経済産業委員会

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　指定事業者と継続的なコミュニケーションを取ることは、本法案の実効性の確保のためにも重要であるというふうに考えております。 　このコミュニケーションに関連してでございますが、本法案では、指定事業者に対して、まず報告書の提出を毎年度義務づけております。これによって、公正取引委員会は、指定事業者による各規律の遵守状況あるいは主張を把握することができます。この報告書を基に指定事業者と対話することを通じて、各規律を遵守するために具体的な措置を講じることや更なる改善を求めることができるというふうに考えております。 　もう少し具体的に申しますと、報告書においては、例えば、第五条から第十三条までの各規律の遵守のために講じた措置の詳細でありますとか、それが遵守のために効果的であることの説明といった、指定事業者が講じた措置に関する事項等を報告事項とすることを想定し

○市村委員　この中に、外部情報ということが出てくるんですが、法律の中なのかな、この外部情報というのは具体的にどんなものなんでしょうか。判断するに当たって活用する外部情報というのはどういうものになるんでしょうか、具体的に。

○岩成政府参考人　外部情報についてのお尋ねでございますけれども、まず、御指摘のとおり、指定事業者とコミュニケーションを取ることも重要なんですけれども、外部から得られる情報を十分に活用するというのも重要だというふうに考えております。 　そのような観点から、指定事業者だけではなくて、例えばアプリ事業者等の他の事業者でありますとか外部のセキュリティー等の専門家につきましても、適宜コミュニケーションを取ることで必要な情報を収集し、活用していくことを想定しているところでございます。

○市村委員　本当はもっと具体的にお聞きしたいんですが、多分これからだということになるでありましょうから、これ以上はちょっと、もっと突っ込んでいきたいところではありますが、そこはもう突っ込みません。 　とにかく、実効性の担保ということなんですが、やはり、迂回行為というものに関して、これを禁止するということについて、私は、実効性を担保する意味では必要性があると思います。 　これは政府がまとめられたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告でも指摘されているというところでございまして、例えば、迂回行為の例として挙げると、代替決済手段や代替アプリストアというものの選択が可能になっているんですけれども、では、その代替アプリストアや代替決済事業者が事業を始めましたと。そうすると、では、そこに対しても手数料を課しますよ、うちのアプリストアとか決済手段を使ったら三〇％、これは引き下がっていくんでし

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案の規制の実効性を確保する観点からは、指定事業者による本法案が定める規制を迂回する行為に対しても適切に対応できるような規制の枠組みとする必要があるというふうに考えております。 　このような観点から、本法案では、指定事業者が他のアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げることを禁止しております。指定事業者が代替アプリストアや代替決済手段の選択を可能としつつも、新たな手数料を徴収することなどにより、実質的にアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げていると認められる場合には、本法案に違反することとなります。 　このような、指定事業者による本法案が定める規制を迂回しようとする行為に対しても、本法案の規定に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

○市村委員　それから、いわゆるモバイルＯＳの指定事業者ですけれども、ここでいろいろＯＳを使っていろいろなアプリを動かしていくとなったときに、ＯＳは本来ならばベースですから、そこで新しい料金は発生するはずないわけでありますけれども、いやいや、いいですよ、このモバイルＯＳを使いたいんでしょう、ならば、その分に対しても料金を下さい、こういうのもある種迂回行為になるんですね。どうぞどうぞ、ただ、今まではＯＳは無料だったけれども、やはりうちを選択するんだったら、じゃ、ＯＳ利用料もいただきますよ、こういうこと。 　ヨーロッパの方は、どうやらＯＳの利用については無料というふうに何か法律で規定をしているようなんですが、この点についてはいかがでしょうか、今回の法律で。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　アプリ等において、指定事業者が利用するモバイルＯＳにより制御される機能を他の事業者が利用することができない場合には、他の事業者は競争上不利になることとなります。そのため、本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対して、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用を妨げることを禁止しております。 　本法案では、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用について、法文上は一律に無償とは規定していないところでございます。仮に、指定事業者が対価を取得する場合には、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用が妨げられていると言えるかどうかということについて、個別具体的な事案での判断を行っていくということとしております。 　なお、この規定の具体的な考え方については、ガイドラインを策定することによって明らかにしてまいりたいというふうに考えてお

○市村委員　ありがとうございます。 　それから、これから新しく、競争力をつけるということで、新規事業者が出てきましたら、ヨーロッパも新しい事業者が出てこようとしていますが、私は、是非とも日本で、これから、ＡＩ検索エンジン、これはもうスタートアップで、誰か日本の、別に若手じゃなくてもいいんですけれども、誰か決意と決断と勇気を持って、これをやってほしいと思っているんですね。これからはもう絶対、ＡＩ検索の時代だと私は思いますので。 　そういうときに、じゃ、意気込みを持って作りました、それで、ほかのメディアは取り上げてくれて、やれ、国産、日本のすばらしい検索エンジンがスタートするぞといって取り上げましたと。そのニュースを見た人たちが検索しますよね。しかも、ベータ版は無料で、昔は、ベータ版というのがあって、無料で結構使わせてもらえたんですけれどもね。料金を取る前に、ちょっとベータ版、無料でみんな

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、検索サービスにおける、いわゆる自社優遇を禁止しているところでございます。 　これは、指定事業者の商品又は役務が検索される頻度が高いなどの理由でこれらが検索結果の上位に表示されることをもって優遇と判断するものではございませんで、例えば、自社のサービスのみを検索結果の画面に別枠として表示することでありますとか、自社のサービスが、アルゴリズムの設計等により、正常な競争によらずに恣意的に上位に表示されることなどを問題とするものでございます。 　このうち、自社のサービスのみを検索結果の画面に別枠として表示する行為というのは、割と分かりやすい、違反の存在が外形上認識しやすいわけですけれども、恣意的に自社のサービスを上位に表示する行為というのは、なかなかその検索アルゴリズムの設計を直接確認するというのは難しい面がございます。 　ただ、関係する商

○市村委員　こういうのはやはりタイミングというかが重要で、それが発覚してから調べ始めてももう遅いんですね。今、新しい製品が、みんなが注目しているときに見てもらうためには、そのときにやはり検索上位に上がっていかなくちゃいけないわけでありまして、それで、いや、おかしいから、それから調べましたといっても、それで時間をかけている間にもうその商品と類似のものを大手が出してくるということだってこれは考えられるわけでありまして、いやいや、うちも考えていました、同じようなものをという感じでやられると、結局は太刀打ちできないということになります。 　だから、やはり実効性の担保なんですね。だから、そこもやはりしっかり考えておかないと、なかなか、デジタル赤字というのは、去年の速報値で何と五・五兆円なんですね、五・五兆円なんです。二〇二二年度で、モバイルコンテンツ市場規模というのは、我が国は二・八兆円なんですけ