経済産業委員会

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 　それでは、法案について早速質問に入ります。 　経産省の資料を見ますと、昨今の物販取引に関するＢツーＣの取引の割合が大変拡大しているということでありますけれども、二〇二二年では前年対比約五・四％増、そして金額にしたら十四兆円の取引が成功していると、そしてそれに対するＥＣ化率は九％を超えていると。中でも家電、ＰＣ周辺等の機器、これがＥＣ化率が約四二％となっておりまして、モバイルバッテリーを始めとする比較的安価な電子機器のそういった系列のＢツーＣによる海外からの購入取引は膨大な数に上ると思われます。 　こうした状況の中で、ネットなどで海外から購入した特に中国製などのモバイルバッテリーに品質の悪い粗悪品が紛れ込んでおりまして、バッテリー内への異物の混入あるいはリチウムイオン電池内の過充電保護回路などが正常に機能しないと

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　独立行政法人製品評価技術基盤機構におきまして、これは消費者庁が公表する重大製品事故に加え、人的被害が発生する可能性が高い物損事故等の非重大製品事故についても情報収集をしまして、事故原因究明調査を実施しております。今から申し上げるのはそのＮＩＴＥの情報でございます。 　委員御質問の点でございますけれども、こうした収集をされた事故情報のうちリチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故の件数、これが五年分申し上げますと、二〇一八年度は二百十三件、二〇一九年度三百二十二件、二〇二〇年度三百三件、二〇二一年度二百九十三件、二〇二二年度三百七十八件でございます。このうち火災発生件数につきましては、二〇一八年度が百四十六件、二〇一九年度が二百五十三件、二〇二〇年度が二百三十七件、二〇二一年度が二百四十九件、二〇二二年度三百十八件でございます。 　

○石井章君　かねてより中国製のリチウム電池の危険性は指摘されておりましたけれども、その製品事故の発生は一向に減少しないどころか、販売数の増加に伴って、分母が増えるに伴って件数も増大しております。 　ちなみに、アメリカでもこういう事故がありました。リチウムバッテリーの発火が原因で、その火災によりましてお母さんと幼いお子さんが死亡し、父親も重体だという悲劇的な痛ましい事故も発生しております。この火災の火元は電動アシスト自転車のバッテリー。日本で恐らく量販店へ行くと、今ほとんど高齢者の方はそういったものを買い求めているわけでありますけれども、その電動アシスト自転車、これは大変便利なのも事実なんですが、そういった事故も起きていると。 　日本でも、上着のポケットに携帯電話を充電中に発火や、あるいは、ついこの間、新宿の交差点で電動アシスト自転車のバッテリーが爆発するなどの事故が発生しておりまして、

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気用品安全法に基づくＰＳＥマークにつきましては、電気用品の製造又は輸入を行う事業者が、これ自ら、先生御指摘のとおりでございますけど、自ら技術基準への適合性に係る検査を行い、適合を確認した場合に電気用品に付すことができる表示でございます。 　技術基準の適合確認は届出事業者である製造・輸入事業者の自主適合確認でございますけれども、経済産業省としましては、独立行政法人ＮＩＴＥと連携しまして、技術基準適合性の観点から疑義のある電気用品の製造又は輸入の事業を行う者への事務所や工場への立入り、ヒアリング、電気用品、帳簿、書類その他の物件を検査することによってその製品の技術基準への適合性を確認をしております。 　立入検査につきましては、技術基準不適合が疑われる事業者、疑われる事業者に対しまして、毎年百五十社程度を実施し、技術基準への不適合、表示

○石井章君　ありがとうございます。 　次に、中国製のモバイルバッテリー製造者や輸入業者の中にはＰＳＥマークを無確認で記載する事業者も出現していると。このようないわゆる偽物のＰＳＥマークが横行している、氾濫しているとすれば、国民が安全な製品を選択することがなかなか難しくなるのは自明でありますけれども、経産省はこの偽物のＰＳＥやＳマークの使用の防止のためにどのような対策を講じているのか、お伺いします。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気用品安全法におきましては、技術基準に適合した電気製品でなければＰＳＥマークを表示し販売することはできないところでございます。 　このため、市場で流通している製品をサンプリングして技術基準への適合性を確認する試買テスト事業、また、オンラインモールで販売されている製品について適正な表示がなされているか法令遵守状況の監視を行うネットパトロール事業による調査を行っております。 　これらの事業を通じ明らかになった違反事例については、経済産業省として、事業者に技術基準適合を求めたり販売の停止を求めるなど、厳格な措置を講じているところでございます。 　具体例をちょっと申し上げますと、令和四年度でありますけれども、試買テストを行いまして、百六十三機種を購入いたしまして、あっ、令和三年度であります、百七十六機種を購入しまして、不適合が八十九機種

○石井章君　すごいですね。プロですね、本当にね。Ｇメンじゃありませんけれども。 　今いろいろな数字が出ました。調べたら非常に高いと、そういう数字が出ておりますけれども、これを受けてアマゾン等もＰＳＥ検査を実施しているということでありますけれども、ＰＳＥマークがない、あるいはＰＳＥマークが偽物だったという商品が販売され続けているのが実態であります。 　現実問題として、多数の出品業者や多量に出品される商品全ての審査はなかなか難しい側面もあるだろうと思います。しかし、例えば国際的な金融品や違法薬物等の取扱いはほとんど防げているわけです、水際でですね。したがいまして、プラットフォーム側の本気度によっては克服は可能なのだと私は考えますが、参考人、どうでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　インターネット取引が拡大する中、これは我々政府だけでは非常に難しい状況だと思っています。委員御指摘のとおり、取引デジタルプラットフォーム事業者と連携した製品安全確保の取組を進めることは極めて重要であります。 　このため、これまでも、国から大手のデジタルプラットフォーム事業者に対しまして、違反や事故報告の多い四つのＰＳマーク対象製品、具体的には、委員御指摘のリチウムイオン蓄電池、レーザーポインター、カートリッジガスこんろ、乗車用ヘルメット、この四つなんですけれども、四つにつきまして出品前にＰＳマーク表示の有無についての確認の要請を行うといった取組を行っているところでございます。 　具体例を申し上げますと、一部の事業者におきましては、当該四品目の出品者に対して製品画像の提出を求めつつ、自動検知機能を活用するなどしましてＰＳマークの表示の

○石井章君　今の御答弁の中をもう少し深掘りしますと、二〇一九年の二月一日以降、ＰＳＥマークと届出者の記載のない商品は、製造、輸入、販売ができなくなったということであります。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　そこで、先日、電動工具のバッテリーをアマゾンで調べてみたところ、中国製と思われる製品のほとんどにＰＳＥマークと届出者が記載されている部分の写真の掲載がされていないわけです。別に中国だけ責めているわけじゃないんですけれども、中国が特に多いんでね。 　それで、皆さん、マキタの、マキタって知っていますね、バッテリー、これアマゾンで検索していただければ膨大な数の同様の商品がすぐに見付かります。そのようなものなのかどうかを楽天で同様の商品を調べると、そこにはきちんとその部分の記載された商品の下部裏面の写真が掲載されています、きちんと。暇だから調べたんじゃありませんが、質問のために

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のネットパトロールや試買テストにつきましては、毎年度、公募によりまして電気用品の安全性に関する高い専門性を持つ事業者を選定し、事業を実施しているところでございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　具体的に申し上げます。 　二〇二二年度のネットパトロールは日本品質保証機構、試買テスト事業は一般財団法人の電気安全環境研究所の協力を得て実施しているところでございます。試買テストにつきましては、技術基準不適合事案が多いモバイルバッテリー、再三御指摘いただいたモバイルバッテリー、またヘアアイロンなどを対象にし、ネットパトロールにつきましては、消費者庁から通知される重大製品事故の件数が多い規制対象製品、また過去の本事業の実績から違反事例の多い、これもまたリチウムイオン電池でございますけれども、等の製品を対象に調査を実施