経済産業委員会

礒崎委員から資料でもうお配りをいただいているとおりでございますけれども、令和四年度でございますと例えば補正の方では二百億円、令和五年度の当初で百億円、補正で四百億円、令和六年度で当初予算で百億円、直近は令和六年度の補正予算で三百六十億円を措置をしていただいておりまして、今御審議いただいている令和七年度当初予算においては百億円の計上をお願いしているところでございます。 　今後も充電、水素充填インフラの整備に向けて必要な予算を確保して、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。

局長、ありがとうございます。 　皆さんのお手元にまさにその数字をお配りをさせていただきました。 　これ、こういう言い方をするかどうか分かりませんが、十五か月予算とかですね、そういう見方を仮にした場合に、今年度、今審議しているものの当初予算は百億円、そして十二月に行われました臨時国会で確認された補正予算が三百六十億円ということで、合計すると四百六十になるんですけれども、その前年度、一年前が同じような十五か月予算という見方をしますとどうだったかというと、合計すると五百億ということになります。 　これまで順調に増額を図られてきたこのインフラに関する補助金の予算、この見方をすると、若干頭打ちなのかなという見方をしてもいいのかもしれませんし、予定どおりに進んできているという見方をしてもいいのかもしれません。 　どういう見方をしていいのかということで、どういう見方をすればいいのかということがち

二つございまして、まずＥＶの方の充電器でございますけれども、こちらは二〇二三年の十月に充電インフラ整備促進に向けた指針というのを出してございます。この中で、二〇三〇年までに三十万口を整備をするという目標を掲げているところでございまして、二〇二四年の三月の末時点で今四万口が整備をされています。今年度に執行した充電インフラ補助金では予算額を超える申請があるという状況でございますので、更に充電器の普及が進んでいくというふうに考えてございます。 　一方、水素ステーションでございますけれども、こちら二〇三〇年度までに千基程度という目標を掲げているんですが、直近の二〇二五年二月末時点で約百八十基ということにとどまってございます。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かすことが可能なトラック、バス、こちらの商用車の方の導入、普及を重点的に支援していくことで大型水素ステーションの整備を進めていきたいというふ

今、二つ、充電インフラと、充電器と水素ステーション、お話しいただきました。 　この水素ステーションに関しては、実際に市場に出ている車両の数といいますか、販売されている車種そのものの数にも影響されると思いますのでなかなか厳しい数字になっているのかなというふうに思いますが、ただ、今局長からの御説明でもあったとおり、大型車、トラック、これ去年、おととしのジャパンモビリティショーですかね、車両展示なんかもされていて、実際に運輸業界の方なんかもそうしたトラックを見ていかれたということで、説明員の方からもそういったお話をいただきました。とすると、やはり大きな拠点ですね、物流拠点、あるいは国道、あるいは高速道路、こういったところはこれからこういった大型車が走り始めるということですので、効果的にこうした活用がなされるようなポイントを更に絞りながらも、そのインフラの整備に向けて取り組んでいただきたいという

今年度の執行まだ終了しておらないんですけれども、非常に多くの申請が来ていまして、ちょっと数字はまだ締めていないので申し上げられませんけれども、毎年数万口整備をするというようなペースで進んできていますので、このまま二〇三〇年度まで同じようにやっていけば目標を達成できるんじゃないかというふうに考えてございます。

年間数万口の応募が来ているということですので、是非目標に向けて進めていただきたいと思います。 　今、ニュース等で、特に電気自動車、バッテリーＥＶ車の売行きが世界的におっこってきているようなニュースがよく流れてきています。何かそうすると、ＳＮＳなんかでいきますと、もう何か電気自動車駄目なんじゃないかというようなお話が出る、出たり、そういうふうに感じている方もおられるかもしれませんが、売上げが落ちているとはいいながら、中国では市場、新車販売のうち二五％ぐらいはまだ売れているんですね。三〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて二〇から二五％、ヨーロッパも二〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて今一五％、まあそれを若干切るぐらいという状況です。 　日本国内はというと、二％しか売れておりませんので、落ちてきたといいながら、日本の十倍以上売れているというのが世界のこれが隆盛だというふうに思いますので、これか

まず、地域の偏在性ということなんですが、これは民間事業者の調査でございますが、今年の二月の末、例えば東京都ですと大体三千口ございます。一方、今御指摘がありました北海道、広うございますけれども、千五百口、東北ですと、青森で約三百六十、秋田とか山形で大体三百七十、それから東北ですと、石川は五百ございますが、富山ですと三百三十ぐらいということで、地域によって充電器、偏在があるというのは御指摘のとおりかというふうに思います。 　それに対してどういうことをするかということなんですが、もちろん充電インフラは民間事業者がやることなので、人口とか車両の保有台数とか、こういうことを考えて彼らは整備をしていくわけですが、我々経産省としてできることは、充電インフラが設置されていない空白、この地域に対しては、特に補助率を上げたりして、車に乗る方が、あっ、ここに充電器がなくて自分は運転できないなということがないよ

しっかり進めていただきたいと思います。 　その中で、今御説明の中で、より短い時間で充電できるようにということで高出力化。これから先、更にバッテリーの容量が大きくなっていきます。技術革新に伴ってどんどんどんどん容量が大きくなっていきますので、充電する側の装置の能力が上がっていかないと充電時間延びてしまいますので、これは当然していかなければいけないというふうに思います。 　そうした先を考えたときに、一つ、これちょっと現場からいろいろとまた課題認識ということで声が来ているんですけれども、この急速充電器の維持コストに関してです。 　今言ったバッテリーの大容量化に伴って急速充電も高出力化になっています。結果として、この充電器の維持、特にこの電気料金ってピークの電力に応じて電気料金、基本料金が決まってきますので、より高額になっていくということで、実はこの維持が、維持コストが非常に高くなっていると

お答え申し上げます。 　急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。 　小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。 　ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ更なる創意工夫を重ねた料金メニューやサービスを提供することを期待しております。

こういう維持コストを下げていくことは、結果的に売電の価格を下げていくことでユーザーにもメリットがあることだというふうに思います。今お話しいただいた点、しっかり事業者の皆さんとも様々情報共有も図っていただきながら、更なるインフラ整備していただけますこと、改めてお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。