経済産業委員会

しっかり会計監査をしていただく、そして、財務省の方におきましても、やはり、こういう独立行政法人に、法律には抵触しないかもしれませんけれども、少し違和感を感じますので、そういったところも踏まえてしっかり見ていただきたいと思います。 　そして、ラピダス、資本金七十三億円への追加投資一千億円ぐらいが今確保できるんじゃないかといううわさもございますが、その確からしさ、確度、いかがでしょうか。経済産業省からお答えください。

現在、ラピダス社は、次世代半導体の量産に向けて、既存株主等の企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているところというふうに承知をしております。 　先日の参考人質疑で小池社長からも、めどがつきつつあるという御発言がありました。ラピダス社としては、民間から最大限の資金調達をするべく、引き続き調整を進めているところというふうに認識をしております。

私の聞いたところ、いろいろ米国に駐在している方々から聞いたりしているんですが、ラピダスに対してのこれからの商売として、マーケティングというのはないよと。そういうことに関してそういう情報も入ってきましたが、そうなったらば、やはり本当に一千億の追加出資というのをしてくれる企業はあるのかなと。本当ですかね。すごく心配であります。追加出資、国だけだったら本当に終わってしまいますよということだけ申し上げておきます。 　そして、次に、大臣にお聞きします。 　先ほどと同じ話なんですが、物価高騰対策としては、電気料金とガソリン代を下げるというやり方が一番よくて、先ほどのカーボンプライシングでいくとすると、これはやはり再エネ賦課金をそのまま使っていくという形になってしまって、やはり電気料金は下がらない。どうやったら電気料金を下げられるのか。経産省の方に聞いても答えが来ないんですよ。 　そして、このラピ

特別会計の立ち上げにつきましては、先ほど財務副大臣から御答弁があったとおりで、特別会計の新設は抑制的に行われなければいけない、また、その中で、先端半導体の利活用の拡大等を通じた情報処理の高度化は消費電力の抑制にも大きく貢献するところであります。これを踏まえて、エネルギー対策特別会計で区分経理することとなりました。 　ＧＸの予算につきましても、財務副大臣から答弁させていただきましたけれども、財投の特会の投資勘定からの繰入れを財源とすることは適当ではないという考えでございます。 　これは推進法の制定時にも国会でも御了承いただいた方針ですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、成長志向型カーボンプライシングを徐々に導入しながら、大規模な投資支援を進め、将来の経済成長、雇用、所得の拡大を目指すというものであったと承知をしているところです。 　今先生がおっしゃられた

ここはもう時間がございませんので議論しませんけれども、やはり見直しが必要であるというふうに進言させていただきます。 　最後の質問でございます。 　二ナノ半導体製造における前工程、後工程がございますが、様々なナノシートの成膜とか周辺回路の形成とかゲート電極の形成、こういったものがありまして、それについては配付資料の下の方に書かせていただいていまして、過去のロジック半導体のロードマップ、二ナノ、次にまたビヨンド二ナノを含めての構造を描いていますが、こういった構造から見ると、まだまだ難易度は高いといいますか、製造工程は厳しい。 　そういった意味で、本当にこれは、経済産業省、克服できるんでしょうか。それを含めて、経産省から最後に御説明をお願いします。

委員御指摘の技術的な点でございますが、個別の技術的なハードルの克服方法は、ラピダス等の機密事項に抵触するため、つまびらかにはできませんけれども、ＩＢＭの技術者等と連携して取り組む中、先月の外部有識者による審査においても、技術開発の進捗は順調というふうに評価をされております。 　今月から千歳のパイロットラインの立ち上げが開始されるところでございまして、これまでアメリカで開発をしてきた製造技術の千歳ラインへの移管が進んでまいります。 　引き続き、経産省としても、外部有識者の意見を踏まえて、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながらプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいります。

技術確認もしっかりお願いしたいですし、また、これができなくても、落としどころをしっかり考えていただいて、税金の無駄遣いをしないように是非お願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　しかし、その大切な質問のタイミングなんですけれども、喉風邪を引いてしまいまして、ちょっと言葉が通じにくいところがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦をお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、早速お聞きしたいんですけれども、本法案の狙いは何でしょうか。お答えください。

経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することにより、我が国の産業の国際競争力を強化していくことが重要でございます。 　こうした状況を踏まえまして、次世代半導体の生産、高性能なサーバー等の導入に対する金融支援、デジタル人材の育成などの措置を加えまして、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに必要な財源確保のための措置を講じる法案でございます。