経済産業委員会

○参考人（中島俊朗君）　お答え申し上げます。 　まず、知見を活用していただくことは十分に可能であろうと思います。苫小牧実証で実施したそのモニタリングの中には、地下の温度、圧力の計測、それから、海底地震計あるいは井戸の構内にも地震計を設置いたしまして、そういったところで圧入中の微小振動が生じていないかどうか、これが誘発地震の一部になるわけでございますけれども、そういった観測体制はしいております。こういった方法は今後もそれを標準化していくことは可能ではないかと思っております。 　苫小牧の実証の例では、圧入期間中に圧入に附帯して生じたと思われる微小振動は起きませんでした。より深度の深いところでの自然地震、小さい規模のものは観測されておりましたけれども、誘発地震は起こらなかったということですけれども、これはどのサイトでも必ず起きないかということでは必ずしもないので、そういった観測をしていくこと

○三浦信祐君　モニタリングの標準化というのは大事だということで、後押しをしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　本日は、参考人の皆さん、わざわざ貴重なお時間を割いて国会まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。 　質問に入らせていただきますけれども、先日のトリノで開催されましたＧ７気候・エネルギーの環境相会合で、温室ガス効果の削減対策が取られていない石炭火力発電については二〇三〇年代の前半をめどに廃止すると、あるいは、世界全体でＣＯ２の削減に取り組むための、各国に二〇三〇年以降の温室効果ガスの新たな削減目標の設定と公表を促すこと、また、無対策の石炭火力発電については、二〇三〇年代の前半若しくは平均気温の上昇を一・五度以内に抑えるという段階的な廃止とされました。さらに、再エネについては、二〇三〇年までに世界全体の発電容量を三倍に引き上げるなどの決議がされたわけであります。 　これ、申し上げることもなく、我が国

○委員長（森本真治君）　それぞれですね。 　では、辻先生からよろしいですか。

○参考人（辻健君）　御質問ありがとうございます。 　まず、石炭火力、私自身は、ＣＣＳは石炭火力のためのものではなくて、将来使っていく技術で、いろんなところで使われるというふうに思っています。特に、ネガティブエミッション、カーボンニュートラルを達成する上で重要な技術になると思っています。 　それで、まず石炭火力ですけれども、将来的にはやっぱり削減していくのがいいと思います。一方で、例えば火力発電でも温室効果ガスの排出の少ないＬＮＧとかガスの発電とかもあるんですけれども、それも火力発電ではありますが、それ、例えばガスの備蓄量とか、備蓄量、結構日本は少ないんですけれども、そういう点で石炭火力を使う必要もあるのかなと私は思ってはいます。 　ただ、私は別に石炭火力を推進しているわけではありませんでして、将来的にはそういうものはなくしていって、再生可能エネルギー、それとＣＣＳで、ＣＯ２を削減でき

○委員長（森本真治君）　では、続いて、中島参考人、お願いします。

○参考人（中島俊朗君）　お答え申し上げます。 　今、辻先生おっしゃったこと以外のところで少し申し上げたいと思いますけど、基本的にといいますか、そのＣＣＳに対する批判としては、やはりそれが化石燃料の使用の延命につながるから反対だという声があることは事実として認識をしてございますが、要は、これは全体のそのエネルギーの供給のＳプラス３Ｅをどうやって実現しながら、かつ社会的コストを最小化しながらそのカーボンニュートラルを実現していくかということであると思っておりますので、カーボンニュートラルの達成イコール化石資源の利用をやめることでは必ずしもないと。目的は、大気中のＣＯ２濃度が上がっていくことを抑制する、あるいは下げていくということがポイントなのだと思っております。それと、エネルギーの安定供給ということをどう両立させるか。 　その中では、様々な排出削減対策がある中で、全体としては比較、コストの

○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。 　先ほどビジネスモデルというお話が出たと思うんですけれど、基本的に、ＣＣＳの場合、民間でのビジネスモデルというのはないかと思います。なので、アメリカでは、唯一動いていたＣＣＳの火力発電所は不良債権として売り払ってしまったという状況です。何と八十五ドルの補助金が付いていても、石油増産の利益があったとしても、ビジネスモデルとしては成り立たなかったというのが現状だと思います。 　なので、そんな簡単ではない。いろいろ、今日、モニタリングとかいろんな話があったかと思うんですけれど、いろんなことにお金が掛かると、そういう意味では、民間だけではとてもやっていけないというのがＣＣＳかと思います。 　じゃ、どうすればいいかと。私の資料の二十八ページをちょっと見ていただけると有り難いんですけれど、これ二〇三〇年でして、まだＣＣＳにはそれほど入ってい

○石井章君　辻参考人と中島参考人、そして明日香参考人、それぞれ話聞きましたけど、ちょっと意見が分かれているような感じなんですけれども、ＣＯ２の分離、貯留、そしてその管理、監視には相当なコストが掛かるということは分かりました。 　地球環境産業技術研究機構などによれば、新設の石炭火力発電所の化学吸収法による分離回収コストは三千円から四千円、トン当たりですね、掛かるということで、物すごいコストが掛かるということであります。仮にこの分離回収コストが低減されても、更に恒久的な管理と監視のコストは、これ天文的な価格の数字に近いものだと思います。 　明日香先生がお考えのように、私も、非効率で抜本的な解決策である化石燃料による発電の全廃を遠のけることだとは思っています。しかし、過去の世界ですね、これまでの政治が原発に手を出したときのロジックであります、核の廃棄物の問題は子や孫の世代に任せて、まずはもう

○委員長（森本真治君）　では、辻参考人からお願いします。