総務委員会

○稲葉参考人　能登半島地震の被災地では、インフラが寸断されまして、地上波の放送が見られない、そういう状況が発生いたしました。被災した方々の命と暮らしを守るため、ラジオや衛星放送が果たす役割は大きいというふうに考えてございます。 　停電時でも使用できるラジオは、災害時に正確、迅速できめ細かい情報を届けることができるという利点がございます。次期中期計画では二〇二六年度に音声波を再編しＡＭ、ＦＭの二波にすることをお示ししてございますけれども、再編後もニュース、ライフライン情報、帰宅困難者向け情報などを伝えることに変わりはございません。 　衛星放送につきましても、大規模災害の発生時には地上波と同時にニュースを放送するなど、広域性を生かした緊急報道を行うということにしてございます。 　今回の能登半島地震では、テレビ、ラジオ、インターネット等、それぞれの特徴を生かして必要な情報を届ける、そういう

○中司委員　しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 　さて、稲葉会長が就任されて一年が経過をしたわけです。当初、例えば人事制度の改革などにおいて、前会長との路線の違いなどであつれきがあったと受け止められる場面もあったわけですが、改革が後退するのではないかと正直危惧をするところもありました。今はまだ道半ばですけれども、改めて、稲葉会長のＮＨＫ改革に取り組む姿勢について、お考えをお示し願えますか。

○稲葉参考人　私の役割は、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革を更に発展させ、路線を同じくしながら経営を行っていくということだと考えてございます。 　現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減につきましても一応道筋をつけるということとしてございまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識してございます。 　人事制度改革につきましては、何より、よい番組を作る人材づくりということを最重要にして考えてございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度づくりを志向してございますが、その成果は既に番組制作面にもよい影響を及ぼしているのではないかというふうに思っております。 　私は、国会あるいは定例記者会見などでも、これまでの改革を否定するつもりは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところでございます。人事制度改革を含めて、引き続き

○中司委員　ただいま決意をお聞かせいただきましたが、抜本的な改革に向けてしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 　受信料の一〇％の値下げにつきましては一定評価するところですけれども、まだ体質的に、受信料未払いの方の割合である支払い率の低下とか、これは視聴者の不公平感を助長することにもなると思います、そしてまた、逆に、受信料を徴収する費用の割合である経費率の上昇など、まだまだ努力しなければならない点があろうかと思います。国民生活が大変厳しい中でありますので、一〇％と言わず更に受信料を下げる努力をしていただきたい。これは要望にさせていただきます。 　我々維新の会は、放送と通信が融合する時代、この時代に際しまして、肥大化した現在のＮＨＫを、国民の受信料を財源とする公共放送の使命を踏まえて、本来の公共放送に特化して、民間放送局と競合するところは民営化してＮＨＫを分割す

○松本国務大臣　ＮＨＫは、御案内のとおり、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。 　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるＮＨＫと、御理解のとおりでありますが、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知をいたしております。 　そのような中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をいたしております。 　実際に、能登半島地震におきましても、ＮＨＫには発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命を果たすべく取り組んでいた

○中司委員　全くかみ合っていないんですけれども。 　公共性を高めていくためにも公共部門に特化すべきであるのではないか、そうして持続していくというところを私たちは思っているわけでありまして、放送法で言う豊かでよいという表現が、いつも同じようなことが繰り返されるわけですけれども、時代も変わってきているわけですので、豊かでよい放送というものを、ＮＨＫがバラエティー番組をやらなくても別に私はいいんじゃないかという、極端に言いますとそういうところまで考えているわけで、やはりＮＨＫはしっかりと公共部門を守っていく、今守らなければ将来持続できないのではないか、そういう危惧があるから申し上げているわけです。何回聞いても同じような答弁ですけれども、考え方を是非とも改めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、国会中継についてお聞きします。まず、ＮＨＫが国会中継を行う根拠と

○稲葉参考人　国会中継は、公共放送の政治報道番組として、ＮＨＫ独自の編集、編成判断に基づき報道してございます。 　放送に当たりましては、政治的公平性確保の観点から、放送の対応がその時々で異なるということは好ましくございません。次の一定の原則の下で放送してございます。 　第一に、本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問、第二に、衆議院、参議院予算委員会の基本質疑のうち各会派の一巡目の質疑、第三に、党首討論や国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは総合的に判断して放送しているということでございます。また、上記の原則のほか、総理大臣指名選挙や証人喚問等は特設ニュースなどの形式で放送してございます。 　国会中継には、視聴者から、中継放送の充実の要望がある一方で、ニュースや生活情報、大相撲等の放送を求める幅広い要望が寄せられてございます。こうしたことを総合的に判断し、国会中継

○中司委員　国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の審議について総合的に判断するということでございますが、憲法について論議する衆参両院の憲法審査会は、我が国の最高法規という重要な案件を審議する場として、当然ながら極めて国民の関心も高く、その審議の状況を広く国民に伝えるために中継すべきだと私たちは考えております。過去には衆参の憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議において国会中継が行われた例もあると聞いておりますが、この点について会長の考えをお聞かせください。

○稲葉参考人　憲法は最高法規でございまして、国民の主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を掲げるなど、国民にとって非常に重要だと認識してございます。御指摘のとおり、過去には、憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議について国会中継を行った実績がございます。 　なお、国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などを国会中継で放送する場合、全会派が一致してＮＨＫに放送を要請しているかということなども勘案して判断したいと思っております。

○中司委員　前向きな考え方は理解をさせていただきました。憲法改正は国家国民にとって極めて重要な案件でございますので、是非取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。