総務委員会

○岸真紀子君　今答弁いただいたように、それぞれの消防本部で独自にいろんなシステム、医療ＤＸと連携したような救急搬送のシステムが構築されています。 　医療機関においてタイムリーな病床の使用であったり病床の空き情報というのが入力できるかというのは、医療現場にも負担を掛けるのでなかなか難しい課題があるものの、消防庁が主体となって、国の事業としては、このようなシステムを全国的に措置したり展開することの方が、これからますます高齢化に伴う救急搬送の増加への対応であったり次の感染症危機への備えとしては有効ではないかと考えますし、また、これもう必要不可欠なところまで来ていると考えています。 　松本大臣に前向きな答弁をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　地域ごとに搬送件数や医療機関の状況が様々でございますが、傷病者を円滑かつ速やかに医療機関に搬送する上で、救急隊がデジタル技術を活用して医療機関と連携を取ることは有効だと考えております。 　今次長からも御説明をさせていただきましたが、消防庁が昨年調査を行ったところ、搬送件数が多い大都市圏を中心に多くの消防本部で、医療機関と連携して情報システムを活用し、空き病床数や受入れ可否などの情報を把握しているとの回答がありました。具体的には、都道府県単位の取組として、医療担当部局と連携してシステムを構築している例が多く、医療ベンチャー企業が開発したシステムを導入した事例もあると承知をしております。 　救急隊の受入れ可否等の情報把握には医療機関の医療担当部局の協力が不可欠となりますので、厚生労働省と連携し、医療機関と消防本部の連携の先進事例について地域の状況に応じた横展開が進

○岸真紀子君　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 　是非、マイナンバーカードでの救急搬送のときの利用はもう少しやっぱり検証していきながら、それよりもやっぱり、病床数がいかに空いているところがあるかというシステム構築に力を入れていただきたいのと、消防隊員を増やしていくための財政措置を改めてお願いを申し上げます。 　地方財政計画についてちょっと最後に質問させていただきたいんですが、人件費の増や物価高騰の影響を勘案し、指定管理料も含めた委託料を想定し、三百億円が計上されました。 　三月十九日の参議院予算委員会において我が会派の鬼木誠議員からも松本大臣に質問していますが、管理手数料や契約金額の見直しが適切に実施されるように総務省としても必要な措置をお願いいたします。局長から答弁お願いします。

○政府参考人（大沢博君）　地方財政計画に三百億円、これは委託料について適切に積算をして計上したものです。これについては、地方団体に繰り返し説明会等で要請をし、説明、内容についても説明させていただいておりますが、これからまた交付税の具体的な算定にも入りますので、また改めて地方団体にも説明、周知をしていきたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　引き続き、これからの説明会でも、どうしても委託先であったり指定管理先の賃金向上につながっていかないという事例も多々見受けられますので、総務省としてもしっかりとその周知をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、議題にあります地方税法等の一部を改正する法律案のこれメインテーマであります定額減税について、主に自治体負担の観点から幾つか確認の質問をさせていただきます。 　この定額減税の実施に当たっては、既に他の委員からも指摘がありましたが、自治体職員の皆様に多大なる負担が掛かっているという声を私も複数伺っております。既に各自治体では減税の準備を始めていると承知をしておりますけれども、これによって自治体職員の働き方や残業時間等に影響があったのではないでしょうか。 　まず、総務省としては、この定額減税に伴う自治体職員の人件費コストの増加等について把握をされているのか、加えて、定額減税の実施には自治体のシステム改修も必要不可欠でありますけれども、こうしたシステム改修によるコスト増加、この点についても総務省はどこまで把握されて

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　定額減税に係る地方団体の人件費やシステム改修経費、これらにつきましては、地方団体によりまたシステムが異なりますこと、また他の税制改正項目への対応と一体となって改修等が行われることなどから、どの程度の負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でございますが、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行うこととしておりまして、具体的には、地方団体の意見を伺いながら、定額減税について、給与所得者については六月分を徴収しないで減税額の残額の残りを十一か月でならして徴収する方式を取っております。 　その上で、事務の平準化を図るためには地方団体が早期に準備に着手できることが重要と考えまして、昨年十二月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催するとともに、このとき寄せられた質問などを基に、一月にはＱアンドＡを

○音喜多駿君　るる御説明いただきましたけれども、把握が困難ということで、できていないということなんですね。 　本来業務に加えて、これ定額減税の事務負担、これは重くのしかかっているという現場の切実な訴えを私は重く受け止めておりますので、これ、今後、この定額減税の政策は私としては二度とやらないでいただきたいんですけれども、これ定量的にどこまで負担が掛かったかということをしっかり分析をして把握しておいていただきたいというふうに思います。仮に、もしこういった政策を次に実行するということを検討されれば、これぐらいの負担が掛かるんだということをやっぱりしっかり総務省は把握をしておくべきだというふうに思います。 　そこで、大臣にも次に伺いますが、仮に定額減税ではなくてコロナ禍で実施したような定額給付金、これ同じスキームで給付した場合と比べて自治体職員の負担はどちらが大きくなるとお考えなのか。定額減税

○国務大臣（松本剛明君）　そもそも、定額減税に係る事務負担、これ、システム改修につきましても、他の税制改正項目の対応と一体となるなど、定額減税に係る部分に限定してどの程度の負担が生じるのは具体的に見込むことは大変難しいと、先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。 　自治体職員の事務負担も含めて、定額減税に係る負担といったもの、今委員からも自治体からお声があるということでございましたので、私どももそのお声があることはしっかり受け止めたいと思っておりますが、給付する場合の負担と比較して申し上げることは大変難しいので、お答えを控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今般の定額減税については、納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断であるというふうに理解をしているところでございます。

○音喜多駿君　いろいろるる御説明いただきましたけれども、今、他の委員からも、分かりづらいよと、複雑怪奇だという声が上がっておりましたけれども、分かりやすくないんですよね。複雑だから把握できないわけじゃないですか。そういうことで自治体に過度な負担をつくる、これを掛けるということは、これはもう極力避けるべきなんですよ。自治体は国民に最も身近な行政サービスを提供するこれは重要な存在です。その自治体の機能が、この国の施策、何か、分かりやすいからと、国民にＰＲやりやすいからと、そういった施策によって損なわれるということはあってはならないと思います。 　そこで、重ねて総務大臣にお尋ねいたします。 　今回の定額減税の実施による自治体の負担について、これ、総務省としてしっかりと分析、把握をして、その実態を政府や財務省にも伝えるべきではないでしょうか。今後、仮に定額減税と同じような目的の施策、まあこれは