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経済産業委員会

経済産業委員会の発言19237件(2023-03-07〜2026-04-10)。登壇議員700人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 価格 (127) 企業 (99) 事業 (94) 投資 (89) 日本 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
野原諭 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○政府参考人(野原諭君) ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成AI等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。  半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況もございます。様々な用途に使われ得るこうした物資の販売先について政府が制限を課すことについては、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだというふうに考えております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 大臣にもう一度伺います。軍事利用の歯止め、必要ではありませんか。
齋藤健 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 今局長から答弁申し上げました。付け加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、その海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。  次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。  資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この物資を特定をして単位当たりの控除額を決めて十年間控除をしようというものですよね、この税制は。国内投資を促進しようという中身になっています。  この対象物資ごとの主な生産業者と販売業者について教えてください。
畠山陽二郎 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。  この税制につきましては、法案の成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、そして開始し、対象商品の生産、販売を行った企業が対象となります。このため、現時点で対象となる企業を特定することは困難だということでございます。  その上で、現時点で対象物資を生産している企業といたしましては、例えば、半導体につきましては、ソニーセミコンダクタソリューションズや中堅・中小企業であるトレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社JSファンドリなどが、それから、電気自動車等についてはトヨタ自動車などが挙げられるという状況でございます。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に御協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、まあ見込み業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。  それで、EVでいえば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、SUBARUなど、FCVについてはトヨタ自動車、軽EV、PHEVでは三菱自動車、日産自動車など、グリーンスチールでいうと日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所など、グリーンケミカルでいえば旭化成、三菱ケミカル、住友化学など、SAFでいうとENEOS、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事、三井物産、丸紅、日揮ホールディングス、ユーグレナなど、半導体ということではルネサスエレクトロニクスや三菱電機、富士電機、東芝、ロームなどというふうになって
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畠山陽二郎 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○政府参考人(畠山陽二郎君) 対象、その分野、対象商品につきまして、その税制を、その適用を受けると、こういうことでございますので、その意味では、今生産を行っている企業が一つの可能性だとは思います。他方で、今研究開発をして、これは戦略的な物資でありますので、研究開発をして新たに生産をするという可能性もございまして、その意味では、今生産をしている企業に限られるわけでは必ずしもないというふうに考えております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うんですね。だから、などであるし、見込みだということだと思うんですけど、ちょっとその上で確認をしたいんですけれども、例えばテスラのような外資は想定に入っているんでしょうか。
畠山陽二郎 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○政府参考人(畠山陽二郎君) これは、要件に従いまして計画を認定を受けて、それで生産を、投資をした上で生産をしたものが対象になります。その意味では、国内に投資を新たにしていただいて、それで生産をするというのが条件になります。  その意味で、その資本の元が外資であるかどうかということを必ずしも今要件としているわけではございません。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 ということは、外資も入り得るという認識でいいということですか。