経済産業委員会
経済産業委員会の発言18953件(2023-03-07〜2026-04-08)。登壇議員684人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○鈴木(隼)委員 ありがとうございます。
被災地においては、福祉避難所を設置するといったような、そういった取組もしていただいているということでありますので、そういったきめの細かい対応に大変感謝申し上げますとともに、是非、そういった地元からの声もあるということで、これからも地元の声に耳を傾け続けていただけたらというふうに思います。
これは、以下御質問ではありませんが、視察の中で私が一つ感じたこととして、内灘町は、液状化で側方流動が起きてしまって、本当に町全体がぼろぼろというような状況でありました。今後、復興フェーズにおいては、地域全体で、面として、地盤改良ですとか、そして、その上で筆界の確定などを行っていかなければならないような状況。ここまでの被害というのはこれまできちんと想定をされてきたのかどうか、私は疑問なところがあります。というのも、政府の方と意見交換をさせていただいても、そこ
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次に、中野洋昌さん。
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○中野(洋)委員 公明党の中野洋昌でございます。
早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今日は一般質疑ということではありますけれども、能登半島の地震に関連をしまして、委員会でも、冒頭、委員長から御報告ありましたとおり、視察に行かせていただきました。
公明党の石川県本部の皆様からも、毎週のように我が党でも会議を開かせていただいたり、様々な御要望もいただきながら、やはり復興に向けてしっかりやっていかないといけないということで、私も、そういう意味では現状は様々聞いていたつもりではあったんですけれども、やはり実際に行かせていただくと、本当に、地震の被害の大きさであるとか、あるいは、公費解体も含めて、家屋の倒壊の状況、こうした状況が、進めていくのが非常に大変だということも含めて、やはりこの復興についてはいま一度国がしっかり力を入れていかないといけないというのを改めて感じました
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| 松浦哲哉 |
役職 :中小企業庁経営支援部長
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○松浦政府参考人 お答え申し上げます。
なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。
委員御指摘のように、これまで石川県の商工団体等から寄せられた改善要望との関係におきましては、例えば、原状回復に必要な費用が上限ではありますものの、その範囲内であれば、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で可能な半壊の場合であっても建て替えを認める、そういった柔軟な対応を行ってきているところであります。
また、加えて、御指摘がありました申請の書類につきましても、これまで書類一式を束ねて事業者様にお渡ししてきたところでありますが、事業者様御自身においてどの書類が必要かを判断しやすくするために、我々、今般、石川県とも連携しながらフローチャートを作成いたしまして、既にそのフローチャートは現
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○中野(洋)委員 是非お願いを申し上げます。
少しここからはテーマを変えまして、前回の質問で最後できなかったところもありますので、ちょっと取り上げさせていただきますと、一つは、今国会の大きなテーマの一つである、物価高に対応する賃上げや価格転嫁というところであります。
前回の質疑のときに運送業を取り上げまして、これが特にデータ的に一番進んでいないんだというふうなこともお話をさせていただき、この国会では、流通業務総合効率化法あるいは貨物運送事業法、これの法改正もしましたので、荷主を所管する経済産業省はこれをしっかり指導していかないとこれは変わらないということも指摘をさせていただきました。
これだけで十分なのかということも私は感じておりまして、今、公正取引委員会の働きも非常に大事だと思っております。価格転嫁について今社名の公表などいろいろやっていただいていますけれども、独占禁止法上の
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| 向井康二 |
役職 :公正取引委員会事務総局官房審議官
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○向井政府参考人 お答えいたします。
荷主と物流事業者間の商慣行や物流業者の多重下請構造、そこから生じる課題につきましては、公正取引委員会としては、従来から強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
具体的には、独禁法や下請法に違反する行為がございましたら、それに対しまして厳正に対処する、そのほか、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査、これにつきましては継続的に実施をしているところでございます。
引き続き、価格上昇局面における価格転嫁の問題に対しては、独占禁止法の優越的地位の濫用、御指摘のありました下請法に基づく買いたたき、減額などに該当する事案につきまして積極的に執行を図りまして、適切な価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させる、そういうような取組を進めていきたいと思います。
その上で、価格転嫁円滑化のために更に必要な施策については、
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○中野(洋)委員 しっかり、この下請法改正というところも私は必要だと思っておりますので、是非お願いをいたします。
最後に、今日、茂木審議官に来ていただいております。万博の関係で、ちょっと幾つか確認をさせてください。
私も、兵庫が地元なんですが、大阪がお隣でありますので、やはり万博の成功というのは非常に重要だと思っております。他方で、最近、いろいろな御不安の声もいただいたりもして、成功の機運醸成のために、やはりこうした不安を払拭することは大事だと思っております。
一つは、工事中にメタンガスの爆発というのがありましたので、これが、特にパビリオンの工区の、パビリオンワールドのところは大丈夫なのかという御不安の声をいただいております。
これについて、まず、本当に大丈夫なのかというところが一つと、やはり安全対策というのを強化する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、ま
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| 茂木正 | 衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 | |
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○茂木政府参考人 まず、本年の三月二十八日に発生いたしましたメタンガスを起因とした爆発火災事故について、御心配をおかけしております。改めまして、来場者の安全確保に最優先に取り組むということが万博の成功の基本であるというふうに強く認識をしておるところであります。
三月二十八日の事故につきましては、博覧会協会におきまして、専門家の意見を聞いた上で工事期間中の再発防止策を取りまとめて、四月の十九日に公表して、工事を再開しているところであります。
また、御言及ございましたパビリオンワールド工区におけるメタンガスの検出でございますが、これは、会期中の一層の安全対策を検討するに当たりまして、これまで取っておりました測定記録を再検証しましたところ、四か所で、労働安全衛生規則で対策が求められる基準値の四分の一以下ではございますが、低濃度のメタンガスが検出されたというデータを確認したものでございます
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 |
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○中野(洋)委員 安全対策を今検討していただいているという御答弁もありましたので、これは是非しっかりやっていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後の質問は二つまとめてさせていただきたいと思うんですけれども、もう一つよくいただく御心配が、運営費というか、コストがやはり何回か上振れをしたということが残念ながらありまして、それがこの機運の醸成の足を引っ張っているんじゃないかと、私、個人的には感じておるところもあります。
我が党も、やはり予算執行管理をしっかりやるべきだというところを訴えさせていただいておりまして、こうした執行管理の見える化というのも現在行われているというふうに承知をしておりますので、まずは、事業費、会場整備費というか、ここの部分の上振れはもう起きない、しっかり見ているというところを確認をさせていただきたい。
もう一点、最近
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| 茂木正 | 衆議院 | 2024-06-19 | 経済産業委員会 | |
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○茂木政府参考人 まず、会場建設費でございますが、最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、昨年でございますけれども、物価上昇や労務費の計算の妥当性など、様々な観点から精査を行ったものでありまして、この中で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられておりますので、更なる増額は想定してはおりません。
それから、運営費についてですが、これは先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、入場券の売上げの状況ですとか民間企業からの協賛金、それからライセンス収入などの動向を踏まえて、収支相償となるように、その範囲内で事業を具体化していくというふうに考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組んでいくというふうにまずは承知をしております。
政府としても、この費用の適正性を継続的にモニタリングしていく必要があるというふうに考えています。外部有識者
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