経済産業委員会

○政府参考人（殿木文明君）　製品安全を確保するために消費者庁を始めとした関係機関と連携を密にしていくことは、これは大変重要な御指摘と受け止めているところでございます。 　例えば、消費生活用製品安全法に基づき報告される重大製品事故につきましては、製造事業者や輸入事業者から消費者庁に報告されるとともに、消費者庁からの通知を受け、経済産業省及びＮＩＴＥにおいて事故情報の原因分析を行い、原因分析の結果、製品に起因しない等報告された案件につきましては、消費者庁との合同委員会におきまして審議を行うことといった連携体制を構築しているところでございまして、関係機関が密に連携した取組が実施されているところでございます。 　また、自治体の消費生活センター等には地域住民の皆様から直接製品事故等に関する御相談が寄せられておりますが、このような御相談情報につきましても国民生活センターや消費者庁に共有されており、

○三浦信祐君　体制整えてしっかり進めていただきたいと思います。 　国民の皆様、商品を入手する詳細なプロセスは知り得ないケースが多いと考えます。今回は事前規制型でありますけれども、本法案ではなかなか消費者にとって分かりづらい改正であると想像いたしますけれども、規制適合商品を入手するには重要な法的整備となります。 　であるならば、本改正において、消費者が消費選択に際して適切なサイトである、また企業であるとの認証マークなど、判断可能な手法を定義して提供すべきではないかと私は思います。是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、社会全体として製品事故を防いでいくためには、事業者による取組はもとより、消費者自身が製品の選択や使用に際しまして必要な情報にアクセスし、安全性をより意識していただくこと、これも重要であります。 　この点、今般措置する届出情報の開示制度によりまして、消費者が購入しようとする製品について、メーカー等の事業者が製品安全の法令を遵守し、必要な届出を行っているかについて自分の目で確認することも容易になります。また、法令等違反行為を行った事業者の氏名等を公表することで迅速に一般消費者や取引デジタルプラットフォーム提供者に周知する措置も新たに設けたところでありまして、このような措置も消費者の皆様の商品選択の適切な御判断に役立つものと考えています。 　今回の法改正により新たに設けたこれらの公表措置につきましては、消費者の皆様を含め広く周知し、認識をしていただ

○三浦信祐君　情報の把握するすべという機会が提供されることは本当に消費者にとっても重要なことだと思いますので、より強力に進めていただきたいと思います。 　次に、玩具等の改正について伺います。 　先ほど来ありますけれども、確認ではありますが、子供用特定製品、これは具体的に何かということを明確に御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（殿木文明君）　先ほども御説明したとおりでございますけれども、本年二月の産構審の製品安全分科会の、済みません、訂正いたします、保安・消費生活用製品安全分科会の製品安全小委員会による中間取りまとめにおきましては、玩具等については、誤飲等の事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象とすること、玩具以外につきましては、ベビーカーやだっこひもといった諸外国で規制対象となっている製品、又は、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえて、安全性の確保が特に必要と認識されている製品を対象としてはどうかとの考えが示されているところでございます。 　製品の指定に当たりましては、先ほどから御説明申し上げているとおり、消費経済審議会の諮問を経る必要があるため、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、この中間取りまとめの考え方も踏まえながら、製品の構

○三浦信祐君　明確に何かというのはこれから検討すると。であるならば、明示をしっかりとする、そしてスピード感を持って皆さんに周知をするということに取り組んでいただきたいと思います。 　お子さんが活用する玩具について、法律や製品で安全性確保を図ることを前提とした上で、親御さんが玩具の安全性、危険性を理解することが最も事故防止策となると考えます。 　先ほど、めいっ子さんのこともあって、このケアをするというのは周りが見れば分かるということでありますので、これはとても重要なことだと思います。その際、情報を素早く入手するすべがあればリスク回避になると思います。 　そこで、玩具のリスクがあるものを一覧化して一発で確認できる、スマホやＰＣで確認できるインターネットサイトを構築してはどうかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　玩具を含む製品につきまして、製品を選択して購入する消費者の皆様に対し、危険な製品等の情報、これを広く周知すること、これ極めて重要であります。 　このため、経済産業省におきましては、経産省のホームページで、リコールされた製品について、それぞれその概要や事業者名を一覧できる情報サイトを構築しているほか、ＳＮＳを通じた情報発信も行っているところであります。また、製品の危険性につきましては、ＮＩＴＥや消費者庁等の関係機関と連携をして定期的な情報発信にも取り組んでいます。子供の製品事故に関しても、本年四月に主な事故事例や注意点について広く発信を行ったところであります。 　子供の製品事故を防止するために必要な広報の在り方につきましては、委員御指摘の観点も含めまして、引き続き検討を行って、子供の保護者を含めてより多くの消費者の皆様に製品の危険性等を正しく御認識、御理解いただけ

○三浦信祐君　是非検討していただきたいと思いますし、今、ＳＮＳでの情報が正しいのか間違っているのかというその判断基準、ここが課題ですから、それが公的にやるということの意味合いというのは重いと思います。そこでそろっていれば、ホワイトリストよりはもしかしたらブラックリストなのかもしれませんけれども、この適切な確度で消費者が確認できる、そういう社会を構築するために、是非、大臣、先頭に立って御尽力いただきたいと思います。 　最後に、このおもちゃですけれども、海外からのお土産として持ち帰ってくるケース、あるいは贈物として届くケースも想定しなければいけないと思います。輸入プロセスだけで安全が確保されるわけではなくて、生活者が海外製品の情報、安全性確認を得る手段は実際にはあるのでしょうか。我が国と同等の安全性を確保している諸外国のマークやそれに類する情報はどのように整理されているのか、伺いたいと思いま

○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘のとおり、輸入される製品のみならず、個人的なやり取りなどを通じて日本の消費者が海外の製品を手にする機会も少なくないことは想定されるところでございます。 　こうした場合も含めまして、消費者の皆様が安全な製品を適切に選択できるようにするため、日本の制度はもとより、諸外国のマーク制度につきましても知識を身に付けられるようにする状況にすることは重要であると私ども考えているところでございます。 　この点、民間団体等におきまして、例えばＥＵ、米国、豪州等の諸外国の製品の基準認証制度等を紹介したもの等がございまして、このようなホームページ等に分かりやすい形で掲載されているものなどを消費者が参照することは可能だと思っているところでございます。 　また、経済産業省におきましては、これまでも、製品安全の重要性につきまして消費者の皆様に知識や理解を深めていただけるよう

○三浦信祐君　しっかり国民を守るという視点で取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。