経済産業委員会

○東（克）委員　ありがとうございます。 　私も、先ほど大臣が言われましたように、周知の問題が非常にこれから大事になってくるだろうなというふうに感じております。 　周知に続いてなんですが、二つ目の質問に移らせていただきます。 　中小企業の経営支援、周知のところも関連しての御質問になりますが、中小企業は、国内の労働人口の約七割をカバーしています。こうしたことから、価格転嫁の課題以外に、直接的な経営支援、その体制を手厚くすることで、雇用の確保、賃上げがしやすい環境を整えていく必要があるというふうに感じています。 　先ほど大臣も言われたように、税理士さん若しくは社労士さん、地銀、このような方々の直接的な業務のサポートで企業経営を円滑に進められていることですけれども、広範的な経営のサポート、これをきめ細やかに助言をするためには、今以上に必要だと感じている企業者もたくさんおられます。 　例え

○岡田政府参考人　お答えいたします。 　中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、先生おっしゃるとおり、従業員数の七割、付加価値の過半を占めている日本経済の屋台骨でございます。地域経済を支える重要な存在だと認識をしてございます。 　一方で、人手不足や物価高、金利上昇など、様々な経営課題に直面している状況でございます。このように、刻々と変化する経営環境において、経営者単独で対応するというのは容易ではないというふうに感じております。したがいまして、経営者に寄り添った経営支援というのは非常に重要であるというふうに承知しております。 　そのため、中企庁といたしましては、全国四十七の都道府県によろず支援拠点を設置いたしまして、売上拡大や経営改善等の経営サポートを行っております。事業者は何度でも無料で相談することが可能でございますので、先生おっしゃるとおり、年度をまたいでの活用ということ

○東（克）委員　ありがとうございます。 　やはり、何度でも無料ということを更に周知していかないといけないなというふうに改めて痛感いたしました。 　また、最後、企業の出口について二つ御質問させてください。まず、スタートアップと事業承継についてです。 　企業が生まれてから、上場、承継、売却、最終的には廃業という形がありますけれども、様々な支援がある中で、スタートアップの支援、起業した後の出口が、今どのような出口に向けて、上場若しくは売却とあると思うんですが、そのスタートアップ支援の施策について是非お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○菊川政府参考人　今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。 　昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様々な主体による支援が必要だというふうに考えております。 　二年前、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画ということを政府でも策定いたしまして、経済産業省もそれに沿って取組を進めているところでございます。 　先ほど中

○東（克）委員　ありがとうございます。 　続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。 　一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。 　これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。 　このため、令和六年度補正予算の事業承継・ＭアンドＡ補助金において、ＭアンドＡの専門家活用費用等を支援する既存の措置に加えまして、事業承継促進枠を設けまして、より早期の事業承継を促すべく、事業承継を予定している中小企業等への設備投資などの費用を支援

○東（克）委員　ありがとうございます。 　事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。 　ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるＰＨＲなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりですが、経済産業省で、個人の健康医療情報でありますＰＨＲ、これを利活用しまして、個々人に最適化されたサービスを提供する、そうしたものを推進する取組を行っているところでございます。 　具体的には、国民が自らのニーズに応じまして安全、安心にＰＨＲサービスを利用できるよう、関係省庁や民間事業者団体と連携しまして、データの標準化などを進めております。 　私たちも、まさに先生御指摘のとおりでありますが、厚生労働省とも密に連携しまして、このＰＨＲの活用を推進し、国民の健康寿命の延伸に貢献してまいりたいと思っているところでございます。 　以上であります。

○東（克）委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、鈴木岳幸君。