経済産業委員会

○村田享子君　この拠点整備支援についてちょっと更にお聞きをしていきたいんですけれども、先ほど小林委員の質疑の中でも、この拠点整備支援、拠点数の話が水素基本戦略の中にありますよといったお話がございました。その中で、先ほどもありましたように、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度というようなお話もあったわけなんですけれども、この拠点数、そもそもの根拠というのはどのようなものなのか教えていただければと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御質問の水素基本戦略に定められております大規模拠点三か所程度、中規模拠点五か所程度というものの、こういうふうに定めた背景でございますけれども、国際競争力ある産業集積を促しながら水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンを構築していくためには、全国的な見地からの最適配置を踏まえて適切な集約が必要であろうという観点から定めたものでありまして、具体的には、製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数を参考としつつ、有識者の意見も踏まえて設定させていただいたものでございます。

○村田享子君　私もいろいろ地方を回っているときに、各地方自治体、そしてそこにある産業の皆さん、そしてまた住民の皆さんが、やはり自分たちの地方が水素またアンモニアで今後盛り上げていくように頑張っていこうというふうにおられる地域がやっぱり複数あると思うんですね。 　先ほど小林委員との質疑の中でも、この拠点数の数がそのまま今回の拠点整備支援の数ではないというようなお話もありましたけれども、今すごくそれに向けて取組を進めているやっぱり自治体の皆さんの御希望に沿えるような形でのやはり拠点整備支援というものが、せっかく頑張ったのに選定が漏れてしまったというのは、それはもちろん選定基準というのもあるんですけれども、できるだけ多くの地域の支援につながるようにしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　大きな方向性としては、やはり国際競争力ある産業集積を創出すると。そのために、やはり効率的で強靱なこの水素等の需要の集積をつくっていくと。これが日本が利用する低炭素水素等のコストを下げたり、まさに日本の企業がそういう安い水素等を使ってまた更に競争力を高めていく一つのベースになるということでありますので、一定の規模、まとまりを持った拠点をつくっていくということは大きな方向性としては持ってはいるんですけれども、他方で、様々な地域の皆さんがやっぱりこの低炭素水素の利用、参入していこうという思いをお持ちだということを我々よくは認識しておりますので、一つの考え方としては、ハブ・アンド・スポーク、その一つの大きな拠点なんですけれども、そこからしっかり効率的につながっていって、また中規模の需要の集積地にリーチしていくような、そういう形、で、全体として競

○村田享子君　是非、門戸を広くということで、その点もお願いをしたいと思います。 　大規模拠点というのを考えたときに、やはり一つの市町だけではなくて複数の地方自治体にまたがるケースもあるというふうに思います。 　今週火曜日の参考人質疑においても、愛知県、中部の水素に関する拠点整備について参考人からお話がございました。この愛知、中部となりますと複数の自治体が関係をしておりますし、参考人からも自治体の広域連携の必要性について指摘があったところでございます。 　こうした拠点整備における自治体の広域連携について、政府の見解をお聞きをします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　拠点整備支援におきましては、先ほど大臣からも答弁しましたとおり、自治体の協力、これは極めて重要であるというふうに考えております。実際にこの拠点整備支援を受けるための計画の認定に当たっては、自治体などとの協調、あるいは住民理解の観点も評価項目とした上で総合評価を行うことにしてございます。 　また、御指摘のとおり、拠点整備に当たっては、地域間の連携、広域化を図っていくということも重要であると考えておりまして、先ほども申し上げましたが、水素等の利用地域を海上や陸上輸送などによりハブ・アンド・スポークとして結ぶ場合、こうした二次受入れ基地なども拠点整備支援の対象とすることとしてございまして、この地域間の連携による需要創出も図っていきたいというふうに考えてございます。

○村田享子君　ちょっと重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど大臣に地方自治体の具体的な役割というのをお聞きをしたときに、大臣から、自治体への国からの支援ということで、ＦＣＶの導入であったり水素ステーション導入の支援ということで、割と物、設備投資への支援という面が強いのかなというふうに感じました。 　一方で、やっぱり広域連携というふうなところを考えていくと、これも参考人質疑で御指摘があったんですが、やっぱり地域のグランドデザインを描いていくことが重要だよねと。その地域のグランドデザインが描ければ、産業も、ああ、それなら参入しようかというふうにプレーヤーがどんどん広がっていくと。そうしたグランドデザインを描く場というのもつくっていかなければいけないんじゃないかというお話があったんです。 　そういう意味でいうと、特に自治体の広域連携という話になると、国がやっぱりその場をつくっていくという

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　その様々な自治体が広域連携を図るために、既に幾つかの地域では、都道府県であったり市町村であったり、場合によっては、そこは国の出先である経産局などもバックアップする形で、まさに広域連携を促進するための自治体ないしは国の出先機関が関与した形でのそういう協議体というのが動き始めている事例がございます。私の理解では、愛知県でありますとか、それから山口県の方ですね、などでそういう取組が始まっているというふうに認識してございます。 　今後、この法律を使って、各自治体でそういうまた動きが更に活発化していくんじゃないかというふうに考えておりますけれども、我々国としても、こういう各地域におけるまさに需要の拠点形成に向けた動きを応援するような、そういうＦＳの予算も措置をさせていただいているところでございまして、これ、支援対象はあくまでも水素等を使うことに

○村田享子君　その上で、じゃ、具体的な支援の申請について次にお聞きをしたいんですけれども、拠点整備支援、そして価格差支援の今後のスケジュールについてお聞きをしていきたいと思います。 　今、ちょっといろいろ質疑させていただいたように、地域のグランドデザインを描いていく、自治体の広域連携を進めるとなると、それなりの時間も必要だと思いますし、先ほどの御答弁の中でも、計画の認定に当たっては自治体との協力であったり住民との連携といったものも見ていきますよとなると、なかなか、もちろん準備してきた地域もあるとは思うんですけど、なかなかそう簡単にはできないところではないかなと思います。 　これも参考人からの先日の指摘だったんですけれども、今回の認定に当たっては、供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であるということとされているということで、参考人の場合は供給事業者だったわけなんですが、やっ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現在御審議いただいております水素社会推進法案は、公布の日から六月以内に施行する旨を規定しております。この国会で成立、公布された場合には、今年の夏頃をめどに申請の受付を開始したいというふうに考えております。 　また、申請受付の開始後でございますけれども、一定の申請受付期間を設けるとともに、案件の評価に際しては、エネルギー、ＧＸ政策や事業完遂の観点で専門的知見を有する第三者の御意見も聴取した上で国が評価を行いまして、採択可能な状態となったものから順次、今年内の案件採択の開始を目指したいと考えております。 　そういった意味では、世界の動きも踏まえながらスピーディーに取組を進めていく必要がございますけれども、同時に、議員御指摘のとおり、質の高い計画の策定に必要十分な期間を取っていくと、我々としてもしっかりと対話を行っていくという方針で臨みた