経済産業委員会

二〇二三年が二百八十九回で、二〇二四年が三百六十回ということで、これはどんどん増えていっているわけですね。 　非常にこれはもったいない話でありまして、再生エネルギーというのは、もう御存じのとおり、太陽光は発電時間がやはり偏るということで、消費し切れずに発電を止めるわけでありますけれども、昨年の一年間で、九州電力が百二十回、中国電力七十回ということなんですね。非常に九州電力とか中国電力は多いわけでありますけれども。 　この見込みでいくと、今年はまたこの出力抑制というものが増えるのではないのかというふうに思うわけでありますが、今年の出力抑制はどういうふうに推計、見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりの事情でございますので、出力制限の回数につきましては、特段、二〇二五年ということで試算をしてございませんが、再エネ出力制御の見通しにつきまして、経産省では、事業者の予見性確保等の観点から、各エリアにおける出力制御率というものを公表しているところでございます。 　これを踏まえますと、一定の仮定の下で、全エリア合計の二〇二五年度の制御率の見通しは一・七％となるということでございまして、なお、二〇二三年度は一・八％でございまして、二〇二四年度は、二月までという実績でございますけれども、一・三％ということでございます。 　これらの見通しにつきましては、一般送配電事業者が電力需要量、供給量等について一定の前提を置いて試算したものでございますので、実際の需給の状況等によっては変動し得るという点に御留意いただければと存じます。

今でも太陽光発電というのはどんどん増えていっているわけでしょう。増えていっているわけですから、普通に考えたら、出力抑制はまた増えるというふうになっていくわけですよね。これは非常にもったいない話でありまして、やはりどうしていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。 　この出力抑制の問題を解決しないと、再エネを増やしても、効率的に電力が使われない、貴重な電力をやはり捨ててしまうということになっていくわけです。北海道と本州を結ぶ送電線の新設というのは検討されているようですけれども、すごい莫大なお金を投じてやるということみたいでありますが、これも二〇三〇年度以降でありますから、まだまだ先の話ですよね。 　今、直近でやはりどうにかしていくべきだというふうに思いますが、何とか捨てている電力を使う方法というのをやはり考えていかないといけないと思いますが、出力抑制の対策としてどういったことを

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限導入を進めるために必要な措置ではございますけれども、まさに委員御指摘いただきましたとおり、これによって再エネの導入を妨げられることがあってはならないということで承知をしてございます。 　このため、経産省におきまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージというものをまとめておりまして、需要面、供給面での対策を進めているところでございます。 　具体的には、先ほど御指摘ありました系統増強に加えまして、火力の最低出力の引下げの徹底や、出力制御量の抑制等にも寄与するＦＩＰ制度の更なる活用促進、また、出力制御時間帯における需要のシフトを促すための蓄電池の導入支援などの取組を進めることによって、出力制御の最大限の抑制にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

昨年でしたっけ、山梨県では、再生可能エネルギー、太陽光を使って水素を作ったりとか、そういったことをしている事例も見させていただきました。こういった太陽光、再生可能エネルギーを使って水素を生成するとか、何かそういったものを是非やっていってもらいたいなというふうに思います。 　続きまして、経産省の所管する法人についてお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、経産省の所管する法人の数についてお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　経済産業省が主たる所管である法人につきましては、独立行政法人が九、それから特殊法人が三法人、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四法人ございます。 　また、他省庁が主たる所管の法人のうち、当省も所管している法人といたしましては、独立行政法人が五法人、特殊法人が二法人、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三法人ございます。 　以上でございます。

あと時間は何分ぐらいなんですかね。（発言する者あり）終わりですね。 　ということだと思いますので、この点につきましては、次回の委員会で続きを聞かせていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、トランプ関税です。 　上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。 　これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは次の行動を取らないといけないなと思っております。 　現状として、今、関税を課されている国のうち、報復するのか否かという、いわば強硬派と消極派に割れているとは思っておりますが、そんな中で、日本はどういった立ち位置をしていくのか。

今日もいろいろな先生方から御質問をいただきました。結託して何とかなるんじゃないかというところの御指摘もあろうかと思います。 　我々としては、いずれにしましても、先ほどもエネルギーの関係でも斉木先生からお話ありましたように、各国とは必要な情報交換を行っております。 　もちろん、各国が国益それぞれ違うものですから、そういう中では、必要な情報収集、分析を行いながら、アメリカ、あんた何とかしなさいよといってみんながまとまったＧ７なんというのは、それもおかしな話かなという気がするんですけれども、いずれにしましても、対抗措置を講じた結果、中国を始めとしてまさに対抗措置の応酬に発展しているというのが今のこの数日間だというふうに思います。各国の国益、米国との貿易構造、それぞれ考慮要素も異なりますが、我々としては、とにかく、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するものなのか、そして何が最も効果的なの