総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル庁と総務省はしっかり連携をさせていただいております。 　その上で、標準準拠システムへの移行経費については、デジタル基盤改革支援補助金で支援いたしておりまして、令和二年度、三年度において千八百二十五億円を措置していたところでございますが、全国から補助金の不足について要望などが多く寄せられたことを踏まえまして、総務省において全国の地方公共団体に対して移行経費に係る調査を実施し、精査を行った上で、令和五年度補正予算において五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としたところでございます。今月五日には、補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示をさせていただいたところでございますが、もちろん、大切な国民の税金であることを踏まえてこの考え方をお示しをさせていただきました。 　今後も、デジタル庁とも連携をして、標準準拠システムへの安全かつ効

○音喜多駿君　しっかり精査をしてやっていくという御答弁をいただいておるんですけれども、今回のような急な法改正、定額減税や制度変更に伴うシステム改修のコスト、この補填スキームをしっかりと確保しておかないと、ベンダーと自治体双方にとって大きなリスク要因となることが想定をされます。これ、不測の事態、まあ政府がやっていることだから不測ではないんですけれども、こういった急な事態にも柔軟に対応できるように、機動的に予算を計上できる枠組みづくりなどが必要だと思います。 　加えて、この地方公共団体と契約を結んで、権限を付与されてシステムの運用管理を行う運用管理補助者の引受先が軒並み見付からないという切実な声も聞いております。来年度は、運用管理補助者が見付からない問題によって移行困難団体が増加し、執行予定だった予算が執行されないという、こういったケースも発生するのではないかという懸念の声も届いています。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、各地方自治体におきまして、運用管理補助者となる事業者に御協力いただきながら、基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に向けた準備に取り組んでいただいております。 　公表した移行困難システムの把握に関する調査結果では、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないというシステムであり、かつ代替システムの調達の見込みが立たないシステムがあるとした自治体が七十八団体ございました。開発ベンダーがその後運用管理を行う例も多く、御指摘のとおり、地方自治体においてベンダーを安定的に確保することが課題になっておると認識しております。 　デジタル庁では、運用管理補助者に関する情報不足や技術者不足がその要因と考えまして、主要なベンダーと対話を進めているほか、各クラウドサービス事業者と直

○音喜多駿君　今答弁聞いても、課題が山積みといった印象がやっぱり拭えないというふうに思います。 　このベンダーの問題については、ベンダー側の話を聞くと、やっぱりこの魅力がないと、そういった何か参入するようなちょっと魅力がない市場になっているというような声も聞きます。これ、自治体が、ベンダー確保できない、あるいは高コストを強いられるという状況も生じるかもしれませんし、小規模自治体では、このままだと、今御答弁ありましたが、職員自らが運用管理補助者とならざるを得ないような状態も想定をされます。 　そこで、総務大臣にもお尋ねをいたしますが、この運用管理補助者の確保が困難など、自治体システムの標準化の取組を進めるに当たっては課題が山積みですが、特に小規模自治体ではそもそもの人材が不足をしているという現状があります。総務省として、こうした自治体の実情を踏まえ、どのように人材育成を支援していく考えな

○国務大臣（松本剛明君）　標準準拠システムへの移行の課題については、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、進捗状況を確認をしたり、移行手順を整理した手順書を提供したり、また、よくいただく御照会の内容を関係省庁と連携して整理して地方公共団体にお返しをしたりと、いろいろ努めさせていただいているところでありますが、お話がありました人材も大変大きな課題であると認識をしておりまして、我が国そのものがデジタル人材が不足している状況であるというふうに考えられる中、自治体のＤＸを着実に推進するためにデジタル人材を確保、育成をしなければならない、このような認識の下で、小規模市町村を中心に自らデジタル人材の確保、育成の取組を進める体制を確保できない団体も出てきているというふうに認識をしておりまして、本年一月、私から都道府県知事、市町村長宛てに書簡を出しまして、都道府県と市町村長、市町村が連携した

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この標準化に向けて困難がかなりありますけれども、この取組を進める中でしっかりとコストについて、あるいはリスクについて効果を検証していくことが必要だというふうに思います。 　先ほど来申し上げておりますが、この移行困難システムについては、その要因が、資金面なのか、時間的制約なのか、技術的な問題なのか、あるいは人材などリソース不足なのか、これを見極めてそれぞれに応じた対策が必要になってくると思います。 　本件についてはしっかりと我が党としても注視をしていきたいと思いますので、総務省としても自治体のバックアップを、強固なサポートをお願いしたいと思います。 　残された時間で、税制に関連してふるさと納税について私からも幾つか伺いたいと思います。 　先日、アマゾンがふるさと納税市場に参入するという報道がなされました。このふるさと納税の制度は、各地域の特色

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、個別の事業者に関わることでありますため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、ポータルサイト運営事業者などのこの委託先でございますが、これは各地方団体が議会の予算議決等を経て自主的に判断、選定されているものでございます。総務省といたしましては、地方団体のみならず、制度の一翼を担っていただいているこれら事業者等においても、ふるさと納税制度の趣旨や法令に定められた基準を十分に踏まえた節度ある取組を行っていただくことが重要であると考え、その旨機会あるごとにお伝えしているところでございます。

○音喜多駿君　現時点ではそこまで問題視されていないということであります。 　ふるさと納税の制度は、本来、これ日本の自治体を支援するために納税者が寄附を行うものであって、寄附額はできる限り全額自治体の財源となるべきものだと考えます。一方で、外資系などの企業がまたふるさと納税市場に参入することで、まあ、これはマーケットが大きくなるのはいいことですけれども、寄附金の一部が、これ手数料として企業側に流出をするということになります。 　総務大臣にお尋ねいたしますが、こういった外資系企業などの参入によって寄附金の一部が、手数料として自治体以外のところに流出していくと、こうした点について大臣はどのように受け止めておられるか、見解を伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもございましたが、ふるさと納税は地方団体への感謝の気持ちを伝えるなど、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするもので創設されたものでございまして、おっしゃったように、自治体がそのお金を使うことが望ましいことはおっしゃるとおりかというふうに思います。 　そういった視点から、少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるよう、寄附金の募集に要する費用の総額は、一年間に受領する寄附金額の五割以下としているところでございます。来年六月、失礼、昨年六月には、この基準を改正して、ポータルサイト事業者等に支払われる全ての手数料や委託料等を五割以下とすべき額に含めるよう、運用を徹底をさせていただいたところでございます。 　やはり、ふるさと納税制度は、受け入れた寄附金の活用や地場産品である返礼品の提供を通じて、地域課題の解決や地域経済の活性化等につなげていくよ

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。