経済産業委員会

○参考人（辻健君）　御質問ありがとうございます。 　私事ではありますけれども、子供の頃から、ＣＯ２が温暖化を引き起こしているという、そういうニュースとかを見て育ってきた世代なんですけれども、私は、純粋に早急にＣＯ２を減らさないと駄目という、そういう使命感みたいなものがあって、それにはやっぱりＣＣＳが必要なんだろうと思っています。 　確かに、太陽光パネル、風力発電でもＣＯ２は、電力をつくるとこれＣＯ２フリーなものができてきていると。でも、それだけじゃ足らなくて、いろんなオプションを持っておきたいというのが私の本心なところで、ＣＣＳは、そもそもカーボンニュートラルを達成しようと思うと、どこかからＣＯ２を取ってこないと、いろんなところからＣＯ２は出ていますから、究極的にはＣＯ２を大気から取ってきてそれを何らかのものにするか、若しくは貯留するしか方法がないわけです。そんな難しいことを二〇五〇年

○参考人（中島俊朗君）　御回答申し上げます。 　先ほど、やはりそのＣＯ２を減らすための施策として、コスト、費用対効果の比較の問題になってくるんではないかと申し上げました。 　再生可能エネルギー、再エネ電気につきましても、現在、そのＦＩＴの買取り総額、資源エネルギー庁さんの資料を見ますと、二二年度の買取り総額は四・二兆円、そのうちの二・七兆円を国民負担として、ＦＩＴ賦課金として電気代に上乗せされていると。これ、毎年その水準ですし、この水準はＦＩＰの導入等によってだんだん卒ＦＩＴも出てくれば減るかもしれませんけれども、当面、二〇三〇年ぐらいまでは続いていくというふうに認識をしております。 　したがって、やはり現在我々が享受しているエネルギーの価格というのを、脱炭素化しようとすれば、再エネを増やすにせよ何をするにせよコストが追加的に掛かってくるということは同じことであって、その追加的に掛か

○石井章君　それぞれ三人の参考人の皆さん、それぞれの立場での貴重な御意見ありがとうございました。 　これで終わりにします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、東徹君及び辻元清美君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君及び柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　私からは、まず、辻参考人と中島参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど三浦委員とのやり取りの中で、貯留サイトを決めるときのその評価機関の役割が重要だということのやり取りがございました。今回、この評価、失礼しました、貯留サイトを決めていく、で、実際にそのサイトを使って事業者がＣＯ２を埋めて地下に注入していくという作業をするということですので、そのモニタリングも、その地域、サイトの特性に合わせて見ていかないといけないということは、事業者が持っている技術ですとか特性といいますかね、特徴といいますかね、そういうのもやはり評価されるべき技術力といいますか、ポイントになるのかなというふうに思いました。 　今回の法律では、この事業者、最終的には国が許可をするということになっていきますの

○委員長（森本真治君）　では、辻参考人からよろしいですか。お願いします。

○参考人（辻健君）　御質問ありがとうございます。 　難しい質問ではあると思いますけれども、最終的にＣＯ２貯留サイトというのは国に移管されるということになりますから、やはり最終的には国の判断というのが、モニタリングとか、そのＣＯ２貯留サイトを決定する際に最終的には国の機関が許可を出すということが、なるのが私は正しいんじゃないかなと思います。 　しかし、そこに、それとは別に、第三者機関若しくは国のどこかの、ＪＯＧＭＥＣとかの機関、そういうもののところにその専門家を配置して、そこでしっかりと議論するような場は必要だと思います。そこは、賛成派だけではなくて、いろんな専門の、地震の人、それとかそれを使用する回収プラントの人、そういう方を集めたようなそういうグループがあって、そこでしっかりと議論してそれを国に持っていくというような流れがいいんじゃないかなと私は思います。 　以上です。

○参考人（中島俊朗君）　お答え申し上げます。 　まず、その事業者ごとの特性ということにつきましては、例えば貯留に関して、貯留事業をする者として国がその者を、まず貯留権を与える、あるいは試掘権を与えるというステップが今回の法案には入っておりますので、その時点でその試掘権なり貯留権を申請する事業者に技術的な能力であるとか財務的な能力があるかどうかということがまず審査されて、そこで付与されるというのがまず最初のステップになるかと思います。 　その上で、その貯留事業者が試掘なり貯留をする計画を作る、そのときにサイトのスクリーニングをその事業者が行って、こうこうこういうことだから、あるいはこういう安全対策を講じるから、これで実際に事業をやることを更に許可していただくという、こういうステップに入っていくのであろうというふうに受け止めておりますので、その際に、事業者自身が立てた計画の妥当性あるいは安

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今のに関連して、今度は三名の参考人、皆さんにお伺いしたいんですけれども、その選定をしていく、試掘権与えていくときに、いわゆる環境アセスメントという、こういう評価が今回は入っていないんですね。 　この環境アセスメントという評価をサンドイッチで挟んで最終的に認可をしていくという、こういうプロセスがあってもいいのではないかなというふうに思ったんですけれども、この環境アセスメントの必要性について、それぞれ三名の参考人、それぞれから御意見を伺えればと思います。

○委員長（森本真治君）　では、辻参考人からよろしいですかね。お願いいたします。