経済産業委員会

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　経常利益が八・九％ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。 　商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でございます。 　その一方で、じゃ、このゲーム業界、アプリ業界の状況を見てみますと、アップストアやグーグルプレーのアプリ内課金手数料、これは売上高の三〇％です。利益の三〇％ではなくて、売上高の三〇％です。利益率三〇％の商売というだけでもかなり割のいい商売だなと思うわけでございますけれども、売上げに対して三〇％の課金手数料がかけられているということは、非常に違和感を感じる次第でございます。年間の売上げが

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　手数料の水準につきましては競争を通じて設定されるべきものということになりますので、現在のアップル社及びグーグル社の手数料率の妥当性につきましてお答えするのはちょっと難しい、困難であるというふうに考えております。 　なお、ｉＯＳに関しましては、アップル社のアップストア以外のアプリストアが認められていない、先生がおっしゃられたとおりでございます。また、アンドロイドに関しても、グーグル社のグーグルプレーストアが、事実上、市場を独占しているというところでありまして、手数料率に関する競争圧力がこれらのアプリストアに対して働いていないというふうに考えております。

○和田（義）委員　妥当性のところは答えづらいのかもしれません。ただ、普通の商売感覚から見て、ビジネス感覚から見て、この妥当性というのはかなり疑いがあるというふうに私は個人的に思います。あと、競争が働いていないということは明確にお答えをいただきました。まさにしっかりと競争を働かせていく、そして、関係するステークホルダーがすべからく適正な利益を上げられるように努めていく、これが我々の責務だというふうに思うところでございます。 　そして、アプリ内課金の手数料のみならず、決済システムの利用が強制されている等々のこともあります。加えて、このアプリ内課金手数料に加えまして、課金データの詳細情報が開示されない、そして、それが新たなビジネスに、また新たな開発につなげられないといった不都合もあるというふうなコメントも多く寄せられております。 　これらを合わせて、アップルそしてグーグルでございますけれども

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、アプリストア事業者が一方的に著しく高額な手数料を決定することなどによりまして、自己の取引上の地位が他のアプリ事業者に優越しているときに、他のアプリ事業者に対して、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合でありますけれども、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題になるおそれがございます。 　また、手数料水準が高額であることによりまして、決済システムの対象となるデジタルコンテンツサービスの価格も高額となるということでアプリストア事業者と競合するアプリ事業者と消費者との取引が妨害され、当該事業者の取引機会を減少させる又は当該事業者を排除する場合でございますけれども、そうした場合には、私的独占の禁止あるいは競争者に対する取引妨害ということで、独占禁止法上問題となるおそれがございます。

○和田（義）委員　ありがとうございます。その可能性について明言をいただきました。 　冒頭も申し上げました適正価格ということを今の日本で徹底をしていかなければ、この国の豊かさと、そして新たな、次の時代への進化というのはなし得ないというふうに思っております。 　そういった意味で、公正取引委員会さんの立ち位置というのは、今、特に重要な時期に差しかかっていると思いますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに御期待を申し上げます。 　そして、違反があったというふうに認定された場合には、本法案では、厳正な措置を講じるというようなことが明記されておりまして、この意義も極めて大きいというふうに考えております。 　課徴金の算定率が二〇％というようなことも資料には記載をされておりました。まず、課徴金の計算方法について説明をしてください。そもそもの分母は何になるのか。 　そして、違反行為によって

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案における課徴金額は、算定基礎とする売上額、これが委員御指摘の分母となりますけれども、算定基礎とする売上額に二〇％の算定率を乗じて算出することになります。 　ここで算出基礎とする売上額は、違反行為期間中の違反行為に係る商品又は役務の売上額になります。 　違反行為期間につきましては、違反行為の開始時点まで遡りますが、仮に公正取引委員会の調査開始日の十年以上前から違反行為が行われていた場合は、当該十年前の時点から違反行為終了までが算定期間となります。すなわち、最長で調査開始日から十年間遡るということになります。 　また、本法案は、我が国におけるスマートフォンの特定ソフトウェアに係る競争の促進を目的とした法律でありますので、課徴金の算定基礎となる違反行為に係る売上額は、基本的に、おのずと我が国国内における売上額になります。 　独占禁止法にお

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　事と次第によっては非常に大きなインパクトのある課徴金のルールがあるというようなことであります。改めて、しっかりとしたチェック体制をしいていただきたいと思うわけでございます。 　違反に対する措置も、せっかくしっかりとしたルールがあっても、実効性が担保されなければ意味がないというふうに思います。そのために、法律とガイドライン等を駆使して、ルールが明確化され、実質的な解釈が確保されなければならないと思います。 　正当化事由の主張の権利濫用や迂回行為を防止するための体制をしっかりと整備しなければなりません。正当化事由の内容を具体的かつ限定的に明示する必要があると思います。権利濫用や迂回行為の事例を具体的にこれまた明示する必要もあると思います。過剰な正当化事由や迂回行為の端緒情報の把握をしっかりとしなければなりませんけれども、その把握方法も明らかに

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、実効性確保の関係でありますけれども、本法案の実効性を確保するために、指定事業者が禁止事項に違反した場合でございますが、排除措置を命じる一方で、義務づけられた措置を講じていない場合の方は、まず勧告を行う、そして、当該勧告に従わない場合には、措置を講ずべきことを命じるということにしております。 　また、禁止行為や講ずべき措置のほか、セキュリティーの確保等に関する正当化事由等につきましては、公正取引委員会においてガイドラインを策定し、法が実効的に運用されるよう、考え方を明確化することとしております。 　さらに、指定事業者に毎年度提出を義務づけている各規律の遵守状況等に係る報告書のほか、必要に応じて、指定事業者や関係事業者との継続的なコミュニケーションなどを通じて情報を把握することとしておりまして、こういったことを通じて、実効的な法運用ができるよ

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　指定事業者は今のところアップル、グーグルということでございますけれども、マルチナショナルな、本当にグローバルな、そして巨大な企業でございます。当然、強い弁護士チームを持って、いろいろな対抗措置を打ってくると思います。そういった中、しっかりとこちら側も、チェック体制、そして日本の事業者のサポート体制、こういったことを構築しなければならないと思います。当然、予算との絡みが出てくるわけでございますけれども、強固なチームを築いていただいて、日本の企業の利益、適正価格、これをしっかりとお守りをいただきたいと思います。 　この点につきまして、是非大臣の御決意を伺えればと思います。よろしくお願いします。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタル分野は我が国経済の生活に不可欠であり、公正な競争環境の確保は重要な政策課題だと認識をしてございます。 　本法案は、スマートフォンが国民生活及び経済生活の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティー等を確保しながら公正な競争環境を整備するものでございます。 　この法案によりまして、デジタル分野の成長に伴う果実を、デジタルプラットフォーム事業者のみならず、アプリを作る日本企業を含む関連事業者が公正公平に享受できる環境の実現をしっかりと目指してまいりたいと存じます。