経済産業委員会

先ほども申したとおり、そういう意味で確認をしていきますので、指示しておきます。

来週も経済産業委員会がありますからね。大臣、よろしくお願いいたします、本当に。 　もう一点。 　これだけのガス爆発濃度が出ているということで非常に危険なんですが、同時に今、文科省として、今日は副大臣にもお越しいただきましたけれども、万博遠足や修学旅行、これをどんどんやりましょうという話になっています。 　三月十九日の私の質問に対して武部副大臣は、文科省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました、文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供についても関係省庁と協力して対応してまいります、こういうふうに答弁をしております。 　今回の爆発濃度のメタンガスの検知に関しても、こういうことが起こったよということを各都道府県の教育委員会に通知していただけませんでしょうか。

今般のメタンガスに係る事案については、文部科学省としても、経産省から説明を受けているところです。会期中の安全対策は博覧協会において講じるところであります。 　文部科学省としても、これまでも、委員の御指摘のとおり、関係省庁に対しまして安全確保の徹底を要請しております。また、博覧協会等における学校への安全対策を含めた情報提供に協力してきたところであります。 　引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、今後の都道府県教育委員会等に対する大阪・関西万博に係る必要な情報の提供についても、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。

ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣。せやけど、現場は本当に困っていますよ、先生方は。大丈夫なのか、こういう懸念が払拭されないので、万博遠足をやめるという学校も今どんどん増えてきております。これは、事が起こったら、責められるのは現場の先生、教職員たちですから。文科省として、これはもうどう考えても安全とは言い切れませんから、遠足や修学旅行を見合わせろということ、これを求めていっていただきたいというふうに思います。 　危険な万博をストップさせるために引き続き頑張る決意を述べて、私の質問といたします。 　以上です。ありがとうございました。

次に、吉良州司君。

有志の会、吉良州司です。 　自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。 　トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。 　まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止ということになって、結果論としてもよかったというふうに思っています。 　一方、心配していますのが、日米首脳会談の中で、前も言いましたけれども、一兆ドルの民間投資ということについて、日本側がどういう言い方をしたかは別にして、トランプ大

長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。 　今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。 　ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。 　それが、今回、こういう、毎日のようにというか、半日ごとに情報がいろいろ交錯している中で、じゃ、今はこれはどうなっているのというところもあるんだと思いますが、先生おっしゃられるように、私は今、赤澤大臣がこういう形で通商代表という形で

今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。 　今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。 　貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にしなければいけない国なのかというふうに思っているんですね。本当はそこも質問して、返ってからでいいんですけれども、ちょっと時間を使うので、私から申し上げます。 　この委員会に属する人たちにとっては常識かもしれませんけれども、赤澤大臣が交渉

私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。 　ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周りの側近というものが、これからも我々は力を合わせてやっていかなきゃいけませんし、大統領の考え方がそういうふうにできるだけ早く変わっていくように、そして、彼も上げた拳が何とか下りられるようにこれはやはりやっていかなきゃいけない、これが外交政策

今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。 　そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かといったら、やはり最後は、世界中のマーケット、特に株式市場、債券市場、ここが国際的なデモを起こしたと一緒なんですね。さすがのトランプさんも、そのデモに圧倒されて、九十日の停止ということで振り下ろしたんだというふうに思っています。そういう意味で