経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、社会保険料の負担の在り方については、厚生労働省の所管ですので、私の立場からお答えをすることはできないんですが、その上で、経済産業省といたしましては、地域経済、雇用を支える小規模事業者が収益、売上げを拡大をして、定められた水準の社会保険料を納められる環境を整備するために、引き続き、価格転嫁ですとか生産性の向上を強力に推進をしていきたいと考えています。 　御案内だと思いますが、価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備をして、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていきたいと考えていますし、また、生産性向上のためには、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資の支援等にも取り組んでいるところであります。 　大事なことは、こうした取組が厳しい環境にある小規模事業者にしっ

○笠井委員　やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 　中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 　社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思うんですが、大臣、重ねて、どうでしょう。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど答弁したとおりに経済産業省の立場としてはなるわけでありますので、それにつけ加えることはございません。

○笠井委員　今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 　他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者なのに、大企業、中堅企業と、それに対して圧倒的多数の中小・小規模事業者ではこんなに違う。 　大臣、余り

○齋藤（健）国務大臣　補助制度を始めとしまして、それぞれの制度は、その制度の政策目的に従って講じられているわけでありますので、大企業だから、中小企業だからということで差別的に講じているという意識は、我が方には全くございません。

○笠井委員　差別的に講じているという意識はないとおっしゃっても、現実にやっている施策は、事業者に対しては明らかに違うという現実があるわけであります。 　中小企業憲章は、中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役とうたって、小規模企業振興基本法は、小規模企業の成長、発展のみならず、事業の持続的発展を位置づけているわけです。 　一握りの大企業や中堅企業偏重ではなくて、やはり、幅広い中小企業を底支えする、そういう政治に根底から切り替える、やはり全体をよくしていかないと日本経済もよくならないわけですから、そして暮らしもよくなっていかない、それが本当に今急務だということを強調したいと思います。 　そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先般行われました能登半島地震の視察に当たりましては、委員長始めスタッフの皆さん方にお世話になりまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 　私は二回目だったんですが、災害特の方で、たしか四月だったと思います、能登半島の方に視察に行って、二か月ぐらいしかたっていないんですけれども、ほとんど余り変わっていないなというのが一番の印象でありました。違う場所も見させてもらったので、やはり現場第一主義、大臣が言われているとおり、一回足を向けて、どういう状況になっているかをつぶさに見るというのは大変大事だと思います。 　日本も、これは二十年ぐらいの周期かなというふうに思うんですけれども、過去に、国内の中で大規模災害というのが、ずうっと、私の記憶でいくと、阪神・淡路があって、山古志村があって、東日本があって、熊本があって、今度

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　一月に発生しました能登半島地震につきましては、経済産業省では、発災直後から最大百名以上の体制で災害対応業務に当たってまいりました。また、これまでに三百五十名を超える職員を石川県庁や被災自治体などに派遣しまして、被害状況の正確な把握に加えまして、電力などのライフラインの復旧、避難所への支援物資の供給、こういったものを、昼夜を問わず、総力を挙げて対応に当たってまいったと考えております。 　今、先生御指摘のございました過去の災害対応の経験ということですが、例えば、今回、災害が発生した際に、現地に派遣する職員候補をあらかじめリスト化しておりまして、そうしたことから、発災翌日から迅速に職員派遣を行うことができたということがございます。それから、早期に被災自治体と電力供給ミーティングを開催し、現場の状況を直接伺うことで、電力供給の優先順位などの要望を明確化す

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　それと、四月に視察に行ったときに、やはり公費解体が進まないという説明だったんですね。それは、権利者がいて、全員の相続人、二代前、三代前の名義人のままになっていると、どうしても相続人が何十人も出てくる場合もありますし、その人の全員の同意が得られないから公費解体に入れないんだという説明が四月だったんですね。今回は、一部、輪島のあの焼失してしまったところの一番端の方で重機が動いていましたから、やっと入ってきたのかなというのは少しだけ見ることができたんです。 　では、震災復興のスピードを上げていくのに、やはり公費解体を加速させていくべきというのはもう論をまたないと思うんです。やっと法務省が職権で滅失登記ができるようになったとか、先ほど御答弁いただいたんですけれども、例えば、五月の末に市町村は、固定資産税の納付書、あなたのところ、今年は一万円納めてくだ