経済産業委員会

○政府参考人（畠山陽二郎君）　日本にその生産拠点を持って、それで営業といいますか事業をやるということですと、いろんな形態があり得ると思います。日本に日本法人をつくってやるというケースもございますし、その意味では、それを何というふうに呼ぶかということだと思いますけれども、その対象になる法人の要件、それに当てはまることが認定の要件にはなるというふうに考えております。

○岩渕友君　対象になり得るという御答弁だなというふうに思います。なんですけれども、主には国内のこういう企業が想定されるということになっていくんだというふうに思うんですね。こうした企業を見てみますと、名立たる大企業ばっかりなんですよね。 　戦略分野国内生産促進税制は、従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税をするということになっているわけですけれども、作れば作るほど減税されることになるというのはもう異例だということだと思うんですね。 　それで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、自民党の政治資金団体である国民政治協会への過去十年間の企業献金の表なんです。これを見ると、先ほど資料二にあったような大企業が名前を連ねているわけなんですよね。団体からの献金も行われていて、二〇二二年を見てみると、例えば、日本自動車工業会は七千八百万円、日本電機工業会が七千七百万円

○国務大臣（齋藤健君）　いや、今回の税制の趣旨に合致するものであれば、それは認定をされて助成を受けられるということでありますので、それに尽きるのではないでしょうか。

○岩渕友君　今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんですよ。 　それで、この資料の三は、二〇一三年から二〇二二年までという十年を表にしたものなんですけど、じゃ、この十年というのがどういう十年だったのかということでいえば、一番最初の二〇一三年というのはアベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産競法が制定された年でもあるんです。この十年は、法人税の減税が行われてきた十年でもあるんですよね。 　令和六年度の与党税制改正大綱では、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないというふうにした上で、めり張りが大事、めりと張りが大事だといって研究開発減税は見直す、その一方で、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制を創設するんだというふうにあるんですよね。実際に増収、減収の見込額を見てみると、確かにそういうふうになっているんで

○国務大臣（齋藤健君）　政策上必要なことについてきっちりと法律を作り、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。

○岩渕友君　国民の皆さんが見れば、そういうふうにはちょっと思わないと思うんですよね。この献金の実態を見れば、この献金と政策が関係ないというふうには言えないというふうに思うんですよ。 　ちょっと改めて、どうですか、もう一度、大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　いや、先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきまして必要な政策ということであります。その手続もきちんとつくった上で企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。 　それで、前もお話をしたことがありますが、私、二十三年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算、金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党から幾ら献金をもらっているということを頭に置きながら政策を立案、実行したことは一切ありません。今の後輩もそういうことだと私は思いますよ。

○岩渕友君　ちょっと今の答弁ではやっぱり納得は得られないということだと思います。税制をやっぱりゆがめるような仕組みは改めるべきで、今、政治と金の問題を国会の中でも議論しているわけですけど、企業・団体献金は禁止することが必要だということを述べておきたいというふうに思います。 　次に、産業革新投資機構、ＪＩＣですね、に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 　本法案ではＪＩＣの運用期限を延長するというふうにしているわけですけれども、ＪＩＣが投資をした企業がどうなっているのかということで、ルネサスエレクトロニクスは、二〇一三年、旧産業革新機構などから一千五百億円の支援を受けて経営再建を進める中で、従業員数を三万人リストラしました。リストラによって優秀な技術者が流出をしたことや、人を犠牲にして企業を救済するというやり方に対する批判の声も上がっています。 　ジャパンディスプレイ、この

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩでございますが、旧産業革新機構によりましては、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力強化を念頭に実施をしてきたものと認識をしております。ＪＯＬＥＤに関しましては、有機ＥＬディスプレー分野における国際的な競争優位を確立するために支援を実施してきたものと承知をしています。 　その上で、旧産業革新機構からは、ＪＤＩに対しましては約三千二十億円の出資、そして融資に関しましては千百五十億円、そして社債の引受けがございますが、これは四百五十億円、総額で申し上げますと約四千六百二十億円ということになります。 　ＪＯＬＥＤに対しましては約一千百九十億円の出資、そして融資は約二百億円、以上、総額約千三百九十億円ということになってございます。

○岩渕友君　ＪＤＩについて現時点で回収されている金額が幾らで、ＪＯＬＥＤについては負債総額幾らかというのも併せて教えてください。