経済産業委員会

○村田享子君　ありがとうございます。 　最後に、松江参考人にお聞きをしたいと思います。 　すごく前向きに日本を良くしていこうということで、私も元気をいただいたんですが、やっぱりその価値循環ですよね、価値を、じゃ、どう見出していくのかということで、松江参考人のお話の中で、やっぱり本業の再定義といったお話がありました。仕事を分解する、デジタルを活用する、外と組むということで、これを、じゃ、実際企業において自分たちの本業を再定義しようよとなったときに、どんなふうに進めていけばいいのか。会社内でチームをつくるのか、若しくはコンサルの皆さんに入っていただくのか、若しくはそういったところに政策的な何かしら支援ができるのかというようなところを教えてもらえればと思います。

○参考人（松江英夫君）　御質問頂戴してありがとうございます。 　まさに本業の再定義ということで、私は、本業そのものってすごく大事なんですが、今知らないうちに、全て今やっていることが本業だという勘違い、ここのところをもう一回問い直すというところが非常に大事だと思うんですね。 　いろんな特に中小企業、中堅企業の方々と私もそういうふうな議論をするんですが、そこで皆さんおっしゃるのは、ほかの連中と話をしていると何が自分が強いのかよく分かると。つまり、全く異なるような、例えば取引先でも結構ですし、ある意味で競合でもいいかもしれないし、大企業でもいいかもしれない。 　私がお付き合いがある、ある中小企業、これは、物づくり中心の中小企業は、大企業と一緒に取引しようと思ったら、大企業にないものというのは実は自分たちがある、一方で、自分たちがやらなくていいものもあるということを、大企業の方と中小企業の方

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　三人の参考人の先生方、今日は貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　私からは、三人の参考人の先生方にそれぞれ、このいただいたお話を受けまして、今後、政府としてどのような政策、支援策につなげていくべきかという、そうした観点を主に論点としてそれぞれにお伺いをしていきたいと思います。 　まず、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 　松江参考人の今いただいた資料でいいますと九ページ目に、タイトルとして、今後あらゆる企業、これ中小・中堅を含めて、相互連携を通した生産性の向上、脱自前が必須であり、企業の形を超えてつながりを強化するＭアンドＡ、グループ化を促す政策が有効だというふうに訴えていただいております。事例として、大田区の仲間回し、また岩手県の八幡平市のまちの人事部ということでいただきましたけれども、今回、法案の、我々が今審議をして

○参考人（松江英夫君）　御質問ありがとうございます。 　まさにＭアンドＡというのは、これあらゆる局面において非常に私は必要な一つの政策というか戦略手段だというふうに考えております。 　その中で、今回の法案では中堅企業、これが連続的なＭアンドＡをしていく、そこによってグループ化をしていくことを後押ししようと、これは、別に地域、いろんな地域問わずいろんな中堅企業をある種のハブとしながらやっていくという一つの方法論として、私は取っかかりとしてはいいんではないかと思うんですが、同時に、今御質問あったように、この地域という観点で見たときに、私はこの地域の中でこれから、地域の活性化もそうなんですが、いろんな企業同士が、ある面、産官学が結び付いていくための枠組みをつくるということも、これ私、非常に大事な要素ではないかなと、こう思っております。 　例えば、ＧＸもそうですし、今いろんなデジタル化もそう

○里見隆治君　ありがとうございます。 　非常に、この今回の法案の直接的なテーマではないんですけれども、この地域とか地方経済の活性化という観点でも非常に重要な政策的な切り口だということをよく理解をいたしました。 　経済産業省の所管の関係では、例えば福島復興ということも一つの観点としてありますけれども、あれもやはり、一つのこのエネルギーですとか、それからロボットとか、そういう新しい分野を地元の自治体、それから地元の大学、特に理系の大学との連携で研究開発を進め、それを実用化していこうと、そういう意味では本当に参考になるお話だと思います。 　ちょっと地域のこだわりを持っていて恐縮ですけれども、先ほどの岩手あるいは大田区の事例以外にこうした地域の取組、特に自治体の関わりですとか、地域のそういった研究開発のリソースというものを使いながらということで、何か参考になるようなお話をいただければというふ

○参考人（松江英夫君）　ありがとうございます。 　いろんな地域、取組があると思います。例えば、東北エリアも、福島の話ももちろん水素タウンということで、水素、特に福島はいろんな至る所で水素というのを起点にしながら、アカデミアのところもそうですけれども、いろんな地元の企業と、例えば自動車メーカー系だとか、そういった部品系のメーカーともタイアップしながら水素タウンをつくっていく、こんな取組ももちろんありますし、あと、私が最近非常に重要だなと思うのは、サーキュラーエコノミーというところも、私もまさに経産省の研究会でもいろいろ議論させていただいているところなんですが、ここはまさにこれから地域の経済をつくっていく一つの重要なテーマになってくると思うんですね。 　これは、ＧＸとサーキュラーエコノミーと、これはある面で同じ方向を向いて一体でやっていくべき私はテーマだと思うんですが、なぜサーキュラーエコ

○里見隆治君　ありがとうございました。 　次に、福島参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどもガリレイアカデミーのお話、質問に対して様々御説明いただきましたが、私も非常にすばらしいお取組だと、非常に、この働く皆さんを鍛え、そして訓練をし、そして賃金もしっかり上げていくという非常にお手本を示していただいているというふうに思いますけれども、これやっぱりいいことするにはお金も掛かろうかと思います。 　冒頭申し上げたとおり、皆さんがやっていただいていることをどう政府、政策として支援していくかという観点でいいますと、これは全くの自前でやっておられるのか、何らか助成金等を受けながらやっておられるのか、その点まず確認させていただきたいと思います。（発言する者あり）

○参考人（福島豪君）　済みません。 　その勉強する施設は、元々本社に移転する前のサービスセンターの建屋を転用しております。そこに、当社製だけではないんですけれども、業界で使われる様々な機材、これもほぼ中古品を持ち込んで、動ける、動く状態にして、それを技術者及び先生が触って教えることができるような施設にしております。講師も、ちょっとだけ外部使ったりもしますけれども、いわゆる人間として何が正しいかみたいなフィロソフィーのような教育もやっているんですけど、そういうものは父である会長がフィロソフィー講話をして、技術も、社内にたくさんの、特に本社にございますので、大阪でやっておりますので、本社サイドにはたくさんの技術者がおりますので、一〇〇％技術系は自前で行っておりまして、ほとんどお金を掛けずに社内で閉じてやらせていただいている状態でございます。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　そして、今、社内の従業員の皆さんに対してはそれで自前でやっているということでいいと思うんです。先ほどの御説明の中で、今後社外の人材育成もと、元々グループで広げておられる中で、外も視野に入れてということになると、なかなか持ち出しというわけにもいかないでしょうし、どこまで費用を取ってやるのか。あるいは、それだけ社外の方に対してもということは、その訓練そのものが非常に公の、会社固有のものではない、普遍性を持った訓練ということであれば、何かしら公的な助成ということもあり得るんじゃないかと。 　私もこの直前、厚生労働省に確認をしました。なかなかこの最初の投資部分、施設設備については助成できないけれども、その講師だとかあるいはテキスト、そういうソフト面での助成はあり得るんじゃないかと、そんなお話を聞いてきたんですけれども、今後のそうした支援を取り入れながらの