経済産業委員会

○岡本委員長　次に、馬場雄基さん。

○馬場（雄）委員　おはようございます。立憲民主党の馬場雄基でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　本日は、全ての問いをＧＸ、グリーントランスフォーメーションにかけたいというふうに思っております。再生可能なクリーンエネルギーに転換していくための確かな戦略を描いていく、それは、補助金を出すことが決して目的ではなく、市場を形成していくことに意義があるということを確認し、そのための質疑の時間にさせていただきたいと思います。 　前提条件を確認しますと、十年間で百五十兆円の天文学的な数字があるわけですけれども、政府が二十兆、そして民間で百三十兆というふうに分けられております。ここまでの大きな戦略、政策ですから、進めて失敗しましたでは後世に申し訳が立たないわけでございまして、確かな戦略と戦術を描きながら、しっかりと汗をかいて、後世にそれを示していくということが極めて大

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年実施されましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資の実現に向けて、ＧＸ移行債による投資促進策などの関連施策を実現、実行しているところでございます。 　その後の官民投資額については、現時点では具体的な実績値を把握することは困難ではございますが、今後、企業へのヒアリング、各種の統計に基づく推計等を通じまして、ＧＸ投資の進捗をしっかり捕捉していく考えでございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　もう一度ちょっと確認したいなと思ったんですけれども、民間投資というのを定義するとどういうふうになるのか教えてください。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　民間企業による投資そのものでございまして、財源としては、例えば金融機関、あるいは投資機関等による財源、あるいは自己財源を使ったものというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　まさに、この民間投資、融資というふうなお言葉をいただきましたので、ありがとうございます。 　これをしっかりと把握していくということが大事ですが、現時点では分からないというところが、これは問題じゃないかなというふうに思います。 　時間がまだたっていないからということを言われたいのかもしれませんが、実際、アメリカのＩＲＡ法案はかなりもう動いています。この時間も本当に一年ないぐらいで、世界各国の企業、かなり動いていると思います。ノルウェーのフレイルバッテリーさんもそうですし、イタリアのエネルであったり、中国、国軒高科、韓国、サムスン、ＬＧ、日本でいったらホンダ、パナソニック、様々なところからアメリカに向けた動きが常に加速しているわけで、一方、日本で、それが何一つまだ効果が測れませんというのは、正直これは国益に資する回答ではないんじゃないかなという

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　官民ＧＸ投資の進捗捕捉でございますが、基本的には、企業や業界団体への個別のヒアリング、そして予算事業等に関する実績の集計、そして統計に基づく推計等のプロセスを通じて実施していく所存でございます。 　ＧＸ投資の外延、そして波及効果の勘案など、外部機関の知見も活用しながら進めてまいりたいと思っております。投資効果を把握する方策についても議論しているところでございまして、今後速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　速やかに検討いただけるということでしたので、それを御期待申し上げたいと思いますし、これは、あくまでやはり国益に資する形にならなければ意味がありませんから、ここで議論することに余り価値がなく、結果を出すことに意義があるわけで、そこは本当に見守りたいというふうに思いますし、是非ともお願いしたいと思います。 　一方、ＧＸの二十兆円という投資について、政府は十年間の計画を出しております。十年間薄く広くと、規模がでっかいので薄くはないんですけれども、全く薄くないんですが、それをずっとやっていくよりも、本来であれば、第一投資期間、第二投資期間等めり張りをつけて、しっかり分析、効果を測った上でやっていく方が、民間投資を引き出しやすいという観点で考えれば、そういうふうになるんじゃないかなというふうに思います。 　一方、先日、水素、法案がありましたけれども、全体で七兆という言葉を伺って

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　二十兆円規模のＧＸ移行債を活用した先行投資支援については、昨年末に、専門家会合、そしてＧＸ実行会議での議論も踏まえまして、重点分野で分野別投資戦略を取りまとめまして、それに基づいて、ＧＸの方向性、そして投資促進策を示させていただいたところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、暮らし関連分野におきましては三年間で二兆円規模、鉄鋼、化学等の産業分野では十年間に一・三兆円規模、革新的な再エネ分野では十年間で一兆円規模といったような長期にわたる国による支援規模、そして規制、制度的措置の導入時期等の見通しを示させていただいているところでございます。 　ＧＸ移行債による投資促進策、そして年間数兆円規模のＦＩＴ制度等による再エネ導入支援策、さらには、ＧＸ―ＥＴＳ等の規制、制度的措置を組み合わせることで民間部門の予見性向上を図りまして、民間のＧＸ

○馬場（雄）委員　最後、確認したいところだけお願いしたいんですけれども、今後は、この政府枠と融資枠、しっかりと明示した上で政策を打ち出していただけるということで大丈夫ですよね。ありがとうございます。是非そのようにお願いしたいと思います。 　今お話あったこの分野別ロードマップ、まさにここから議論に移りたいと思います。何となくＧＸじゃなくて、ちゃんとやるＧＸにしていかなければならないということで、資料をお配りをさせていただきました。ちょっと広範にわたる資料になりますが、水素、洋上風力、蓄電池、これが、つまり分野別ロードマップの日本版を打ち出した中で、世界各国でどういうふうに描かれているかということをまとめさせていただいた、結構気合を入れて作らせていただいた資料になります。 　このところから議論に移りたいと思いますが、まず、水素、洋上風力、蓄電池、これはそのほかにも当然分野別ロードマップはあ