経済産業委員会

○石井章君　次に、電気用品安全法の規制では、ＰＳＥマークのない電気製品の製造、輸入、販売あるいは中古販売が禁止されておりまして、違反した場合は罰則として百万円以下、今回出ています、百万円以下の罰金又は一年以下の懲役となっておりますが、その製品が、まあこれはたらればになりますけれども、もしその製品が事故を招いた場合のリスクの大きさ、日本の場合は性善説がこれまで通用してきましたけれども、なかなかそれが通用しない時代の変化を迎えております。 　罰則が軽過ぎてその抑止効果が薄いのではないかなと私自身思うんですけれども、罰則の引下げを、引上げですね、罰則の引上げを検討する際には他の類似罪と同罰の、そのバランスを考慮すべきだと思いますけれども、経産大臣にお伺いしますけれども、私はもう少し罰則の引上げを検討すべきだと。今回、今やっている中ですぐということはいきませんが、今後の課題としてそう思いますけれ

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、法令違反に対する罰則による抑止効果、これは法規制の実効性確保のために重要であります。このため、過去の法改正におきまして、ほかの基準認証関係法律における販売違反の罰則の規定状況なんかを踏まえまして行為者の罰金額を引き上げてきています。 　例えば、電気用品が技術基準に適合しない場合に、ＰＳＥマークの表示禁止命令に違反した場合には、法人に対しては一億円以下の罰金を科すことができる規定、この法人重科を追加をしております。 　今後も、販売違反をした事業者に対しましては、必要に応じて刑事告発や危害防止命令による製品回収などを適切かつ機動的に発動していくことが大事だと思っております。デジタルプラットフォーム提供者に対する製品の出品削除要請及びその旨の公表や、危険な製品に関する広報等を通じて、製品安全の実効性、これを確保していきたいというふうに考えています。

○石井章君　今大臣の答弁で、今回の法案が通れば、いろいろより一層厳しくできるということであります。 　消安法において、消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係るいわゆる消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは、知った日から十日以内に当該消費生活用製品の名称及び型式、そして事故の内容並びにその製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければならないということであります。第三十五条第一項及び第二項とされておりますけれども、これは義務でありますから、企業規模あるいは企業形態を問わず、国内にある全ての消費生活用品の製造事業者又は輸入事業者は事故報告の義務を負います。 　この消安法の第三十五条の規定は、今回の消費生活製品安全法の改正で設置されていることとなる国内管理人にもその責務を果たすべきだと私は考えますが、経産省の考えを

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の消安法三十五条に基づく重大製品事故の報告、これは現在、製造、輸入、製造事業者、輸入事業者に掛かっているところでございます。これ、製品の安全性に一義的に法的責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する者としての製造事業者、輸入事業者であるという観点からでございます。 　その上で、御指摘の国内管理人につきましては、重大製品事故の報告の一義的な対象ではございませんが、まず海外事業者が事故報告を行う場合等において、海外事業者に事故情報の収集やそのための体制整備の命令を発出する場合には国内管理人を通じて行うこととなる、こういう規定になっております。 　また、今回の法改正により国内管理人自身も法律に基づく報告徴収の対象となり、仮に適切に対応しない場合には法令違反に対する公表の対象となるということでございます。

○石井章君　時間がないので大臣に最後にお伺いいたしますけれども、今回、ＯＭＰの七社、大手七社で、製品安全誓約によって、国民のネット環境の中でそれを購入する製品の安全性の向上が図られることは非常に評価しております。 　他方で、それらは危険な商品やリコール品への対応策が中心となっておりまして、事故や不具合が発生して、すなわち被害が発生してからの対策であっては、せっかくのやる気、経産省としてもやるんだという気持ちがあっても抜本的な解決策にはなかなかなっていないと私は思うわけでありますけれども、やはり抜本的な、欠陥商品が販売されないようにする方策について更に検討を続けるべきだと考えますが、大臣の考えをお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　まさに御指摘のとおり、被害が発生してからの対策のみならず、そもそも危険な製品が販売されないようにするという、こういう対策も重要であります。そのため、これまで、政府による規制措置のみならず、販売に関与する民間事業者との連携も重視をしてきました。 　具体的には、民間の大手取引デジタルプラットフォーム事業者に対しまして、違反や事故報告の多い四つのＰＳマーク対象製品、リチウムイオン電池、レーザーポインター、カートリッジガスこんろ、乗車用ヘルメットについて、出品前にＰＳマーク表示の有無の確認を行うように要請をいたしまして、ＰＳマークがない場合には商品一覧に掲載をさせず、危険な製品が販売されることがないようにしているということも行ってきています。 　また、今般新たに法改正によって届出情報の公表制度を措置することになります。そうしますと、取引デジタルプラットフォーム提供者が、

○石井章君　ありがとうございます。 　齋藤経産大臣、そして今日は答弁の機会がなかった上月副大臣含め、経産省の皆さんのその取組に期待して、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、法案の中の特に玩具等子供用の製品安全確保について、そこに絞って質問をさせていただきたいと思います。 　私も一児の父として、子供のいろいろなおもちゃ、玩具、自分自身も買ってきて、いろいろとこれがいいのかな、あれがいいのかなって調べて買ってきた、そういう経験もありますので、そういう経験も踏まえて、今後、よりいい環境をつくっていくためにという観点で今日は質問をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に大臣にお伺いをしたいんですが、この検討会、消費者生活用製品の安全確保に向けた検討会において、子供用の玩具に関して日本は規制対象化が諸外国に比べると遅れたということをこれ認めています。この検討会においてもそういった記述があります。なぜ日本国内の玩具規制は海外に比べて整備が遅れたのか、そ

○国務大臣（齋藤健君）　大事な御質問なので順次ちょっとお話ししたいと思うんですけど、従来、日本国内に流通する玩具につきましては、現行の消費生活用製品安全法の特定製品の指定による対応と、それから、製品の技術上の基準に加えて対象年齢等の表示も求める民間団体による任意の制度によりまして一定の安全性が確保されてきたところであります。 　しかし、近年、インターネット取引の拡大により海外から直接危険な製品が流入する状況となっておりまして、こうした海外事業者の中には国内の民間団体による任意の取組に参加しない事業者も存在をして、対象年齢や使用方法についての表示がなされない玩具が流入をして、実際の使用に伴う事故が複数起こってきています。 　経済産業省としては、事故があった玩具について、昨年五月に現行消安法の特定製品に指定をし、技術基準への適合を求めてまいりました。一方で、事故原因等を分析をしますと、使用