経済産業委員会

今委員がおっしゃられたように、大変多様性に富んだ、それぞれ、答え方もそれぞれあるんだと思います。私は、もうそんなに知見が深いわけではありませんけれども、ここ、状況を見ている限りは、やはり今先生おっしゃられたように、一つは、官民一緒の共通目標といいますか、一緒に頑張ってやろうぜというようなものを作れるかどうか、そこは民間にとってみてもやはり先見性がどのぐらい持てるかというのが一つの大きなキーワードになるんだと思います。 　じゃ、それは何だといったら、トランプさんはじゃどういう発言をしたかとか、もう全部ここも関わってくる話なので一概には言えませんけれども、できるだけ企業のそれぞれの先見性を与えられるんやということ、これは経済産業省だけではなくて日本国の政府としてやるんだとしたら、やっぱりこれは金融の関係もありますし、様々な形で、労働条件もありますから、これは厚生労働省とかいろんな、様々に多岐

その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。 　また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやってうまく、つまり、簡単に言うと、日本だけ貧乏くじ引かないようにしなきゃいけないなという、これ、かなり難しい問題だと思います。 　ただ、そこに、やはりアメリカ、米国が、いち早く一抜けたなんて言われると、これはまたこれで非常に、この先どうし

まさにトランプ大統領が協定離脱ということはもう報告聞いておりますが、今日もちょっとＩＥＡの事務局長と実は会っておりました。この前はＩＡＥＡの事務局長ともお会いしましたけれども、やっぱり気候温暖化というものに対しては、やっぱり、これは世界の中で多くの国々がやっぱり共通課題として持っているもので、私自身も、これははっきり物を申せませんけれども、やはり環境的な異常というのは、この数日の暑さといい、今もまた山火事で大変な方が被災されている中で、やはりおかしいですよね。やっぱりそういう中で、気候温暖化というものはやはり我々としても責任を持って、Ｇ７の中でも先頭を切っていかなきゃいけないと思っています。 　そういう意味の中において、我々にとってのＧＸ戦略というものが今回のトランプ大統領の発言によってこれ修正されること、私はあっちゃいけない話だと思っていますし、その中で、環境省やいろんな役所ともやっぱ

是非、山火事のお話が今出ましたけれども、それこそ国内で、特に西日本中心に何か所も今山火事の被害で、御奮闘されている皆様方には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。 　と同時に、実は国内のこの山火事の頻発の前、年明けぐらいだったと思いますが、それこそアメリカのカリフォルニアでも大きな山火事が起きましたですよね。ですから、是非米国の大統領にも、いや、おたくでもそうなっているんですよということも含めて、是非交渉の糸口として、是非この辺をしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　公正取引委員会の令和七年度の当初予算案等についてお尋ねをいたします。 　庁舎移転の費用三十一億円が適正水準であることの根拠というのを通告させていただいておりますが、公正取引委員長、よろしくお願いします。

お答えをいたします。 　公正取引委員会は、虎ノ門二丁目に新しく建設をされました虎ノ門アルセアタワーという複合ビルの方に令和七年末に移転することを予定しております。このため、令和七年度予算では、新庁舎に係る工事費、移転費及び維持管理に必要な経費として三十一億一千五百万円を計上しておるところでございます。 　移転先のビルは、現在新築の複合ビルということで、ただ広いフロア空間があるだけの状態でありまして、そのために、庁舎移転に先立ちまして、まず間仕切りですとか、ドアを設置するための、部屋の区分けのための建築工事とか、空調や電気などの設備工事を行う必要がございます。そういうこともありまして、この工事費につきましては、先行して令和六年度補正予算においても十三億一千万円を計上しております。そういう意味では、移転に係る全体の費用は、全体で四十四億円ぐらいということでございます。この工事費の中には、独

公正取引委員会の皆様方の御尽力には、心から敬意と感謝を申し上げております。 　その上で申し上げたいのは、当初、引っ越し代という名目で三十一億円とどかんと書いてあるわけですよ。これ、いわゆるビル全部ではなくて、まあ三十一億円でもビルできますよ、ですが、三フロアから三・五フロア分ぐらいの引っ越し代ということで、人数で割りました。そうすると一人当たり百万円ぐらいになるんですよ。そうしたら、引っ越し代としては余りにもこれちょっと多いんじゃないだろうかというのが、私の素朴な疑問からスタートいたしました。そうすると、今、内訳になると結局一億円ぐらいになると。そうなると、お一人当たりの一定の引っ越し代は大体三万円ぐらいに落ち着くということにはなるとは思います。 　ただ、やっぱり、そういうシェアですとか内訳というのが、やっぱり余りにも、何ですかね、ざっくりし過ぎているというか、そういう疑念が生じられな

お答え申し上げます。 　熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が非常に重要だと認識しております。 　御質問の中小企業対策費でございますが、こちらの方には計上はしていないものの、業界団体と協力しまして、ほかの予算を使いましてポスターを作成し、配布や、ＳＮＳ等の広報を通じたエアコンの早期点検を呼びかけているところでございます。

ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。

お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。

ずばり一千八十億円で大丈夫ですか。