経済産業委員会

時間になりましたので終わりますけれども、私が申し上げたいのは、胆振東部の地震がございましたよね、あのブラックアウト。あれは、やはり石炭火力に大きな依存をして、地震で止まって、いろいろな状況も、条件も重なったのでありますけれども、あれだけの大きなブラックアウトを起こした。これは、分散ネットワーク型の電源できちっと支える仕組みをつくってラピダスに供給してあげないと、製造にも本当に大きな影響が出ると思うんですよ。 　是非これは、再エネ中心にしたネットワークできちっと、先ほど大島委員からもありました地熱なんかをぎちっと入れて、安定した電源はラピダスに供給するんだ、それは再エネなんだということを私は経産省としてきちっと明示化、明確化するべきだというふうに思いますので、これはお願いをして、今日は終わります。 　ありがとうございました。

次に、空本誠喜君。

日本維新の会の空本誠喜でございます。 　今日も発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ラピダス法案についての審議におきまして、簡単に今配付資料をお配りさせていただいております。 　まず、指定高速処理用半導体という言葉が今度出ました。この定義について、まず、その物理量の次元とか単位とか、こういったものを含めて、経産省、御説明ください。

本法案におきまして、指定高速情報処理用半導体でございますけれども、一としまして、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なものであり、二として、我が国において、その生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあるという要件に該当する半導体を指定することとしております。 　その上で、現時点では二ナノ世代以降の次世代半導体を指定することを想定しておりますが、政令で定量的、法制的にどのように定義するかについては今後検討を進めてまいります。

まだ数値的な、目標数値といいますか、定義ができていませんので、そういったものをしっかり作っていただきながら、定義していただきながら進めていただきたいと思います。不十分だと思います。 　また、次に、順番に、上の方に（１）から（７）と書いてありますが、これが質問項目の項目でございます。 　次に、今回、エネルギー対策特別会計において先端半導体・人工知能関連技術勘定というものを創設する、何か違和感を感じるんですね。 　その下の中段、上の方に私の方が示しておりますけれども、実際、エネルギー対策特別勘定、エネ特会にはエネルギー需給そして電力開発促進勘定、原子力の損害賠償、この勘定がございますが、本来ならばエネルギー特会ではなくて、経産省には特許特会があります。特許というのは、まさに経済安全保障で一番重要なんですね。そちらの勘定を切り替えて、新しい勘定、普通は特会をつくるというわけにいかないので、

お答えいたします。 　昨年十一月の経済対策において、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、ＡＩ、半導体分野について複数年度にわたる計画的な支援を行うに当たっては、その経理を一元化することで支援の全体像の見える化を図ることといたしました。 　その際、いわゆる特会改革以降、特別会計の新設は極力抑制的に行うこととされました。また、事業類型が近似する既存の特別会計が存在する場合には、当該特会における対応を検討することが合理的と考えられる。今般の支援によるＡＩ、半導体の活用を通じた情報処理の高度化はエネルギー消費の削減にも大きく貢献すること等を踏まえれば、エネルギー対策特別会計において区分して経理することが適当であると考えております。

そうはおっしゃると思うんですが、やはりちょっとエネルギー特会の中にこれを入れるというのはすごく違和感を感じます、技術屋としてすごく感じます。 　そういった意味で、今後見直しをかけるなり、本当に経済安全保障の観点から産業を育成しようというならば、そういう特別会計があってもいいんですよ。それを、今回、財投から公債を発行して入れる、償還に充てるという形なんですが、実際、本当にそういうふうな形でいいのかどうか。 　そして、これと併せて、実は、カーボンプライシングによる国民負担は、これから二十五年間増えていくんじゃないか。配付資料の裏面に、エネルギーに係る負担総額の推移というのは、これは経済産業省さんの資料を私の方で加工させていただきましたけれども。 　実はこれは、再エネ賦課金を使って、これから下がるであろう再エネ賦課金が余るから、いや、その部分をカーボンプライシングに使っていくんだよ、すなわ

ＡＩ、半導体分野への支援に当たり、エネルギー特会において最大二・二兆円の債券を発行することとしています。 　その償還財源は、財投特会投資勘定から今後複数年度にわたって繰り入れることを想定しております。その規模は、投資勘定の足下の歳入の状況や、これまでの投資勘定から一般会計への繰入実績等を総合的に勘案したものであります。 　今般の財投特会投資勘定からの繰入れは、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるといった観点から行うこととしております。 　その上で、委員御指摘の成長志向型カーボンプライシング構想において、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、負担の総額が中長期的に増えないような形でカーボンプライシングを導入する、これにより得られる将来の財源を裏づけに脱炭素経済移行債を発行することで、国として投資促進策を講じることとして

そのカーボンプライシングのやり方だった場合は、これはラピダスの話なんですが、これは同じような会計、財源の話になっちゃうんですけれども、カーボンプライシングを続けていくのであって、再エネ賦課金若しくは石油石炭税を使っていくというんだったらば、国民民主党さんがおっしゃっている、これから再エネ賦課金を停止しようじゃないか、徴収停止しようとおっしゃっていますけれども、私もそれに賛成なんですね。徴収停止して、電気料金を下げる、又はガソリン代を下げる、減税する、こういったやり方の方が国民はより生活が豊かになるし楽になるしというやり方なんですよ。やはりここはちょっと見方を大きく変えていただかなきゃいけないかなと思っています。 　次に、会計検査院の方にお聞きします。 　実績がありません、信用力もまだラピダスはない。そういったところに金融機関の債務保証、政府保証をつけるということに対して、法人に対する政

お答えいたします。 　委員の金融機関の債務保証につきましてのお尋ねは、現在、当委員会で審議されています法律案の規定を念頭に置かれたものであると理解しております。 　お尋ねの件について法律でどのように定めるか、これは、立法政策の問題であると考えており、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　また、会計検査院は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の解釈権、これを有しておりませんので、同法についてのお尋ねにつきましてもお答えをすることが困難であるということを御理解いただければと存じます。 　なお、今委員から御紹介ありました会計検査院の報告でございますが、平成三十年度決算検査報告に掲記いたしました意見表示事項であると理解しております。これは、先ほどの法律について取り上げたものではなく、中小機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模