二弾を整備中でありまして、また、第三弾、第四弾の整備に向けて、輪島市が地元の皆様の要望等を踏まえつつ調整中と聞いています。 　伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、二次公募を実施中でございまして、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法

○鈴木（隼）委員　詳細に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　中小機構が前面に立って、仮設工房を造っていただいたり、また道具の支援、なりわい補助などなど、いろいろやっていただいているということで、そういう御説明をいただきました。 　ちなみに、この輪島塗に関して言いますと、私も視察の際に仮設工房を訪問させていただきました。そこには四つの工房が入居をされていました。被災をされた工房というのはまだまだたくさんあるということでありますので、実際に支援の手が届いているのは、現状ではそのごく一部ということであります。 　ちなみに、政府として、輪島塗の工房というのはどれぐらいの数の工房が被災をされていて、二次、三次と今後公募をしていくというお話でしたけれども、そのプロセスの中でどれぐらいが救われていくのか、そのようなことを考えておられるようでしたら、具体的なお話をお聞きしたいと思います

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　被災の状況については、必ずしも全貌を把握しているわけではございませんけれども、多数の事業者が被害を受けて事業を営めない状況にあるというふうに認識しております。 　今御指摘がありましたとおり、第一弾については四室の整備でございまして、今、整備中の第二弾につきましては、十室ほどの整備を予定しておるところでございます。また、第三弾、第四弾、先ほど調整中と申し上げましたけれども、ここにおきましては、現在まだ検討中ではございますけれども、四十ないし五十程度の整備というものを念頭に置きながら検討しておると伺っております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　実際に被災をされた工房は、大体五十ぐらいということであります。そういった意味で、今回、第一弾で四室、第二弾で十室、そして、第三弾、第四弾、トータルで五十程度という御説明を今いただいたわけですけれども、経産省の御努力によって、最終的には全ての被災した工房が仮設工房にまずは入居をできる、そういう状況が想定されているわけであります。本当に、手厚いお手当てをいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　それで、被災地を視察させていただく中で、本当に多くの建物が揺れによってなぎ倒されてしまっている、大変悲惨な状況を目にいたしました。そういった状況の中で、被災された中小企業の経営者の方々としても、事業の今後の再開に向けて、かなり途方に暮れるような思いをしておられるんじゃないかなというふうに思います。 　こういった経営者の方々の今後

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、早期のなりわい再建を図るためには、経営者からの相談に真摯に対応していくことが重要だと思っております。まさに、どうしていいか分からないというようなところでございますので、いろいろな支援策も御紹介しながら、一緒に寄り添って再開への道筋を立てていく、こういうことが重要ではないかと思っております。 　足下を見ますと、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増えてきております。相談先となる各支援機関の体制強化を図ってまいります。 　具体的なことでございますけれども、まず第一に、全国の商工会、商工会議所から、能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣する、それから第二に、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣する、そして第三に、中小機構から支援機関や事業者

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　相談事業は非常に重要であるということでありますので、是非、現地の被災した経営者の方々に寄り添う相談対応を引き続き行っていただければというふうに思います。 　次に、また同じく中小企業の事業再開に向けてのお話でありますけれども、やはり、急な震災で、例えば工場が倒壊してしまった、それを建て直していかなきゃいけないとか、本当に、予定していない大きな資金繰りというもので悩んでおられる方も多いのではないかというふうに思います。 　そういった意味で、資金的な支援といったときに、補助事業、それから金融事業があると思いますが、まずは補助事業について、どんなことをやっておられるのか御説明をいただきたいと思います。

○須藤政府参考人　補助事業についてでございますけれども、具体的に幾つか申し上げます。 　まず第一に、施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、先ほど製造局からも御紹介ありましたけれども、伝統工芸に限らず幅広い産業でお使いいただけるものとなっております。それから、販路開拓など、まず手始めに行っていくということがございますので、これを応援する持続化補助金、そのほか、商店街のにぎわい再生、あるいは商店街のハード支援といったようなことも行っております。 　引き続き、補助金の実施主体である県や関係者と連携しながら、状況を丁寧に把握して、より使い勝手のよくなるようなことも意識しながら、しっかりと支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　しっかり補助事業も行っていただいているということでありますが、先ほど近藤委員の質疑の中でも、現物をお持ちいただいて、申請書が非常に大変だということもありますので、その辺り、今お話のありましたように、使いやすい制度にこれからも引き続きブラッシュアップをしていただくのがよろしいかなというふうに思います。是非お願いいたします。 　それでは次に、資金支援の中でも金融支援もやられているかと思いますので、どういった金融支援をやっているのか、御紹介をいただければと思います。

○須藤政府参考人　金融支援について申し上げます。 　まず、日本公庫による特別貸付けを行っております。これは、当初三年間の金利を〇・九％引き下げるという措置を取っております。次に、セーフティーネット保証や一般保証とは別枠で、一〇〇％保証をする災害関係保証を適用をしてございます。加えて、全国的には六月末で終了するコロナ借換え保証について、能登半島地震の影響が残る地域として、石川県内の災害救助法適用地域の十七市町村では、七月以降も継続してまいります。 　また、被災中小企業者にとっては、既往債務、既に抱えている債務が負担となり、事業再建や必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題への対策として、三市三町の被災事業者を対象に既往債務について債権買取りや出資を実施する、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立しております。 　加えて、ファンドでの債権買取り支援等につなげるために、