経済産業委員会

令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。

ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。 　時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているということで、ちょっとこのバランスがやっぱりおかしいんじゃないかという声が上がっております。その辺をしっかりと留意していただきたいというのが注文の一点でございます。 　そして、中小企業対策費の中に熱中症対策は入っていますかとあえて申し上げた

古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。 　我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。

時間になりました。終わります。ありがとうございました。

それでは、皆さん、今日も御安全に。 　昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。 　本日、先ほど越智委員からも言及いただきました、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭの皆さん、そしてマキノ労働組合の皆さんにも傍聴に来ていただいています。マキノ労働組合の加入率は対象者の九割を超えて、組合員の、その対象者の九割を超える組合員さんの九二％が反対の意見書に賛同をしているとのことです。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　政府として、賃上げの後押しとしてＭアンドＡを進めています。

お答え申し上げます。 　民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。 　同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の金額の合計でございますが、これは直近五年間はおおむね約二十兆円程度で推移をしているという状況でございます。

そのうち、同意なき買収の件数はどうなっていますか。

同じく民間の調査機関が同意なき買収として分類した情報によりますと、二〇二〇年で五件、二〇二一年では九件、その後、二〇二二年は二件、二〇二三年一件、二〇二四年は三件というふうになってございます。

このＭアンドＡについて、経済産業省として、現在どのような法制度、指針を定めているでしょうか。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、ＭアンドＡに関連して主に、まず、合理的な買収防衛策の在り方を示すことを目的とした企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針、また、経営者を買収者とするような買収、いわゆるマネジメント・バイアウト等のＭアンドＡの在り方を示すことを目的としております公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針、それから三つ目としましては、事業ポートフォリオの変革を後押しするためのベストプラクティスを示すことを目的とした事業再編実務指針、さらに、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方を示すことを目的とした企業買収における行動指針の四つの指針を策定してございます。 　加えまして、中小企業を当事者としたＭアンドＡに関しましては、後継者不在の中小企業向けの手引として、ＭアンドＡの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、Ｍアン