経済産業委員会
経済産業委員会の発言19237件(2023-03-07〜2026-04-10)。登壇議員700人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
─────────────
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 越智俊之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○越智俊之君 おはようございます。自由民主党、越智俊之です。
本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質疑通告に従って質問させていただきます。
二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて様々な脱炭素手段が議論されております。本日議論いたします水素社会推進法案とCCS事業推進法案も、脱炭素社会、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するグリーントランスフォーメーション政策を進めるために重要な法案であると思いますが、まず、政府より、両法案が二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて果たす役割やその意義について簡潔に御説明をお願いいたします。
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| 村瀬佳史 |
役職 :資源エネルギー庁長官
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。
カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや再エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで、脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給、利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのCCSをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。
このため、水素社会推進法案においては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野における低炭素水素等の供給及び利用を進めるため、価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していく所存でございます。
また、CCS事業法案におきましては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制等の措置を講ずることとしておりまして、こうし
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| 越智俊之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-09 | 経済産業委員会 |
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○越智俊之君 まずは、水素社会推進法案についてお尋ねをしたいと思います。
我が国では、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略という水素に関する国家戦略を打ち出しました。昨年は、これを市場の変化と世界の動きに合わせるべく、約五年ぶりに改定しております。我が国は、燃料電池などの水素に関連する技術で世界をリードしてきており、国内では、約十年前から燃料電池自動車が、最近では燃料電池バスが社会実装されるなど、長年水素の市場を築く取組をしてきました。
一方で、世界でも脱炭素化の流れが加速し、水素への注目も高まっております。昨年我が国が議長国を務めたG7の場を始め、外交の場面でも水素はよく話題に上がります。欧州や米国を始め、水素導入の支援に本腰を入れ始める国が現れ、大規模な水素製造や利活用が行われる時代がすぐ近くまで来ております。
こうした中、日本政府は、今後、二〇三〇年に向けて三百万トン、二
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