経済産業委員会

○平山佐知子君　様々取り組まれているというお話いただきました。引き続き、このサプライチェーン強靱化に向けて、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の質問に移りたいと思います。これまで皆様たくさんの議論が行われましたので、多少重なるところがありますので、御了承いただきたいと思いますが。 　本法律案では、エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣは拠点整備支援についての助成金を交付する業務を行うとしていますけれども、その具体的な仕組みについては規定されていません。 　政府の審議会での議論では、低炭素水素等を荷揚げする受入れ基地から利用者が実際に利用する地点まで輸送するに当たって必要な設備で、民間事業者が複数の利用事業者と共同して使用するもの、共同パイプラインですとか共用タンクなどに対して支援することというふうにされていますけれども、具体的にはどのような設備までが対象に含まれるこ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　この支援の対象でございますけれども、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素などの大規模利用に資する共用インフラであることなどを基本的な要件といたしまして、具体的には、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定してございます。 　より具体的に申し上げますと、水素やアンモニアの受入れから、各社に水素などが配分される、いわゆる責任分界点までの間の共用インフラとして利用される貯蔵タンク、パイプラインに加えまして、このほかにも、例えば、開閉バルブ、計量機、払出しポンプなどの附帯設備などを想定しているところでございますけれども、今後、各事業者からの申請も踏まえて、詳細を具体的に詰めていきたいというふうに思っております。

○平山佐知子君　しっかりと実現可能性調査した上でということでございますけれども、引き続きお願いしたいと思いますが。 　次に、水素ステーション設備について、その低コスト化への取組状況を伺っていきたいと思います。 　水素ステーションの設備で使うことができる材料というのは、水素の影響によって材料の強度特性が劣化する、もろくなる水素脆性とか高圧水素脆性ということが考えられますので、そうなると、材料は特定の鋼材に制限をされて、材料の低コスト化、これが難しいということが一つの課題として挙げられていたかと思います。 　こうした水素ステーション機器の低コスト化に向けては、新規材料の耐水素性に関する安全データの取得など、様々調査研究進めてこられたことと思いますけれども、この現在の取組状況ですとかこれまでの成果など、もしありましたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　例えば、水素ステーションで供給する低温高圧な水素に耐えることができる、御指摘のとおりの新たな例えばステンレス鋼の研究開発というものを進めてきておりまして、これは九州大学中心にやってきておるわけですけれども、令和二年十一月に、この研究開発の成果を踏まえまして、実際に高圧ガス保安法の例示基準の見直しを行ったといったような例がございます。 　このように、御指摘のとおりの研究開発をしっかり行い、その成果を踏まえた具体的な規制見直しを行っていく、こういった取組に加えまして、ステーション事業者の方々の経営努力も相まちまして、水素ステーションのコストでございますけれども、国が支援を開始した二〇一三年当初から直近までの間に、整備費が五億円以上だったところが四・五億であるとか、運営費も六千万円近くが四千万円程度といったような形で着実に低下してきていると

○平山佐知子君　分かりました。 　このＧＸ推進をして、低炭素水素の活用促進をしていくためには、やっぱりどう市中に流通していくのかということもこれから広く考えていって、また地域に周知をしていくということも必要だと思っています。 　その中で、北九州市の北九州水素タウンでは、大規模なパイプラインを敷設をして、付近の公共施設とか集合住宅にも水素を供給して利用する実証事業行われました。三月の二十八日に開所した東京晴海水素ステーションでは、やはり道路下に敷設したパイプラインを使って街区内に水素を供給をしていくということです。 　こうして、市街地となりますと、より住民の皆さんが安全面で不安を持たれないように周知徹底していく必要もあると考えますが、その点はどうされているのかということと、安全性確保はもちろんなんですけれども、それに加えて、例えばですけれども、水素に使われる管の耐久性、劣化はどのくらい

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、水素社会の実現のためには、国民の皆さんに水素の安全対策はどのように行われているか、これを御理解いただくことが極めて重要であると思っております。このため、事業者を中心といたしまして、水素社会の実現に関わる幅広い関係者が情報発信を行っていくことが大切であるというふうに考えております。 　御指摘ございましたけれども、例えばその水素パイプラインの安全性につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地の晴海地区の例で申し上げますと、市街地における水素パイプラインの敷設に関しまして、国としましてその材料の安全性に係る調査を実施してまいりました。主に市街地で用いられる中低圧の水素パイプラインの材料については、水素による材料の劣化の影響は限定的であり、中低圧の都市ガスと同様に扱えるものと評価をしております。 　また、

○平山佐知子君　地域、そして事業者ともしっかり連携をして進めていくというお話がありましたので、引き続きまたその点は、地域の方々が知らないことはやっぱり怖いことでありますので、しっかり安全対策、そして周知徹底というのを引き続きお願いをしたいなと思います。 　この水素社会実現をしていくにはいろんな課題があるんですけれども、それを一つ一つクリアにしていくという必要があると思っています。そして、水素利用を更に普及させて、ひいてみれば、その脱炭素社会を実現をしていくためには、保安体制の整備であったり、現場で働く人であったり、特に保安分野の人材の確保とか人材育成とか、様々現場の方々への配慮ということも必要になってくると思います。 　そうした中で、現場での提案含めてなんですけれども、北九州水素タウンでは、公道の下およそ一メートルのところに配管用炭素鋼管による配管を敷設をして、ほかの工事によって配管が

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、委員御指摘の共同溝、大変興味深いアイデアだと考えております。それは、やっぱり水素を大規模かつ安定的に輸送するためにはパイプラインが有効な手段ですけれども、パイプラインの新設には敷設コスト、用地取得、工事期間などなどの課題がありますので、これらの課題解決に資する可能性があるというふうに考えております。 　同時に、この水素パイプラインを地下空間に敷設するためには、ほかのインフラと隣接して敷設することによる影響も考慮しなければいけないということでございまして、経産省では、ＮＥＤＯ事業を通じて、地下空間を活用する場合に必要な安全策検討のための各種調査というのを実施してきているところでございます。 　こうした調査の成果も踏まえながら、また事業者の皆様のニーズも伺いながら、御指摘のとおり、国土交通省などの関係省庁ともよくよく連携

○平山佐知子君　具体的な調査等も行ってくださっているということですけれども、本当に先の話なんですけれども、本当の意味で水素社会実現をしていくためには、やっぱり先を見越して、また現場で混乱が起きないような形で整えていくということが一番大事なのかなということも考えておりますので、引き続き省庁横断で、国交省ともというお話がありました。現場の声を聞きながら是非進めていただきたいと思います。 　この水素基本戦略を読みますと、水素、アンモニアなどの燃料利用として、大規模な水素サプライチェーンのアクセスが難しい内陸地の工場等の脱炭素化においては、オンサイトで水電解システムを導入して、水素を製造した上で熱で利用することが有効であり、水電解とボイラー等の需要機器の工場等への導入、展開を図るとしています。 　オンサイトでの水素の製造、この利用の一例としては、山梨県、福島県における取組が挙げられるかと思いま

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の山梨県あるいは福島県におけるグリーン水素利活用の取組でございますけれども、これまでの国からの支援による研究開発を経まして、足下では実際に水素の供給を開始しているところでございます。こうした成果を基に、例えば山梨県の水電解システムは、国内の複数メーカーのみならず海外の工場からも声が掛かってきておりまして、今後、導入に向け検討が進んでいるという状況でございます。 　また、福島県の水電解装置は、アジアで最大級の水電解装置の製造システムの構築に向けまして、海外企業とのＭＯＵ締結が行われるなど、商用化に向けて着実に取組が進められております。 　こうした商用化に向けた取組は進みつつあるものの、他方で、国内でのグリーン水素の普及につきましては、依然として適地の制約等から一定の限界が存在しておりまして、水素製造コストが高いことなどの課題がご