経済産業委員会

○里見隆治君　今、現状の仕組みを御説明いただきましたが、先ほどの繰り返しになりますが、これは今まで単独の企業ごとの量的公表に主眼を置いてきたという制度でありますが、今後、他社、ほかの会社が排出した二酸化炭素を回収して利用また貯蔵する場合、これはまた、今回の法案によってこれいよいよ推進されていくということになりますが、その場合の算定方法ですね、これも明らかにしておかなければならないと思います。 　今後、回収、利用、また貯蔵する事業者にとって、適切に算定される方法、この予見可能性につなげていくということが重要でありまして、その点、今の、現在の議論の状況、検討状況について御紹介をいただきたいと思います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　現行制度の中では、排出されるＣＯ２を回収して大気放出しない場合に、回収分は排出量から控除できることとしている一方で、回収したＣＯ２を原料として作られる合成メタン等のカーボンリサイクル製品を使用する場合には、その燃焼により生じたＣＯ２はカーボンリサイクル製品の利用者の排出量に計上するということとなっておりまして、カーボンリサイクルを促しづらいという、そういった算定方法となっているというところでございます。 　カーボンリサイクルを促進する観点からは、カーボンリサイクル製品の利用者が排出削減を主張できることが望ましい一方で、ＣＯ２の回収者の努力も適切に評価されることが望ましく、これらを両立する制度とすることが重要だというふうに認識しております。このため、ＣＣＳ及びＣＣＵに係る算定ルールにつきまして、今申し上げましたような認識に立ちまして、現在

○里見隆治君　早急な検討、加速化をお願いしたいと思います。 　あわせて、これ、経産省とともにということでありますので、このカウント方法について経産省からもコメント、答弁をいただいておきたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　Ｅメタンの燃焼により排出されるＣＯ２は製造時に原料として回収されたＣＯ２でありまして、化石燃料を燃焼した場合と比べて追加的なＣＯ２の排出を抑えることができます。しかしながら、Ｅメタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ２排出量の計算方法について現時点では明確なルールが存在しておりません。今後、Ｅメタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要というふうに認識しております。まずは、Ｅメタンそのものの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要であります。 　政府としては、昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むＣＣＵの意義を明記いたしました。また、昨年八月の日米の政府間対話等におきましては、我が国事業者が海外で行うＥメタンの製造プロジェク

○里見隆治君　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、最後の一問にしたいと思います。 　これもまた二月の経産委での訪問先であります愛知県碧南市の旭鉄工工業さんにお邪魔しましたが、そちら、元々は自動車部品製造業の会社でありますが、ＩｏＴ技術を活用して生産性向上を図って、エネルギーコストの削減などを実現しているということでございまして、その経験を生かして、別会社、アイスマートテクノロジーという会社を別途立ち上げて、他の中小企業のＤＸの推進、エネルギーコストの見える化、その削減にまで事業を展開されていると、そんなお話を委員の先生方と一緒に伺ってまいりました。 　民間企業、特に中小企業でこうした動きが広がることは大変望ましいことだというふうに思いますが、国としても是非こうした取組、後押しをお願いしたいと思います。経産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減、それから将来の受注拡大の可能性が広がる等のメリットがございます。また、ここ数年で、中小企業が取引先から排出量の把握、それから排出削減の協力を要請されるケースが多くなってきてございます。 　御指摘の企業は、ＩＴ技術を活用しまして、生産状況、電力消費量、排出量を見える化して、中小企業の取組を支援しておられるものと承知をしております。こうした取組は大変重要でありまして、広げていく必要があると認識をしてございます。 　このため、政府といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を新たに作成いたしまして、ＧＸに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーの開催、こうしたものも含めまして広報を開始してございます。それから、中小企業向け支援といたしまして、省エネ診断につきまして

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日は、水素社会推進法と、それから二酸化炭素を回収して貯留するＣＣＳ事業法ということで質問させていただきたいと思いますが、ちょっと冒頭、万博のことについても質問させていただきたいと思います。 　まず、資料をお配りさせていただいておりますが、万博というのは、ちょっと本会議でも言いましたけれども、水素船を移動手段として使うんですけれども、是非これ乗ってみたいなというふうに思っておりますが、万博のボランティアなんですけれども、これは万博会場内外で非常にボランティアさんのやっぱり力というのは大事でありまして、その万博のボランティアの募集、これ四月末で締め切ったわけでありますが、当初なかなかちょっと低調だったもので、どうなるのかなというふうにやっぱり心配しておって、もう私もボランティアせなあかんかなと、こう思っていたんですけれ

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としていたわけですが、速報値ではありますが、募集人数を大幅に上回る五万五千二百二十二人の方に応募をいただいたというふうに承知をしています。 　まずは、応募いただいた方々に感謝を申し上げるとともに、万博に参加できる機会としてこれだけ多くの方々に興味を持っていただいていることについて大変うれしく思っています。 　大阪・関西万博の開催まで一年を切ったわけでありますが、多くの国民の皆さん、特に日本の将来を担っていく子供たちに万博会場へ足を運んでいただけるよう、ボランティアの方々にも御協力いただきながら魅力ある万博づくりを推進していきたいと思っています。

○東徹君　ありがとうございます。 　万博の会場でボランティアするってすごく魅力的だなと私も実は思っております。 　ただ、今回五万二千二百二十二人の応募があったということで、二万人が目標数字なんですけれども、じゃ、これから抽せんをやっていくとか、また面接もするとか、何かいろんな方法で選んでいくんだろうというふうに思うわけですけれども、やっぱりできるだけ、せっかくやっぱり応募していただいた方にはボランティアをしていただいた方がいいのではないのかなというふうに思っておりまして、できるだけ多くの方に万博でボランティアしてもらうということを是非考えられないのかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。