経済産業委員会

○村田享子君　しっかり代替アプリストアの参入の実効性というのも見ていただきたいと思います。 　ただ、もちろん私も、今、ｉＰｈｏｎｅのＯＳのオープン化をしたらどうかという話もしたんですが、一方で、じゃ、知的財産の保護はどうなるのといった、そんな、ｉＰｈｏｎｅのＯＳをオープン化していいのということも、もちろんｉＰｈｏｎｅを作られている皆さんからはあると思うんです。 　例えば、アップル社のビジョンプロでいいますと、日本製の部品が四割以上というような報道も出ていまして、実際に私もいろんな物づくりの工場を回る中で、うちはそういった端末の部品を手掛けているようなこともやっているんだというような話もよく聞くんですね。なので、やっぱり携帯の端末ということでいうと、日本の製品というのが非常に大きな役割を果たしていると思います。 　この知的財産の保護ということでいいますと、今回の法案に関する最終報告書へ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、本法案の第七条の第二号ですけれども、指定事業者が利用しているモバイルＯＳに係る機能につきまして、他の事業者が当該機能について同等の性能で利用できるようにすることを求める規定ということになっております。 　したがって、本規定でありますけれども、指定事業者に対して画一的に知的財産権の使用を他の事業者に認めるように規制するものではありません。したがって、法律上、直ちに知的財産権の保護が問題になるというふうには考えていないところであります。 　仮にその個別事案において知的財産権の保護も考慮する必要がある場合でありますけれども、そうした場合には、本法案が独占禁止法の補完法であるということもありますので、従来の独占禁止法における運用に倣って、実質的に知的財産権の行使と認められるかどうかという観点から本法案の適用を検討してい

○村田享子君　やはり、日本の技術が活用されているというところでも、知的財産の保護というのも、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　今までこうした青少年の保護だったりセキュリティーについてお聞きをしたんですが、この委員会でも前回も議論になりました高齢者の保護ですよね、そこのところも私は重要だというふうに思っています。 　自見大臣、消費者特別委員会でもいろいろ大臣として議論させていただく中で、いつもやっぱり高齢者の保護をどうするかというのも委員会でも話になっています。 　今回も、やっぱり高齢者の方がいろいろなスマホのトラブルにも遭っているというような中で、やはりこうしたトラブルであったり、また高齢者の方も今スマホ依存というようなことが言われています。 　第七条においては、青少年の保護というのはしっかり書かれておるんですが、やっぱりここのところに高齢者の保護というのも、ここは明

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案におきましては、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができるという旨を規定することによって、セキュリティーの確保、プライバシー保護、青少年保護等を図りつつ、特定ソフトウェアの競争環境を整備するものとしているところであります。 　高齢者の保護についてのお尋ねでありましたけれども、先ほど申しましたような規定を通じて、例えばそのセキュリティーの確保でありますとかプライバシーの保護が図られることによって、高齢者の保護も適切に行われるというふうに考えております。 　なお、その法案の七条のただし書のところで正当化事由を規定しているわけですけれども、そのうち、その他政令で定める目的ということも規定として入れております。 　これを、具体的にどのような事項を定めるかについては、今後よく検討してまいりたいというふうに考

○村田享子君　その青少年保護というのは、従来そういった考えでいろんな法制度されてきたと思うんですけれども、やはりこのデジタル化が進んできた中で、やはりその高齢者の皆さんが、やっぱり若い世代や現役世代と比べると、こうしたデジタル技術になかなか付いていけないんじゃないかというのは、まさに今の時代の課題だと思うんですよね。なので、こうした話をするときに、青少年保護というのは、すぐ言葉であったり話で出てくるんですけど、特にこういったデジタル分野においては、高齢者の皆さんの保護をどうしていくのかというのが私は非常に大事だと思います。 　スマホ依存、高齢者の方のスマホ依存といったお話しましたが、私も高齢者の方と話をしていると、やはり家にいる時間が長い、特にコロナのときはもうほとんど外出もできずに家にいたということで、何かめちゃくちゃスマホを皆さん、何なら私よりもすごく活用をされていて、こんなアプリあ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　今回の法案はスマートフォンにおける特定ソフトウェアに関する規律を設けるというところでありまして、なぜスマートフォンなのかというところは、以前から御答弁して、申し上げているとおり、今、国民生活あるいは国民経済にまさに密接な関係があると、基盤になっているというところから、ここに絞っているということになります。 　おっしゃったようなそのタブレットとの関係というところはあるわけですけれども、まずは、その国民生活に密着をしていて、かつ非常に国民のほとんどの方が持っているアプリストアのまず競争のルールをしっかり定めようということで、独占禁止法の補完法としてですけれども、今回設けているということでありまして、タブレットの方の扱い、連動というところに関してこの法案で規律を設けているわけではないのですけれども、何らかそのタブレットの方での競争上の問題がま

○村田享子君　このスマホとタブレットの同期という話は、競争上の話というよりも、先ほど言ったような、そのユーザーが外部のアプリストアを使うかどうかという実効性に懸かってくる話だと思うんですね。スマホで幾ら外部のアプリストアが使えたとしても、じゃ、こっちで持っているタブレットと連動できないのであれば、じゃ、やっぱり元のアップストアでいいや、グーグルプレイでいいやということになってしまうので、外部のアプリストアを活用していくためには、やはりそのタブレットでも外部のアプリストアを使えるようにしていかないと、結局はやはり本法案の目的である外部のアプリストアの活用にはならないんじゃないかなというふうには一つ思います。 　こうした、これはある意味技術的な懸念でもあると思うんですね、スマホとタブレットの同期という話は。そうした懸念点というのは、これから実際に本法案を政令等で規定していく上でこうした観点も

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　本法律案の目的でありますが、第一条の最後に、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって、これが一番大事だと思うんですが、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するとありますように、最終的には国民の利益につながるものでなければなりません。その意味で、今日は、国民の生活者目線、またユーザー目線という観点で質問させていただきたいと思います。 　この本法案によってアプリストアの開放が実現したとしても、特にデジタル分野に詳しくない一般のユーザーにとってはかえって混乱を招くのではないかという観点もございます。先ほどの質疑の中でも、アプリやブラウザのプリインストール、デフォルト設定について議論になりました。 　公取のアンケート調査によりますと、ブラウザを例にして言いますと、先ほど御紹介がありました、ｉＯＳだとサファリ、ア

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、何点かあったと思うんですけれども、まず、利便性の低下を招いてしまうのではないかという御指摘ございました。スマートフォンを買ってすぐ使える状態にあるということも消費者の利便性の観点からは重要であるというふうに思います。本法案の規律では、その標準設定自体を禁止するというふうなことはしていないところであります。 　それから、標準設定に係る措置の具体的な表示としてどういうものを想定しているかという点であります。本法案の十二条において規定されている標準設定に係る措置については御指摘のあったとおりでありますけれども、具体的な措置として考えられるものといたしましては、例えば、標準設定することができる同種の複数のソフトウェアについて、分かりやすく選択肢の存在でありますとか各選択肢の特徴や利点、切替えの具体的な方法などの情報を提供する措置というもの

○里見隆治君　もう一点、この使いやすさ、利便性という観点で、データポータビリティーについてもお伺いしておきたいと思います。 　法案の第十一条で、指定事業者に対して、スマートフォンの利用者の求めに応じて特定ソフトウェアに係るデータを円滑に移転するために必要な措置を講じなければならないとされています。 　公取が行った実態調査、モバイルＯＳに関する実態調査によりますと、スマートフォンの買換えに際して同じＯＳのスマートフォンを選ぶとした理由について、ＯＳを替えると移転などに手間が掛かるという回答が三四％いらしたということであります。 　現状でＯＳ間のデータポータビリティーについてどのような課題があると認識をされているか、また、この法律案によってデータポータビリティーの規定を定めることになると思いますけれども、これにより、利用者にとってどのような利益がもたらされると考えられるか。こうした利用者