経済産業委員会

○荒井委員　先ほども話が少しありましたし、今日もこの委員会が始まる前の、理事会の、始まる前というんですかね、少し雑談しているときにも、自分のお子さんが携帯電話を使ってみんなで勉強していたみたいな話もございまして、やはり我々大人の立場としてみたら、まさに、十七年前にスマートフォンが出てきましたので、今の十七歳までは皆デジタルネイティブみたいな方、生まれたときからスマートフォンに接してきているわけですから、我々大人とは大分違う環境で育ってきているところもございます。 　実際、僕も高校の校長をしていましたので、学校にこういった携帯電話を持ち込むか持ち込まないのかというのは、学校で大変よくあるトラブルになる元でもありまして、大きな議論にもなります。かつ、政府が、三年前ですか、ＧＩＧＡスクールという形で、学校からｉＰａｄ等のデバイスを配る中で、そういった生徒たちがいろいろなことを起こしてしまうんじ

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　先日、福岡に帰る飛行機の中で大臣のお父様と偶然お会いをしまして、久しぶりにお目にかかっていろいろお話をさせていただきました。本当に昔お世話になりまして、思わず私も、今度実は質疑で自見大臣に質問するんですよねと言おうと思ったんですけれども、よろしくねと言われるとちょっと僕の心が弱くなってしまいますのでそれはやめておいたんですが、本当に、お父様、御機嫌麗しくて本当にすばらしいなと。さすが百二十三代郵政大臣ということで、私の記憶の中に非常に強く残っております。 　今回、非常に、国民生活といいますか、今後の日本の社会に大きな影響を及ぼすスマートフォンの法案という中で、我が党の小野代議士も申し上げたかと思うんですが、せっかくのこの法案を、前回も四時間ちょっとで今回も四時間ちょっとで八時間強の時間で、これだけ厳しい罰則を科す、従来の独禁法令

○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおりでございます。 　本法案は、こういう特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、競争環境を整備することによりまして、多様な事業者が新規参入を行い、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図るというものでございます。 　イノベーションの活性化ということでございますので、新しいアイデアが生まれて、新たなビジネスモデルができて、多様なサービスが提供される場にこのアプリストアをするといったようなことを考えていきたいということでございまして、規制が先行している欧州では複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しておりまして、我が国でも同様の規制を整備することによって、アプリストアの新規参入が期待できるのではないかというふうに考えております。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　では、その新規の参入者がセキュリティーの確保などを図るためにすべき対応みたいなものがあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。

○古谷政府特別補佐人　委員から御指摘がありましたように、この法律の施行後も、セキュリティーの確保等が図られることにより、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることが一方では重要でございます。 　このため、本法案では、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じることができる旨を定めておりまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどが許容されております。新規参入事業者が運営する代替アプリストアにおきましては、指定事業者によって設定されたこの条件や規約に即して、セキュリティーの確保等のために必要な対応が取られることになると思います。 　また、専門的な知見を有する関係行政機関や関係団体とも連携をしながら、アプリストアが担うべきアプリ審査等について一定の指針を示すため、セキ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。非常に分かりやすい御説明をいただきました。 　結局、でも、イノベーションの中心は、ある種、巨大プラットフォーマーの立ち位置というものも重要かと思うんですが、そもそもこの法案で、これは大臣の記者会見での言葉でございますので、この問題、しっかりと活性化が見られるのかどうかというのは、どのような認識を持たれているかをちょっとお尋ねをしたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は事業者の競争を通じたイノベーションの活性化を目指すものでありまして、このような観点から、規制の実効性を確保することは重要な課題だと認識してございます。そのため、アプリストアの参入を促進するための規定に加えまして、違反に対しまして排除措置命令また課徴金納付命令を行うことができることとしてございます。 　また、公正取引委員会におきましては、今回、事前規制でございますので、指定事業者が提出をいたします規制の遵守状況に関する報告書を踏まえまして、指定事業者との対話を通じまして規制の遵守や改善を求めるほか、アプリ事業者等の関係事業者とも継続的なコミュニケーションを取りながら、競争環境を実効的に整備していくこととしているところでございます。 　なお、規制が先行しております欧州では複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しておりまして、我が国でも同様の

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　この審議の中でも実効性の話がよく出てくるわけでありますが、立入検査を含めた公正取引委員会の調査権限、十六条に係るところでありますけれども、外国に所在する事業者への立入検査は、国際法上の執行管轄権の原則があって、やはり当該国の同意がない限りなかなか難しいというふうに認識をしていますが、見解はいかがなものでございましょうか。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　外国に所在し、日本国内に支店、営業所、事業所等の拠点を有しない事業者に対して立入検査を実施することは、委員御指摘のとおり、国際法上の制約のため困難であると考えております。