経済産業委員会

ありがとうございます。 　本当にこれも、技術で勝ってビジネスで負けるという本当に残念なパターンなんだなと思うんですけれども、今のお話で、こういった反省点を生かして、日本は今後蓄電池を産業政策として今度こそ推進してほしいと思うわけですけれども、具体的には、量産体制の確立をどうするか、国内需要の拡大はどうするのか、それから海外展開を踏まえて、具体的に教えてください。

先ほど申し上げました蓄電池の産業戦略に基づきまして、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力を百五十ギガワットアワーの確立を目指しています。二〇三〇年にグローバルシェアは二〇％製造能力確保、そして、二〇三〇年頃、全固体電池の本格実用化といった目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。 　国内の生産基盤確立に向けて、経済安全保障推進法に基づく約七千億円規模の設備投資支援等を通じて約百二十ギガワットアワー規模の計画が進行しておりまして、今後順次稼働していく見込みであります。 　また、こうした投資を、あれと一緒で、半導体もそうなんですけれども、需要面でも支えるため、電気自動車等の購入ですとか充電インフラの整備を積極的に進めるとともに、長期脱炭素電源オークションですとか導入補助金を通じて定置用の方の蓄電池の普及も目指しているところであります。 　さらに、グローバルシェア

ありがとうございます。 　次の質問は、リサイクルに関する話なので、少し先の話になると思います。 　といいますのも、先ほどのお答えで、まずそもそも普及していないわけだから足りないという状況でした。ですから、まずはたくさん導入して、寿命が来た蓄電池がたくさん生まれてという、そんな状況になってからの話ではありますけれども、鉱物資源の確保も重要と思っておりまして、蓄電池に使った鉱物資源を国内で再利用していく仕組みづくり、これをどのように、いつまでをめどに行うのか、教えてください。

お答えいたします。 　蓄電池産業戦略において、二〇三〇年度までに国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 　具体的には、グリーンイノベーション基金において、電炉を用いた乾式精錬や溶媒等を用いた湿式精錬等、多様なアプローチで競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。 　国内の拠点整備については、経済安全保障基金等において、実証設備の立ち上げや商用規模の工場の立ち上げが進められているところでございます。 　一方、足下では、委員からも御指摘ありましたが、リサイクルの原料となる製品として市中に出回っている電池の量はまだ少な

ありがとうございます。 　このリサイクルが回るぐらい導入してほしいなと思っております。 　次は、この面においても人材について伺いたいです。 　研究開発ですとか現場で働く人を含めて、人材育成をどのように進めていくのか、教えてください。

お答えいたします。 　蓄電池人材の育成に当たっては、蓄電池関連産業が集積している関西地域で、産学官が連携して立ち上げた関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立し、その取組を進めているところでございます。 　具体的には、主に高校や高専に向けて二〇二四年度からコンソーシアムで作成した教材コンテンツや産業技術総合研究所での実習等を活用したバッテリー教育プログラムを開始しております。二〇二五年四月現在で二十九校まで実施校が増えてきてございます。 　また、蓄電池業界で働く人材の必要な技能、技術を見える化することによって、人材エージェント等で産業間の人材流動を促進する取組も実施しているところでございます。 　こうした活動を通じてモデルケースとなる取組を一つでも多く生み出していくこと、そして他地域へスムーズに展開していくこと、大学とも連携をしていくこと、こういったことを通じて日本の蓄電池の人材育

ありがとうございます。 　とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。 　そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さくすることができる、また、急速充電が可能であって、液体の三分の一の時間で充電できる、いろいろ魅力があるわけですね。 　実際、この全固体電池に対して国も支援をされています。例えば、ホンダ、日産、ＧＳユアサに対しては、二〇二二年から二〇三〇年の間に、グリーンイノベーション基金というのを通して、ホンダに最大二百億円、日産に最大九十八億円、ＧＳユアサに最大四十四億円、また、トヨタ自動車に対しては、経済安全保障推進法に

全固体電池なんですけれども、私も前、自動車の関係の議連に入っていたときに、トヨタで現物を見に行って、非常に期待をされるところだということは、もう見てきております。従来の液体リチウムイオン電池と比較しても、高エネルギー密度というやつですね、そして高い入出力特性があるということで、性能面での優位があるということで、今先生がおっしゃっていただいたように、電気自動車の航続距離の伸長ですとか充電期間の短縮化につながる、こういうのを、車載用を念頭に実用化を目指して今取り組んでいられるところであると承知をしているところです。 　先生がおっしゃられるように、これを定置用の蓄電池ということで使ったら非常にすばらしいじゃないかという御指摘は、よく分かります。 　ただ、現実、今のところでは、特質であるというところの高いエネルギー密度等の性能がちょっと求められておらず、やはりコストというものを考えれば、全固体

ありがとうございます。 　ＥＶ車の世界的な先行きというのが本当に見通せない状況になっておりますので、ＥＶ車にずっと両足を突っ込むというのはないような状況になっておりますけれども、再エネの普及に関しては、やはりカーボンニュートラルという世界的な命題がありますので、その課題を達成するためにもやはりこれは世界的に取り組まなければいけない命題でございまして、すなわち、それは全世界が市場になるわけですね。 　だから、先ほど大臣もおっしゃいました、いろいろ課題もあるし、今のところ車に目がけてかなり技術開発を、しのぎを削っているけれども、私は、何度も繰り返しになりますが、再エネをこれだけ増やしていこうという、第七次エネ基にもあるぐらいですから、やはり、再エネを増やすのであれば、蓄電池も本当に同じ以上に増やさないとこれは担保できないと思っておりますので、そこの技術開発を含めて、是非よろしくお願いしたい

この際、暫時休憩することとし、本会議散会後、委員会を再開いたします。 　　　　午後零時二十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時三分開議