経済産業委員会

くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、新たに創設される中長期市場等について質問させていただきたいというふうに思います。 　今般、新たに中長期市場及び需給調整市場を開設する取引所についても経産大臣が指定、監督できるような規定が整備されております。 　現在、現行の制度の下では、将来の電力の受渡しを対象とする市場としては先渡し市場、それからベースロード市場が設けられていると承知をしております。しかしながら、現在、この先渡し市場やベースロード市場のような現物取引、その時々の需給とか価格によって売手と買手が折り合わないとか、取引が成立しない状況が生じやすいと指摘をされていまして、実際、近年、約定量が大きく減少している状況でございます。 　これらの市場の現状の取引実態及び約定量が低調な理由についてどのように分析されているのか、御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　先渡し市場は二か月先から三年先までの電力を取引する市場で、ベースロード市場は二十四時間安定して供給を行うことが可能なベースロード電源の電気を取引する市場であります。 　いずれの市場も、近年、約定量が低い状況となっているものと承知しております。これは、スポット市場価格が比較的低い水準で推移しておりますことから、スポット市場での調達が増加していること、先渡し市場、ベースロード市場における売手と買手の価格が必ずしも折り合わないこと、市場外の相対取引が増加傾向にあることなどの事情が背景にあるのではないかと考えております。

今御説明がありましたとおり、現行の先渡し市場、ベースロード市場共に約定量が低調な状況が続いております。こうした中で、新たに中長期市場というものを創設するわけですけれども、パブリックコメントなどでは、こうした現行の先渡し市場とかベースロード市場など複雑化している市場の検証を優先すべきではないかといったような声もございます。 　現在、政府としては、この現行のベースロード市場については発展的解消をしていくという方針が示されておりますけれども、それはすなわち中長期市場との統合というものを図っていくのではないかと考えられますが、具体的にどのような整理、そして市場の統合というものを行っていく方針か、御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　中長期取引市場は、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることにより、小売事業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するといった意義があるものと考えております。 　これは、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている中長期の電力を取引する市場としての役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。ベースロード市場等を発展的に解消し、中長期取引市場を整備することにより、市場の複雑化も解消されていくものと考えております。 　今後、中長期取引市場の開設に向けて、商品設計や価格設定といった論点について丁寧な検討を行ってまいりますが、この市場がベースロード市場や先渡し市場の機能を統合したもの

また、この新たに創設する中長期市場につきましては、容量市場との役割分担を明確にすることも必要だと指摘がございます。特に、小売電気事業者、ひいては需要家による二重負担の発生というものを確実に回避すべきだというような声が強いというふうにお聞きしております。容量市場は、発電事業者の投資回収の予見性を高めるために、固定費相当部分、具体的には建設費とか維持管理コストを補完する仕組みでございまして、中長期市場につきましても、燃料代などの可変費のほかに固定費を含む価格設定を行う方針が示されているので、この両市場の調整を行わない限り、固定費について二重取りが生じる可能性があるというものでございます。 　ワーキンググループにおきましては、この二重取りを回避するための調整が必要だというふうに既に記載されておりまして、政府においても今後具体的な検討を進めるというふうに承知しておりますけれども、具体的にどのよう

お答え申し上げます。 　中長期取引市場における価格設定については、固定費と可変費を含む形とすることが基本と考えております。他方、容量市場では、電源の固定費の一部又は全部に支援を行っていることを踏まえますと、中長期取引市場の入札価格に固定費を含めた場合、発電事業者による固定費の二重取りが生じるおそれがあるものというふうに認識しております。 　こうした固定費の二重取りを回避するための調整が必要であるというふうに考えておりますけれども、具体的な対応策については、今後、審議会において有識者や実務者に御議論いただきながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。 　太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 　脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 　二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行

お答えいたします。 　委員御指摘の住民トラブルの状況については、件数として把握することは性質として困難でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提と考えております。そのため、二〇二四年四月に施行された改正再エネ特措法において、説明会等の実施がＦＩＴ、ＦＩＰの認定の要件となったことに加え、関係法令に違反する事業者への交付金の一時停止措置を導入し、本年五月末時点で計四百二十八件の措置を講じたところでございます。 　また、二〇二四年四月より、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンの活動を実施しており、全体として一定の効果が出ているものと思います。さらに、自治体との連携を強化するため、今年三月には、国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議も立ち上げたところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し

今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 　この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということで評価できると思うんですけれども、毎年、出力十キロワット以上の太陽電池発電設備というのは一万件以上新設されているというふうにも承知しております。 　この対象を

お答えいたします。 　今年度からは、メガソーラー対策パッケージに基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も御指摘の調査の対象に加えることとしており、自治体や市民の方々からの情報提供を踏まえつつ、昨年度の調査実績を上回る調査件数を想定しているところでございます。こうした調査にも適切に対応できるよう、必要な人員、予算の確保にも取り組んでいるところでございます。 　今後の調査の実施に当たっては、関係法令も多岐にわたることも踏まえまして、関係省庁との連携を一層強化することで体制の充実も図ってまいりたいと考えております。