経済産業委員会

○茂木政府参考人　まず、会場建設費でございますが、最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、昨年でございますけれども、物価上昇や労務費の計算の妥当性など、様々な観点から精査を行ったものでありまして、この中で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられておりますので、更なる増額は想定してはおりません。 　それから、運営費についてですが、これは先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、入場券の売上げの状況ですとか民間企業からの協賛金、それからライセンス収入などの動向を踏まえて、収支相償となるように、その範囲内で事業を具体化していくというふうに考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組んでいくというふうにまずは承知をしております。 　政府としても、この費用の適正性を継続的にモニタリングしていく必要があるというふうに考えています。外部有識者

○中野（洋）委員　改めて、機運醸成のために様々な取組を是非お願いをしたいというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岡本委員長　では、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○岡本委員長　速記を起こしてください。 　次に、荒井優さん。

○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。 　今回、経済産業委員の理事として、先週、能登半島の視察に行かせていただきました。 　実は、行く前は大変もやもやしていまして、思い起こせば、十三年前の東日本大震災のときは、当時、民間人として被災地に駆けつけて様々なボランティア活動等してまいりましたが、改めて、こういう国の中枢にいる立場で何ができるんだろうとずっと思いながら半年間行くことができずに、また、国の仕事の一環として税金で行かせていただくことに対して、本当にそれがどういうふうに役に立つのかというのをすごく悩みながらではありましたが、結果として、行かせてもらって大変よかったというふうに思っております。 　今日は、その質問についてさせていただきたいというふうに思います。 　また、あと今日は、行かせていただいたのが理事の皆さん方だけだったと思いますので、是非委員の皆さんにも二つほどお願い

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員、今回、経産委員会の理事の皆様で現地の実情視察へ行っていただいたということ、ブログも拝見いたしましたけれども、本当につぶさに見ていただきまして、被災された皆様にとっても大きな励みになったのではないかと思います。 　大きな自然災害が起きたときに、限りある財源の中でどういう公的な支援をしていくのかというのは、非常にこれは難しい課題であるわけでございますが、災害時の社会保険料につきましては、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合うという原則であるということと、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないということもあり、基本的には、減免ではなく、納付期限の延長によってこれまでの数多くの自然災害でも対応してきております。 　ただ、今御指摘があって、委員自身も関

○荒井委員　政務官、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、田中角栄大臣、財務大臣だったときに、まさに政治の大きなダイナミズムで、そういった地震保険等を民間と一緒に創立したんだというふうに思います。今回、改めて、民間人ではなく政治家として、こういう震災復興に、僕自身は関わっているというほど、まだ言えるわけではありませんが、やはり政治の可能性というのはこういうところにもあるのではないかというふうに思っておりますので、是非役所の中から、もちろん、財源のこと、難しさは重々承知しておりますが、リーダーシップを発揮していただいて、次に向けて是非御支援いただければというふうに思ってございます。 　また、もう一つ同じくお伺いしたいことが、今回の石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金、少し長い名前になりましたが、臨時特例給付金について。 　これは、実はずっと、今回の国会が始まったときから野党

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　この新たな交付金につきましては、まさに委員も関わられ、多くの議員の皆様の声により今回つくられたものでございます。 　この新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いこと、それに加えて、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、特徴や、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、これは石川県と調整の上で、能登地域の六つの市町を対象とさせていただきました。 　内灘町につきましては今回その対象ではないということでございますが、新たな交付金制度の対象となっていない地域につきましても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置、また、関係省

○荒井委員　ありがとうございました。 　こういった制度、確かに各知事からも、どうして今回だけがプラス三百万円なんだ、もっと平等に、ほかの地域でもというお話もございます。物価の高騰や賃金等も、どんどん経済状況は変わってきていますので、引き続きいろいろな改善をどうぞお願いいたします。 　そして、続いて、もう一つ、今度は国交省に伺いたいんですが、ボランティアの高速の無料化について。これが七月までで終わるんじゃないかという話を実は何人かのボランティアの関係者から聞いたんですが、この状況がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　地震等によります被災地の復旧を支援するために、被災自治体からの要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、災害ボランティアの方の車両への高速道路の無料措置を行っているところでございます。今般の能登半島地震に関しましては、被災自治体であります石川県、富山県、新潟県からの要請を踏まえまして無料措置を実施しております。その期限の延長につきましても、同じく高速道路会社において、被災自治体の意向を確認をさせていただいて、それで対応しているところでございます。 　この無料措置でございますが、委員の方から、今、七月までというお話ございましたが、厳密には六月三十日までというふうに今なっておりましたけれども、被災自治体の意向を確認させていただきました結果、引き続きボランティアの協力が必要であるという御意向を確認できましたので、昨日、六月十八日になりますけれども、