総務委員会

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、貴重な質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 　ＮＨＫ予算の審議に当たりまして、主にＮＨＫの在り方、それから受信料の徴収費用について確認させていただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　我が国の放送は、主に広告収入を柱とする民間放送と、営利を目的とせず受信料を財源に運営される日本放送協会の二元体制で成り立っており、それぞれの特性を生かし、全体として視聴者への多様な情報発信が確保されてきました。そして、この二元体制が我が国の民主主義の健全な発展に大きく貢献してきたのが現実だと思います。 　この二元体制を維持していくことについては、民放と公共放送がお互いに様々な観点で報道や情報発信を行うという点でもいいことだとは思うのですけれども、今や、ドラマ、歌謡番組、娯楽番

○竹村参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度のＮＨＫ収支決算におけます受信料収入は六千七百二十五億円でございます。また、ＮＨＫ及び子会社等を含めたグループでの連結決算における経常事業収入は、令和四年度、七千四百八十五億円でございます。 　以上であります。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　相当な規模の資金力かと思いますけれども、それを生かしてと申しますか作成しておられる番組、様々あるかと思います。報道、教育、福祉などですけれども、どういったジャンルがあり、それぞれジャンルごとのコストは番組制作費全体の何％ぐらいに当たるかを教えていただきたいと思います。

○山名参考人　お答えいたします。 　ジャンルごとの番組制作費につきましては、年度決算において、国内のテレビ放送を対象に、人件費や減価償却費を含めました番組制作に関わる総経費を公表しております。二〇二二年度の決算では、テレビ六波で、ニュース、解説ジャンルが九百四十六億円で二九・九％、教育、次世代ジャンルが百六十一億円で五・一％、福祉ジャンルが二十八億円で〇・九％などとなっております。 　今後も、ジャンルごとに適切な資源管理を行いながら、合理的なコストによる質の高いコンテンツの提供に努め、視聴者・国民の皆様のニーズを踏まえた多様な放送・サービスをお届けしてまいりたいと思っております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　重ねてですけれども、ジャンルも幅広く番組を作成されておりますけれども、チャンネルの種類も複数かと思います。インターネットでのサービスも含め、視聴しようとすればどういったチャンネルやサービスがあるかを教えていただきたいと思います。また、それぞれの設置目的も教えていただきたいと思います。

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫの放送波の数と種類は、総務大臣が定めた基幹放送普及計画において規定されております。現在、テレビ五波、音声三波となっております。 　地上テレビでは、総合放送と教育放送をそれぞれ一波、衛星テレビでは、２Ｋで衛星基幹放送の広域性等を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の企画、制作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成、普及を促進することを目的とする総合放送を一波、４Ｋで外部事業者の企画、制作能力を活用して行う総合放送を一波、さらに８Ｋ放送を一波行うことが定められております。 　音声波につきましては、ＡＭでは総合放送と教育放送をそれぞれ一波、ＦＭでは総合放送を行うことが定められております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。ここまでの御紹介で、令和四年度はＮＨＫは約六千八百億円もの収入を得ていること、そして様々なジャンル、チャンネルやサービスで国民がアクセスしやすい状態になっていることが改めて確認できたかと思います。 　ちなみに、令和四年度の民間キー局の売上高は、日本テレビが二千九百八億円、フジテレビが二千三百七十四億円、テレビ朝日が二千三百二十六億円、ＴＢＳテレビが二千二百四十億円、テレビ東京は一千百三十四億円かと思います。ＮＨＫの資金力で先ほど御紹介いただいたようなジャンルやコンテンツで番組制作を進めれば、民放は対抗できず、大きな脅威となっていると思います。 　日本維新の会は、維新八策において、ＮＨＫは公共放送として報道、教育、福祉番組等に重点を置くとともに、それ以外の放送番組については分割して民営化します、あわせて、ＮＨＫ受信料について、視聴分量に応じた受信

○稲葉参考人　各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治、経済というようなことに応じて発達してきてございまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自で決めているものというふうに承知してございます。 　他方で、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けすることが求められてございます。また、視聴者・国民の皆様からは多様な編成への期待が高いということも日本の公共放送ＮＨＫの特徴でもございます。 　受信料の一割値下げにより収入が減少する中で、二〇二七年度までに一千億円規模の事業支出の削減を行いますが、ニュース、番組というコンテンツを全ての起点とし、適切な資源管理とテクノロジーの進化で質と量を確保していく、多様なジャンルで公共的価値を提供し、視聴者・国民の皆さんの期待に応えていくということが大事なことだと認識して

○渡辺副大臣　中嶋委員の御質問にお答えします。 　ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。 　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられているＮＨＫと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しております。 　そうした中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割もあまねく全うしていただいているものと認識しています。 　また、ＮＨＫの事業運営に必要となる財源につきましては、受信料によって賄われております。 　この受信料の仕組みにつきましては、