経済産業委員会

ちょっとお答えいただかなかった。例えば、ＴＳＭＣをラピダスのメンバーに加える、いろいろな形があると思いますけれども、そのぐらいのことをやった方がいいんじゃないですか。

熊本にあるＴＳＭＣは、二ナノというよりは、それまでの、いわゆる日本が本当に足りなかったところを補ってきていると思います。世界的にいうとＴＳＭＣははるかにラピダスより上へ行かれる技術を持っているということは、私も考えているところです。 　ただ、ＴＳＭＣは元々台湾という形の中で、やはり経済安全保障上の概念もあり、日本純粋でこれは育てていくというところも必要だという認識は持っています。

今のお話の中でも、日本で国産化をするためのプロジェクトなんですけれども、じゃ、何を国産化することが一番の国益なのかというのも私は大事だと思うんです。 　半導体にはいろいろ種類がありますよね。ロジック半導体だって、資料二につけてありますけれども、ナノサイズの、微細化の進展によっていろいろなサイズのものがあって、それぞれの産業界のニーズはあるわけですよ。 　皆様御存じのように、例えば熊本のＴＳＭＣでは、自動車だとかあるいはソニーだとかも自分の製造にどうしても必要なサイズのものを求めて、一緒に作るということで進んでいるわけですよね。そういう意味で、ＴＳＭＣの熊本工場というのは、日本のメーカーにとっては一つの安心材料にはなっていると思います。 　ただ、台湾の会社です、あくまでも。実際にどこまで製造が確保できるかというのはあると思う。本当に国産をやるんだったら、この分野の半導体を製造する国内の

ＴＳＭＣの戦略として、やはり安全保障上、その時点で最先端のものは台湾で作るというのが彼らの大方針でございまして、先端の方へ、熊本も二号棟は六ナノまで来ていますので、少し先端の方に寄ってはきていますけれども、時間軸でずれていきまして、常に最先端がほかの、台湾域外にあるという状況はつくらないというのが彼らの基本方針なので、そういう意味では、最先端のチップがＡＩのチップで一番重要なチップに今後なってまいりますので、そこを安定供給を図ろうとすると、国内、ＴＳＭＣに頼むのではなくほかの方法でやるしかないというのでラピダスプロジェクトを支援をしている、そういう位置づけでございます。 　ＴＳＭＣとの共同というか協力は、ＴＳＭＣの作るチップ、熊本で作るチップ、六ナノから二十八ナノまでありますが、これを実際、チップレット、ラピダスは後工程でチップレットもやりますけれども、チップレットのときには二ナノ以外の

だから、ＴＳＭＣが熊本で作ろうとしているレベルの半導体をラピダスが作った方がいいんじゃないですか。そっちも作れるようにしないと、日本で調達するということにならないんじゃないですか。

これはやはり、コロナのときを契機にして、安定供給を図らないと経済社会活動が全部ストップしてしまう、したがって、半導体の安定供給をするためにＴＳＭＣを誘致をしているわけでありまして、ここは、六ナノのところを日本の純粋なメーカーで誰かやる人がいるのかというといなかったわけでありますし、だんだん、徐々に、三ナノから二ナノに行くだけでも省エネに三〇％、四〇％なるというふうに言っているグローバルなプレーヤーもいるわけで、どんどん二ナノの方へ二ナノの方へ需要としてはシフトしていくわけでございますから、より先端で、将来的に需要がピークアウトするところへシフトするというのは余り戦略として正しくないんじゃないかと考えていて、こういうふうになっているわけでございます。

ラピダスがどんどん、先端、先端、先端と行くと、実際に産業界が欲しいのはその前のチップで、それは海外から調達しなきゃいけないとかいうことになっちゃうから言っているんですよ。今はざまに落ちちゃっているというか、段階があるからしようがないのかもしれないですけれども、私はやはり、ラピダスには、もう一回その戦略、今後のやり方、これからいろいろな事業計画が出てくる、審査するわけですから、厳しくやはりその辺りはチェックをいただかなければいけないのではないか。今のままで試作のラインは走っていますから、そこからどうこうというのは難しいのかもしれませんけれども、私は、是非もう一回立ち止まって、本当に、ラピダスの戦略が、日本の半導体、経済安全保障にも、そして日本の産業の底上げに十分なプロジェクトになっているかどうかというのは、不断に検証をお願いをしたいと思います。 　いろいろな御質問をしたかったんですけれども

お答え申し上げます。 　ラピダスからは、次世代半導体の量産のためには量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるという説明を受けてございます。

経産省は、それはどうやって実現するんですか。経産省はどんなエネルギーミックスでそれを実現しようとしているんですか。

これは北海道もそうでございますし、我が国全体といたしましても脱炭素電源の確保ということがまず重要でございまして、低いエネルギー自給率あるいは火力への高い依存といった課題を克服する上で、脱炭素電源の確保をしていく、それと併せて火力の脱炭素化も進めていくということでございますので、国のエネルギー基本計画と同じような考え方に基づくということかと考えてございます。