総務委員会

○小池参考人　お答えいたします。 　次期中期経営計画の受信料収入は、契約数が減少することなどを踏まえまして、二〇二四年度は五千八百十億円、二〇二五年度は五千七百三十億円、二〇二六年度は五千六百五十五億円を計画しております。減収となりますのは、現在進めています新たな営業アプローチ、これへの転換には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、さらにはテレビ所有率の低下に加えて物価高の影響などもあると見ているからでございます。 　一方で、受信料の公平負担は重要な課題だと認識しております。新たな営業アプローチを早期に確立させて、支払い率の維持向上に向けた道筋を立てていき、受信料収入の下げ止まりを図ってまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　新たな営業アプローチというのは曖昧模糊としておりまして、なかなかうまくいくはずがないんじゃないか、こう指摘をされております。そんな中で、受信料値下げを堅持した上で、こういうことですから相当苦しいんですよ、これは。 　第二点は、事業実施に必要な財源はちゃんと確保できるのかという話であります。アからウまでまとめて伺います。 　いまだに全体計画が見えない新放送センター等の建設積立資産は大丈夫なのかという話であります。今のところ、放送センターの建て替え計画の抜本的見直しに今現在どのように取り組んでいるのかというのが分かりませんし、いつ明らかにされるのかも分かっておりません。そのため、建設積立金は、こんな三年間で一千億も削減していけばなかなかこれから積み立てるというのは容易じゃない、受信料も下がれば容易じゃない、こういう話だと思います。 　イの災害時の財政安定のための繰越金、

○根本参考人　お答え申し上げます。 　まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。 　今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。 　二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますとか放送波の整理、削減、今後の放送・サービスの在り方、最新技術を活用した効率的な番組制作の手法やリモートワークの活用などを念頭に置きまして、抜本的な見直しを進めているところでございます。 　二〇一六年の基本計画策定時に比べますと、高騰する建設費や人材不足など今後の見通しが難しいことも多くございますが、具体的内容がまとまり次第公表しまして、しっかりと説明してまいります。 　それから、建て替えの関係

○福田（昭）委員　話が抽象的でよく分かりませんが、とにかくこの計画は無謀であるということを申し上げて、総務大臣には後で最後にお伺いしますので。こんな計画では私はＮＨＫがどんどんどんどん駄目になるだけだというふうに思っております。 　次に、二つ目は事業支出についてでありますが、これらはちょっと触れて、時間の関係で、後で質問したいと思います。 　構造改革が削減目標千三百億円程度なんですね。アからエまで、コンテンツ戦略六つの柱で六百億円程度削減する、イ、設備投資など固定費への切り込みで五百億円程度削減する、ウ、営業経費の削減や管理間接業務のスリム化、高度化で百億円程度削減する、経常的経費の削減で百億円程度削減する。三年で削減目標千三百億円、こうなっておるんです。 　一方、重点投資、投資規模は三百億円程度だ、こういう話であります。ア、コンテンツへの投資額が二百億円程度、その中身は、地域からグ

○松本国務大臣　ＮＨＫが使命を果たしていくためには、健全な経営に取り組むことが大切で、受信料財源が確保されることが重要であるというふうに考えておりますが、その受信料は広く国民・視聴者に負担をいただいているものでございますので、コスト意識を持って不断の見直しを行うべきところでもございます。その見直しの結果として、令和六年度予算においては還元目的積立金の活用により先行して国民・視聴者に還元するものと理解をいたしているところでございます。 　国からの支援、補助についての御質問でございますが、受信料制度につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにし、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというのが受信料制度

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますけれども、だったらなぜ受信料を下げろと政府が言ったんですか。これが間違いです。 　以上です。

○古屋委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。 　元旦に発災しました能登半島地震により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　一日も早い復興復旧を願いまして、我々日本維新の会では、馬場代表が先週末から二度目の被災地訪問を行いまして、現地の声を聞かせていただき、それとともに、我々国会議員団が身を切る改革として積み立てた義援金を石川県を始め各県に届けさせていただいたところでございます。 　半島部で起こった地震であるために、アクセスが困難で孤立化した地域も多くありました。災害情報の正確で迅速な報道は、まさに被災地の方々にとって命綱であ

○稲葉参考人　ＮＨＫは、災害時に正確な情報発信を行うこと、これが公共放送の重要な役割だというふうに認識してございます。能登半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネットなど、あらゆるメディアを通じまして災害報道に取り組んでまいっております。 　次期中期経営計画では、災害対応や地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら地域の取材体制をしっかり維持していく、そういう方針でございます。 　また、今回の地震では、ＮＨＫをかたって偽情報を発信するケースも確認されました。災害時に情報空間で広がる偽情報や誤情報は、命に関わるおそれがございます。必要に応じて放送やネットで打ち消したり削除要請を行ったりするなど、情報空間の健全性を守る、そういった取組も必要だと考

○中司委員　先ほども地震があったわけですけれども、いつ何が起こるか、どんな状況になるのか分からないという状況の中でしっかりと公共放送としての使命を果たしていただきますように、よろしくお願いいたします。 　さて、ＮＨＫ改革の中では、コスト縮減の観点などから、計画では、ＡＭラジオ二波を一波にし、またＢＳプレミアムを整理していくということになっておりますが、実は、ラジオ放送もＢＳチャンネルも、それぞれ今回の震災では情報を的確に伝える上で大きな役割を果たしたと聞いております。こうした縮減の計画と大災害への備え、二つの命題がＮＨＫに課されているわけですけれども、今後どう整理されるのか、お伺いします。