経済産業委員会

大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置ということでございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に、済みません、じゃ、ちょっと改めさせていただきます。 　二〇二三年の小売の規制料金の値上げ審査では、当時の審査ルールに基づき、原価算定期間中の賃上げ分の原価算入は原則認められないものの、審査中に公表された最新の統計に基づく再算定を認めることとして、賃金上昇にも配慮を行ったというふうに承知をしております。さらに、二〇二五年三月には審査要領を改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにしており、今後は将来の賃上げにも適切に対応できると考えております。 　労働供給制約社会においては、賃上げは単なる

コスト、人件費をどれだけ掛けるかというのがまさに経営判断なわけであります。コストが高ければ利益が圧迫されると、人件費が著しく低ければ人材の確保が難しくなると、これが経営者の判断だと思っております。 　この料金、規制料金を担っています旧一般電気事業会社、この小売の現場は特別高圧も当然扱っている、高圧、低圧、全ての小売事業をやっているわけですね。ですので、規制料金だけを担っている人というのはほとんどいないわけであります。 　自由化されて、自由料金は、先ほど久米部長もおっしゃるんだけど、自由なわけですよ。そこには人件費の査定なんてないんです。だから、私が規制料金の仕事をしているときだけ査定されて、午後からは自由料金やっていますって言ったら私は査定されないわけですけど、ただ、私を二つに分けることはできません。 　その中で、全面自由化入れたのに、その規制料金のときの審査して、しかも人件費を査定

大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置でございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に含まれる項目は全てその適正性を審査をしております。 　その一方で、自由料金については事業者が自由に設定可能であるため、経済産業省としては、人件費を含む料金原価、人件費以外も全く審査をしていないということであります。 　引き続き、ルールに従い、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。

大臣、答弁は求めませんが、現場の実態を知っていただきたいのは、先ほど言いましたように、規制料金だけをやっている人というのは仕事上余りいないんですよ。でも、自由料金やっている人と同じグループとか同じ部門でやっているんですね。その人たちの人件費の査定はされていないのに、規制料金の人件費の査定されてしまうと、そこに引っ張られちゃうじゃないですか。だって、それ以上は出しちゃいけないよって政府の認可で言われちゃっているわけですから。だから、それは現場の中ではとても矛盾しちゃっているわけです。ですので、全面自由化を入れたわけですから、ここに人件費の査定するというのはおかしいと、この現場の実態から見ておかしいということは是非大臣に認識をしていただきたいと思います。 　続いて、限界費用の玉出しというちょっと専門的なことなので、ちょっと説明は、知っている人は知っているということで、ちょっと説明すると長くな

お答え申し上げます。 　電力のスポット市場では、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式が採用されております。市場支配力を有する事業者にとっては、限界費用に基づく価格よりも高い価格での入札等による市場価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ますが、こうした市場相場を人為的に操作する行為は、市場相場に重大な影響をもたらし、市場の信頼性を毀損するため、防止することが必要であると考えております。 　そのため、適正な電力取引についての指針においては、市場支配力を有する可能性の高い者が限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供出している場合には相場操縦に該当することが強く推認される旨を明記し、厳正に監視を行っているところでございます。

多分、このやり取りも専門的になり過ぎているかもしれませんが、私は、現場で働いてきた者として、発電所で働く人からすると、固定費を乗せられずに可変費、燃料費だけで電気を卸すということにとても違和感があります。発電した電気を売っても、固定費、すなわち先ほど申しました人件費とか設備費といったものは回収できないということになると私は思っています。この限界費用の玉出しというのがあると、可変費しか基本的に私は回収できないと思っていますので、その結果、電源が退出していくと、電気の安定供給が危うくなるのではないかと、この限界費用の玉出しがそうさせるんじゃないかと私は思っております。 　この限界費用の玉出しがあると、発電する設備投資の、とってはリスクがあると思っています。私は、この限界費用玉出しが電力の供給力不足を招く一つの要因ではないかと考えていますけれども、経産省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 　他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 　電源の維持費用を支弁する容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを通じて、安定供給に必要な電源の維持、新設も進めております。当委員会としても、監視の立場から、その実施に協力をしているところでございます。

二〇二二年になって、電力・ガス取引等監視等委員会は、限界費用玉出しを自主的な取組としていたのは間違いであったとして、経産省と公正取引委員会が共同で作成している適正な電力取引についての指針を改定し、新たに限界費用玉出しに関するガイドラインを記載したと私は承知しております。 　今日は茶谷委員長に来ていただいているので、大手の発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者である発電事業者が限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。 　他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり、公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が卸電力市場への電力供給を不当に制限するなどして新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

御説明ありがとうございました。 　私は、この限界費用の玉出しというのが、余剰な発電設備を持ちたがらなくさせるというふうに思っております。なぜならば、余剰な電力を持っていると、限界費用の玉出しが求められてコスト回収ができなくなるおそれが強いと思っております。そうなりますと、電源からの撤退が相次ぎ、供給力不足が起きるのではないかと思っております。 　この過小投資対策として容量市場が二〇二四年に導入されたわけですけれども、小売電気事業者への影響を当面緩和するということで、二〇三〇年までは小売電気事業者が負担する容量拠出金が減額されるということであります。 　この限界費用の玉出しを続ければ、副作用が顕在化し、発電設備を持つインセンティブが妨げられるんじゃないかと思っております。この限界費用の玉出しの検討、玉出しの見直しを検討していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。