総務委員会

○伊藤岳君　いろいろ言われましたけど、これまで放送法上はこういう規定はなかった、これ極めて異例な規定だということはお認めになったと思います。 　そもそも、ワーキンググループの取りまとめではこうなっていました。ＮＨＫ以外の第三者機関、電波監理審議会等が、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得て実施をし、エビデンスベースで、インターネット活用業務の具体的な範囲や提供条件を決定する仕組みとすべきである。 　なのにですよ、それをひっくり返して、利害関係者の意見を事前に、事前にです、大臣が聴くことを必須とする規定を法定することになります。電波監理審議会とは別の会議体をつくる、そこまでして利害関係者の意見を優先する仕組みをつくるということだと思うんです。 　もう一つお聞きします。 　本法案では、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聴いた後、業務規程や定期的評価が適合していない

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のところは、今言及ありましたとおり、改正後の放送法の二十条の四第六項及び第七項で、業務規程を変更すべき旨の勧告及び命令を行うことができるという規定というふうに理解いたしますが、これらの行政処分につきましては、その公正性及び客観性を担保するため、同法百七十七条第一項におきまして、総務大臣は電波監理審議会に諮問しなければならないというふうに規定しているところでございます。

○伊藤岳君　必ず、必ず大臣は諮問しなきゃいけない。 　じゃ、大臣が、民業を圧迫している、この競争、公正な競争が確保されていないと判断をして電波監理審議会に諮問したものの、電波監理審議会の議論の結果、公正な競争が確保されていますよと、民業を圧迫しているとまで言えませんよという答申が出た場合には、大臣はどうしなきゃいけないんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの御質問につきましては、業務規程に関する総務大臣の判断と電波監理審議会の答申が異なった場合の対応に関する御質問というふうに理解をいたしますが、具体的な事例を離れましたこうした仮定に基づく御質問ということについては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ一方、今回放送法が、業務規程の変更の勧告あるいは命令につきましては電波監理審議会に諮問しなければならないというふうな規定されている趣旨を踏まえれば、こういった審議会の答申を尊重しつつ対応していくということになるのではないかというふうに考えているところでございます。

○伊藤岳君　ちょっと答弁曖昧ですね。 　法文では、電波監理審議会に諮問の上、大臣は勧告、命令できると。これ、法文だけ読むと、諮問さえすれば大臣は独自の判断で命令、勧告できるとも読めるんですが、ちょっと今局長の答弁曖昧でしたよ。 　もし、大臣の判断と、もう一度聞きますよ、大臣の判断と電監審の判断が違った場合、大臣はどうしなきゃいけないんですか。もう一度明確に答えてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、やはりちょっと今の具体的な事例を離れて、違った場合はどうなるかという、そういう仮定の質問ということにはちょっとお答えを差し控えていただきますが、ちょっと今申し上げましたとおり、まさに今委員御指摘のとおり、放送法の今回の改正案に電波監理審議会の答申に従わなければならないという趣旨の、という規定はちょっとないところではございますが、ただ、先ほど、ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、この業務規程の変更や勧告や命令について電波監理審議会の諮問しなければならないというふうに規定されているところでございますので、その趣旨に従ったちょっと運用ということをしてまいることになるというふうに考えます。

○伊藤岳君　大臣が従わなきゃいけないという規定はないと言われました。これ重大だと思いますね。 　それで、確かに、諮問した上でとなっていますけれども、これではちょっと非常に危惧の念を拭えません。だから、利害関係者から必ず意見を聴くための仕組みをつくったということだと私思うんですよ。わざわざその仕組み、大臣が関与する仕組みをこれなぜ入れるんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、ちょっと、今回の法案の趣旨は、メディアの、放送の二元制ということを含むメディアの多元性の確保ということ、そのための措置ということでございます。 　一方、先ほど委員からも言及ございましたとおり、ＮＨＫの自主性を尊重するという観点から、こうした行政処分の発動ということについては慎重に対応する必要もあるということであります。 　したがいまして、こういったメディアの多元性という非常に重要なことに関わる制度であること、そして一方、ＮＨＫのこの自主性の尊重ということも極めて重要なことであること、そういったことを踏まえてちょっと今回の放送法案に盛り込みました措置ということを提案させていただいているところでございます。

○伊藤岳君　大臣がですよ、電波監理審議会の答申していかなきゃいけないんだったら、そのまま電波監理審議会に諮問して、電波監理審議会が利害関係者から意見を聴いて答申すればいいということになると私思うんですよ。 　これ、質問にはしませんが、こうした仕組みは、電波監理審議会が独立して審議、調査をする上でもこれ圧力となる危険性があると思いますよ。審議会の形骸化につながるおそれがあるのではないかということも指摘をしておきたいと思います。 　この法案の提出までの経過見ましても、ワーキンググループの取りまとめの直前に自民党の情報通信戦略調査会が提言を出しました。この提言を丸のみする形でワーキンググループのまとめが、取りまとめが出されました。そして、法案の中にも、理解促進情報を番組関連情報として、公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるなどの要件を入れた業務規程の策定、公表等を義務付け、その実施

○国務大臣（松本剛明君）　今局長からも御答弁申し上げましたとおり、本法案におきましては、ＮＨＫに対する業務規程の変更の勧告や命令については、公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されることなどの要件に適合しないことが明らかな場合などに、有識者の方々などや利害関係者のお話も聴いて、また、電波監理審議会に諮問し、公正中立な立場で判断いただいて答申をいただいて実施をするものであると思っておりますが、いずれにしましても、ＮＨＫの自主性を尊重する観点から、これらの措置の発動については慎重に対応してまいりたいと考えております。