経済産業委員会

○三浦信祐君　午前中の質疑の中でセキュリティーという話はとてもありましたので、よく詰めておかないと、適切なというところは、本当にどれが適切なのかということをしっかり答えられるようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。 　あえて消費者の目線でシンプルに、もう一度確認の思いで質問したいと思います。 　消費者における本法案のメリット、デメリットについて伺いたいと思いますが、本法案が消費者に及ぼすメリットはシンプルに聞かれたら何と答えられるか、そして、経済合理性なのか、それとも競争による効果なのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査、それから内閣官房で行われたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告によりますと、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルＯＳあるいはアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となっておりまして、様々な競争上の問題が生じていることが確認されております。 　具体的には、例えば、アップル社のモバイルＯＳでは、他の事業者がアプリストアを提供することができず、アプリストア間の競争が働いていないという問題がございます。また、グーグル社の検索エンジンを用いた検索サービスに関しましては、自社が提供するサービスを検索結果画面の最上部に表示するなど優先的に取り扱う場合には、当該サービスと競争関係にあるサービスの提供を妨げ、競争環境がゆがめられるという問題がござい

○三浦信祐君　もうちょっとシンプルに、すぱっと答えていただいた方が分かりやすいのかなと思いますけれども。まあ、本法案がそういう効果があるということはよくよく分かります。ただ、やはりもう一度確認をしておかなきゃいけないことがあると思います。 　スマートフォンを利用している消費者にとって、アップルかグーグルベースかの二択に近いと、こういう環境の中で、現状生じている不満や課題があるとの前提か否かがとても重要であります。単に専門家の視点や法的整理のみで立法することが本当に消費者のためになるかということ、これについては改めて、法案審議でありますから整理をしておかなければいけないというふうに思います。 　現状の利用環境において、消費者が不便あるいは不利益と感じていることについて、政府はどう整理しているのでしょうか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　公正取引委員会が実施しましたモバイルＯＳ等に関する実態調査の結果によりますと、例えばアップストア、アップルのアップストアでございますけれども、アップストア以外のアプリストアを利用してみたいというユーザーが一定程度存在するというふうに承知をしております。 　アプリストアなどの特定ソフトウェアは、特定少数の有力な事業者による寡占状態となっておりまして、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　本法案では、そのような特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、競争環境を整備することによって新規参入を促進すると、そして、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図るとともに、ユーザーにとっての選択肢の確保や良質で低廉なサービスの享受といったメリットが提供されると、実現

○三浦信祐君　調査に基づいてきちっと整えているということをお答えいただいたのかなと思いますけれども、これ不断の見直しというのはやっぱり必要だと思いますので、この法案のためだけに消費者の調査をしているわけではないと、こういう思いで先に進ませていただきたいと思います。 　ちょっと毛色を変えますけれども、本法案におけるスマートフォンの我が国における使用については、所有者が国内で活用するとの前提でこの法案についての対象者とするのでしょうか。例えば、本法に準拠しない国で販売されている機器を導入して活用していることについてはどのような判断になるのでしょうか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、独占禁止法のお話から入るんですけれども、独占禁止法は我が国の市場における競争に悪影響を及ぼす行為を禁止しておりまして、独占禁止法を補完する法律となるこの法案でも同様でございまして、我が国の市場における特定ソフトウェアに係る競争に悪影響を及ぼす行為を規制対象としているものでございます。 　御指摘ありました、例えば外国で販売された端末に関しましても、当該端末についての行為が我が国の市場における特定ソフトウェアに係る競争に悪影響を及ぼすということであれば、本法案の規制の対象になるというふうに考えております。 　いずれにしても、公正取引委員会において、これまでの独占禁止法の執行で培ってきた経験も踏まえながら、我が国における特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争が促進されるように、本法案についても適切に運用してまいりたいというふうに考え

○三浦信祐君　個々人でその導入していくということもあるので、いろいろ運用していく中で課題というのがもしかしたら出てくるかもしれませんので、よくよくそこはチェックをしていただきたいというふうに思います。 　カーナビゲーションシステム、これは、オーディオメーカーなどが開発したハード及びソフトウェアによって構成されて車両に搭載をされております。最近は、スマートフォンを使って、例えばグーグルマップ、このナビゲーションを利用する、あるいはスマートフォンを接続して車載ナビゲーションシステムとリンクして活用するなど、プラットフォーマーの機能が実は逆戻しのような形で社会実装されております。 　スマートフォンのＧＰＳの機能を活用したりとか、また、スマートフォン間の情報連携でビッグデータ化して情報提供できるという、場合によってはこれが渋滞情報に反映をされて、時にビーコンを使うよりもシステムとしての正確性が

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　スマートフォンが国民生活、それから経済活動の基盤となっている中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについては、特定少数の有力な事業者による寡占状態にあると。当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　委員御指摘のとおり、スマートフォンは車の、自動車の利用時にも利用されているということなど、その重要性はますます高まっているというふうに考えております。このため、なお一層この法案によりまして公正な競争環境を整備していくことが重要と考えております。 　デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもあります。したがって、規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要だと考えております。 　本法案は、指定事業者が正当に行う自社アプリの

○三浦信祐君　イノベーションを阻害するということはあってはなりませんので、まず消費者の視点というのもとても重要になってきますし、それらについてもよく運用上でケアをしていただきたいと思います。 　さらに、本法案の運用について深掘りをさせていただきたいと思います。 　本法案で対象としているのは、あくまでも実は民間対民間の取引、商慣行に対する規制でもあると思います。民間と民間の間の取引について、本法案での報告は、事後的、そして牽制的位置付けとしての効果、これは理解できます。一方で、どのようなやり取りが行われているか、公正取引委員会はリアルタイムで、その阻害を受けているような、不利益を被っているような事業者も含めて、これリアルタイムでチェックができない状況であります。 　本法案に位置付けられている規制について、端緒情報はどのように取っていくのでしょうか。現状は申告にとどまっていますが、先ほど

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　まず、委員からも御指摘ございましたとおり、本法案第十四条第一項では、指定事業者に対して報告書の提出を毎年度義務付けております。この報告書を基に指定事業者と対話することを通じて、各規律の遵守や更なる改善を促すことを想定しております。 　また、本法案を実効的に運用するためには、アプリ事業者等の関係事業者などからの情報提供も重要であると考えております。そのため、本法案第十五条第一項におきましては、何人も、本法案に違反する事実があると思料するときは公正取引委員会に報告できる旨を規定しております。 　また、これも委員御指摘のとおり、関係事業者は指定事業者からの報復を恐れて公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性があると考えられますが、この点に関して、まず公正取引委員会は責任を持ってその秘密を守ることとしておりますけれども、また、何人も報告