経済産業委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　一定規模以上でございますけれども、価格差に着目した支援、拠点整備支援、審議会における御議論であるとかパブリックコメントを経まして、中間取りまとめにおいてはそれぞれ最低供給量の基準を設定しております。価格差に着目した支援の基準につきましては、年間の水素供給量が水素換算で一千トン以上と、それから拠点整備支援の基準につきましては、年間水素供給量が水素換算で一万トン以上であることを求めていきたいと考えております。

○岩渕友君　年間一千トン以上というと浪江程度だというふうに聞いたんですね。そのグリーン水素の規模としては、参考人で来ていただいた山梨が一番で、浪江は二番というのが実態です。ということは、結局大規模なものしか認定されないと、グリーン水素は対象になりにくいということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　価格差に着目した支援において、例えば経済的に合理的であることなどの法案における認定基準などにつきましては、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを立ち上げるために必要な条件ということで設けておりまして、これによりグリーン水素が支援の対象外になる、そういうことはないと考えています。 　また、具体的な案件の選定に際しましては、水素等の製造方法のみならず、サプライチェーン全体を通じて、Ｓプラス３Ｅや産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性と、需要の確実性や工事計画、資金計画等の妥当性等の事業完遂の見込みから評価項目を設定をしています。 　これら項目の総合評価により選定を行うこととしておりますので、先ほども政府委員から答弁させていただきましたが、これによってグリーン水素が不利になると、直ちに不利になるというようなことはないというふうに理解をしています。

○岩渕友君　結局は、再エネ中心ではなくて、化石燃料の使用を続けることを前提にしているという問題があると思います。グリーン水素が前提にならなければ、化石燃料を使い続けることになるということだと思います。 　法案では、自治体の責務として、国の施策に協力をし、低炭素水素等の供給、利用の促進に関する施策を推進するとしています。本会議で、これでは地元自治体や住民と対等な協議が行われないのではないかというふうに質問をしたところ、これは責務規定で、計画を推進する義務を課すものではないという答弁だったんですね。それで、だけれども、国の施策に協力をし、施策を推進するよう努めるものというふうになっているので、これ自治体は協力を断ることができないのではないかという懸念があるわけです。 　実は、川崎市議団の、我が党の市議団から話を伺ったんです。この市議団が水素戦略について質問したのに対して、市長が、国の第六次

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案における関係地方公共団体の規定でございますけれども、国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努めるという旨を規定しておりまして、いわゆる責務規定でありまして、何か罰則を伴う義務を課すようなものではございません。御指摘のような誤解が生じないよう、自治体には丁寧に説明を行っていきたいと考えております。 　その上で、事業者による計画が関係地方公共団体の御理解を得ながら作成されることは当然重要でございまして、このため、本法案に基づく価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援を受ける計画の認定に当たりましては、地方公共団体との協調の観点も評価項目の一つと位置付けていく方向でございます。

○岩渕友君　紹介をしたような試算こそ現実的で、ＣＯ２の排出を減らすことができます。原発をゼロにして、省エネ、再エネにこそ施策と投資を集中するべきだ、そのことは明らかだということを述べて、今日の質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、先日の内閣委員会との連合審査でちょっと時間が足りなくて聞けなかったことがありますので、法案とは少し離れますが、最初に質問をさせていただきたいと思います。 　自然エネルギー財団は、以前、我が国と韓国、中国などを送電網で結ぶアジア国際送電網、アジアスーパーグリッド構想を掲げていました。現在は調査行っていないということでございますけれども、二〇一六年に再エネタスクフォースに提出された資料の、中国国営企業が自然エネルギーの活用のための世界的な送電ネットワークの実現を目指すこの国際的非営利団体、これＧＥＩＤＣＯ、ゲイデコと呼ぶんでしょうか、グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構の設立に伴ってお付き合いをするようになったということです。 　自然エネルギー財団は、国際送電線を通じた電力取引の構想は国会で

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の自然エネルギー財団の報告書につきましては、誤解があるといけないので経緯を申し上げますと、当時の経済産業大臣が国会で答弁をしているんですが、その答弁は、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などでありまして、経済産業省として、この財団が提起をしていたアジア国際送電網構想を前提として議論、検討を行った事実はまずございません。 　この点を明確にした上で、それで、一般論としてですが、国際送電網、送電線を通じて隣国と電力を融通するということにつきましては、相手国の政策変更により電力供給が途絶するリスクなどの安全保障上の問題や、両国間のルールの違いなどを克服するための国内法ですとか国際法上の制度整備など、様々な課題があるなというふうに認識をしています。

○平山佐知子君　しっかりと認識を確認をさせていただきまして、ありがとうございます。 　また、日本は、およそ二十年前までは太陽電池の生産で世界首位、維持していましたけれども、その後、中国の台頭で、日本の太陽光パネル産業、残念ながら凋落をして、今やポリシリコンの生産はおよそ七割、太陽光ウエハーについては九八％が中国生産で、セル、モジュールはそれぞれおよそ八割程度中国に集中しているという状況です。 　日本と同様に、ＥＵでもこの再エネ分野のサプライチェーンにおける中国依存というのが進んでおりまして、太陽光モジュールでは七五％、風力発電部品の原材料であるレアアースについては一〇〇％を中国からの輸入に依存している状況とされています。この現状に対して、ＥＵでは、特定国へのこの過度な依存、是正すべきという声が強くなっておりまして、原材料調達を中心としたサプライチェーンの多角化ですとか域内産業強化に取り

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現状、太陽光パネルのサプライチェーンが他国に依存しているというのは事実でございます。 　こうした過去の教訓も踏まえまして、ペロブスカイト太陽電池あるいは浮体式洋上風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンイノベーション基金を通じた研究開発支援、ＧＸサプライチェーン構築支援事業などを通じて国内の製造サプライチェーンの確立に取り組み、社会実装を進めていきたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、諸外国との連携、これは非常に重要だと考えてございまして、例えばペロブスカイト太陽電池につきましては、その国際標準の策定、こうした点について同志国での連携を深めようという取組を進めておりますし、浮体式洋上風力につきましては、欧州諸国や米国との間でコスト低減等に向けた研究開発、一緒にやっていこうといったような形で取り組んで