経済産業委員会

○三浦信祐君　是非、実効性って多分、法律が施行されることになったら、即座にそれが使えているかどうかと、これが一番のある意味抑止力になりますし、消費者も事業者も共に守られることになりますので、よく検討していただきたいというふうに思います。 　次に、政府のデジタル市場競争会議において取りまとめられましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告、これにて明示されている迂回行為の禁止規定について法制度の担保が必要だと私は考えます。これの実効性を確保するために、本法案のどこの条文にて規定して、どう読み込めるようになっているのでしょうか。明確に御答弁いただければと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、本法案の規制の実効性を確保する観点からは、指定事業者による本法案が定める規制を迂回する行為に対しても適切に対応できるような規制の枠組みとする必要があると考えております。 　本法案と同様の規制でありますＥＵ、欧州のデジタル市場法の本格運用が開始されているところ、欧州でありますけれども、アップル社が代替アプリストアの提供を可能としつつ、新たな手数料の徴収等を行うこととしたというふうにも承知をしております。 　本法案では、指定事業者が他のアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げることを禁止する旨を規定するなど、妨げるという言葉を使って規定をするなど、他のアプリストアの参入を認めつつ、新たな手数料を徴収することで、事実上、他のアプリストアの利用を困難にするような問題を含めて、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定ぶりとして

○三浦信祐君　ごめんなさい、確認ですが、どの条文だということを明示をしていただいた方がいいと思いますし、妨げるということだけではなかなかぱっと理解できませんので、ガイドラインを作るとか、そこの中に入れるということ、それを明示するというお考えはありますか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　その妨げるという規定ぶりでございますけれども、例えば、第七条の第一号のロ、あるいは第二号といったところで妨げるということ、他の事業者が提供するアプリストアを利用することを妨げることなどといった規定を置いているところでございます。 　どういった場合にその妨げるということに該当するのかという部分でありますけれども、ほかの規定も、の関する考え方も同様でありますけれども、御指摘のあったようなガイドラインなどでどういった場合にこれに当たるのかというのを整理してできる限り明確化していくことにしたいということで、この法案が成立いたしましたら、そういったガイドラインの策定にも取りかかっていきたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　とてもこれ大事ですので、しっかりと明示をしていただけるように、また今の答弁を通じて何がということがはっきりすると思いますので、運用でしっかり担保していただきたいと思います。 　本法案の執行に当たり、海外事業者に対し、是正措置、課徴金等が生じた際の厳正な執行を確保するということがこの法律の運用上とても重要なことであり、必要な、必要不可欠なことだと思います。例えば、海外事業者の本邦担当者では、代理人だとの理由で責任を持った回答ができないゆえに、実効性の担保にリスクが生ずるようなこと自体を避けていかなければならないというふうに思います。 　海外事業者本社への責任ある担当者や部署に直接的にアプローチはどのように行われ、執行が担保できるようになるのでしょうか。法的な対応の確実性のために明確な答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　規制対象となる事業者とは、米国本社の担当者なども含め、これまでも内閣官房とともにコミュニケーションを取ってきたところでございます。また、諸外国の競争当局ともコミュニケーションを取ってきているところでございます。 　本法案の運用におきましても、まずは指定事業者等と継続的に対話し、事業者内部の、先ほど委員から米国本社というお話がございましたけれども、しかるべき担当者、責任者に当委員会の意図が正確に伝わるように留意しながら、各規律を遵守するために具体的な措置を講じること、あるいは更なる改善を実施すること、これらを求めていくことを想定しております。 　その上で、本法案におきましては、規制の実効性を確保するための措置として、公正取引委員会の調査権限、違反を是正するための命令、課徴金納付命令等の規定も設けてございます。 　公正取引委員会、これ

○三浦信祐君　アップルやグーグル、マイクロソフトなどは、デファクトスタンダード化を図って、ソース等の共有を図りながら、より強靱なハード、ソフト両面の提供体制を、提供してきたというのがこれまでの歴史だと思います。 　一方で、今後デファクトスタンダード化に挑み続ける社会構造を構築しようとしている日本にとって、本法案が与える効果と影響はどのように整理されるのでしょうか。また、この法案の今後の対象の規制拡大、この可能性というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど正当な競争の結果として委員御指摘のようなデファクトスタンダードとなる場合も含めて、少数の事業者による寡占市場となること自体が競争上直ちに問題となるものではございません。一方で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となっておりまして、当該事業者の競争戦略的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　本法案は、そのような特定ソフトウェアについて、セキュリティーの確保等を図りつつ、競争環境を整備することによって新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図るものでございます。 　規制が先行している欧州では複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しておりまして、我が国でも同様の規制を整備

○三浦信祐君　この法律が施行されることになればチャンスが増えるという角度の視点もとても重要だと思います。我が国のアプリ産業の拡大、またプラットフォームを用いた日本の強みであるコンテンツ産業、例えば漫画とか、そういうものってとても世界からは興味があり、またその機会を創出をしていくということが今回の法律が施行されることによって期待されるんではないかなというふうに思います。 　クリエーターの飛躍を標榜した制作自由度に対する支援、これらについてどのように取り組んでいくんでしょうか。また、本法案が飛躍の機会となることを願いつつ、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　世界のコンテンツ流通においては映像やゲーム、漫画等の配信ビジネスが増加してきており、デジタルプラットフォームは重要な役割を果たしているものと承知しております。本法案によりましてデジタルプラットフォーム事業者が提供するアプリ審査の透明性等が担保されることによりまして、それを利用するクリエーターや制作会社にとって、海外への発信やファンと交流する機会を広げていくことにつながることが期待できるところでございます。 　経済産業省といたしましても、こうした機会等も念頭に置きながらコンテンツ産業の基盤強化や海外展開を促進していくことは重要と考えておりまして、令和五年度補正予算を活用し、グローバル市場に展開できる高品質な映像作品の制作の支援、デジタル技術を活用した新たな創作活動を行うクリエーターへの支援、ジェトロ海外拠点の活用やコンテンツ事業者によるプ