経済産業委員会

○村田享子君　じゃ、続いて、今、セキュリティーのお話、マルウェア対策ということでもお話伺いました。青少年保護についてもお聞きをしたいと思います。 　先週の委員会でも、青少年の保護をどうしていくべきなのかといった議論が行われました。これまでのアップストアやグーグルプレイによって守られてきた青少年保護が、代替の外部の今度アプリストアが入ったとしてもちゃんと守られていくのかというのがやはり重要なポイントだと思います。 　この代替アプリストアが、青少年保護という観点から、違法なギャンブルであったり、また性的なアプリ等を配信するリスクというのも指摘をされておるわけなんですけれども、ここは確認なんですが、もちろん、こうしたことに対して、代替のアプリストア、先ほどもアプリストアで審査をしていくといったお話ありましたけれども、そもそも、現状のアプリストア、アプリに対するものと同様に、例えば刑法であった

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案では、青少年の保護等のために必要な措置を講ずることができる旨を定めているところでありまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して青少年の保護等の観点から一定の条件を課すことなどによって青少年の保護等が適切に図られるものというふうに考えているところでございます。 　それから、本法案の規律以外というところでありますが、一般論としては、スマートフォンのアプリについては、アプリ事業者において、刑法あるいは個人情報保護法等の各種法令の下で適切に開発、提供されるべきものと承知をしておりまして、これらの規定が遵守されることが重要と考えております。

○村田享子君　ちょっと今のでもうちょっとお聞きしたいのが、青少年保護という観点で見ると、特にアプリの内容を規制する法律であったりガイドラインについて、現在具体的にあるものについても教えてもらえればと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたその各種の法令による規制ということで例を少し挙げますと、例えば刑法上の賭博に該当する行為を誘発するギャンブルのアプリでありますとか、刑法上のわいせつ物に該当する性的コンテンツを取り扱ったアプリと、そういったものについては、この刑法に関する規制を受けるというふうに考えております。

○村田享子君　じゃ、続いて、またちょっと青少年保護についてお聞きをしたいんですけど、ちょっと具体的な話になるんですが。 　これ、アップストアを利用されている方からちょっとお話伺ったんですが、アップストアですね、このアップルのアプリストアを利用する場合に、利用者の年齢制限というのをアプリストアの中で掛けることができますと。その手続でいうと、そもそもそのｉＰｈｏｎｅを買ったときに、ｉＰｈｏｎｅのＯＳに対して利用者情報、自分の情報を入力をしますと。その中に、自分は十代ですよとか四十歳ですよみたいなことも入力をして、それで、じゃ、この人は例えばもう十代なんですねということで、そのｉＰｈｏｎｅのＯＳに入った情報を使って、アプリ、アップルのアップストアについても年齢の規制を行うことができると。なので、ｉＰｈｏｎｅに利用者情報を入力したら、自動的にアップストアにおいても年齢の制限を掛けることができる、

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、ｉＰｈｏｎｅのＯＳによる年齢規制については代替アプリストアには適用されないという御指摘あったと思いますけれども、その代替アプリストアのアプリに対してもＯＳによる年齢規制によってインストールで制限するということは、技術的には可能であるというふうに承知をしております。ただ、本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しているところであります。 　委員御指摘のとおり、年齢等の利用者の情報につきましては、アプリストアが保護者による購入の承認などのサービスを提供するに当たっては必要であります。そのような利用者の情報をＯＳ事業者が自身のアプリストアでは使用していながら他のアプリストアに提供しないというような場合でありますけれども、アプリストア間のイコールフッティングが阻害され得るというところでありますし、他の事業者がア

○村田享子君　じゃ、ちょっと確認なんですけど、やはり、せっかく今回代替のアプリストアを入れて競争を促進していこうということであると、そうした利用者情報がそのＯＳに入れたものが代替のアプリストアでも使えるようにして、やっぱりその代替アプリストアが実際に活用されるような環境をつくっていくことも私は必要だと思っています。 　なので、その方法の一つとして、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ｉＰｈｏｎｅのＯＳをオープン化しまして、ｉＰｈｏｎｅのＯＳに対して入力された利用者情報がアップストア以外の代替アプリストアを利用したときにも使えるようにして利用者情報の再入力の手間を省くというような方法は、実際に代替アプリストアを使ってもらうという意味で、私は一つ方法としても重要なのではないかなというふうに思うんですが、今の御答弁だと、そこまでは今回の法案では求めないということになるんでしょうか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、先ほども申しましたけれども、アプリストア間の競争を促進するという観点からは、そのアプリストア間のイコールフッティングというものをしっかり確保するということが重要であると認識をしております。 　本法案では、このようなアプリストア間のイコールフッティングを担保するために、ＯＳ事業者がアプリストアの参入を妨げてはならないということを規定しております。それから、これ別の条文でありますけれども、本法案では、利用者がこのようなデータの提供を適時に受けるために必要な措置を講ずることを指定事業者に対して義務付けると。いわゆるデータポータビリティーというものを実現することによって、アプリストアに係る競争を促進することを規定しているところでございます。 　委員御指摘のあった点も含めて公正な競争環境となるように、今後必要な検討を深めてまいりたいという

○村田享子君　私は、せっかくこの法案をやるのであれば、実際に代替のアプリストアがより使いやすいような仕組みにしていくことが肝だと思うんですけれども、実際この法案が施行された後に、じゃ、その今アップストアとグーグルのグーグルプレイというアプリストアがすごく多く使われているわけなんですが、代替のアプリストアがどれぐらい、じゃ、実際に使われていっているのだろうかというような調査はきちんとされていくということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　法律が実際に成立しまして施行された暁には、実際にどういった参入になっているか、あるいは、逆に参入が行われていない場合には何が起こっているのかということをよく確認する必要があると思っております。それは、この指定事業者とのコミュニケーションももちろん大事ですし、それ以外の新規参入をしている、あるいはしようとしている事業者とのコミュニケーションも取りながら、そういった確認をしっかりしていきたいというふうに考えております。