総務委員会

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災され、今なお現地で苦しい生活を強いられている皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 　さて、この能登半島地震におきまして、ＮＨＫは、令和六年元日午後四時過ぎ、石川県能登半島で強い揺れが観測されると地震関連のニュースに切り替え、その後間もなく大津波警報が発令されるとアナウンサーは繰り返し強い口調で視聴者に避難を促しました。この異例の呼びかけは、東日本大震災の際の教訓から、どのような呼びかけが視聴者に届くのか局内で話し合った結果、その解決策として、大声での呼びかけや強い口調による危機感を喚起し、避難行動に結びつけようというものでした。 　ＮＨＫ広報局によります

○稲葉参考人　ＮＨＫは、災害時に正確な情報発信を行うことが重要な役割の一つだというふうに認識してございまして、能登半島地震の発生直後から、テレビあるいはラジオ、インターネットなど、あらゆるメディアを通じて災害報道に取り組んでございます。 　また、災害時に情報空間に広がる偽情報や誤情報、これは命に関わるおそれがあるということでございますので、今回、打ち消しや注意を促す取組を強化するということとしてございます。 　ＮＨＫの役割は、放送法では、報道だけでなく、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい番組をお届けするということが求められてございます。私は、放送法で求められている健全な民主主義の発達に資するという公共放送ＮＨＫの使命あるいは役割は大変普遍的なものだというふうに考えてございます。このため、次期中期計画でお示ししましたように、公共的価値を実感していただけるようなコンテン

○吉田（と）委員　放送法施行から七十年が経過しました。新聞離れ、そしてテレビ離れの波が押し寄せ、激動するメディア環境下において、公共放送として役に立つ情報、正しい情報を的確に届けるという、公共放送としてのＮＨＫにしかできない業務に今以上に重きを置いて担っていただきたいと考えております。それが国民的なコンセンサスではないでしょうか。 　一方で、先ほど稲葉会長よりお話がございましたけれども、ＮＨＫ経営計画においても究極の使命は健全な民主主義の発達に資することとされ、民法や新聞社等のほかのメディアに対しても公平な環境をつくるべきだと考えます。受信料制度という圧倒的に豊かな財政基盤を持つＮＨＫだけが生き残り、ほかの民放などが淘汰されるとしたら、それは健全な民主主義の発達に資すると言えるでしょうか。ネット配信でのストリーミングサービス会社が一話一億円のドラマを作る時代です。メディアとしてのＮＨＫの

○山名参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化し、国際秩序が混迷を深める中、フェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いていることは大きな課題であります。正確で信頼できる情報をお伝えしていくということは、公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。 　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報であったり誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。 　例えば、能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材し、今回の地震が人工地震であることは考えられないと否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり注意を促したりするニュー

○吉田（と）委員　混乱が起きないように、即座に訂正文、訂正テロップなどの御対応をいただくことは必須であると同時に、災害において偽・誤情報は生命にも関わります、何かあってから対応するのでは遅いので、今からシミュレーションをして、偽情報、誤情報発信時の対応マニュアルの作成を早急にお願いしたいと思います。 　かつ、災害以外の平時でも、不確かな情報が蔓延している世の中において、信頼が揺るがないＮＨＫとして迅速かつ丁寧な情報の提供に努めていただきたいと思います。今後更に必要であると考えているのが、視聴者側、ネット利用者側の正しい情報を選別する力を養うべきだと考えています。常に、情報をうのみにしない、偽情報ではないかと一旦立ち止まって考える習慣、見極める力を国民が持たなければなりません。 　今し方の御答弁ではフェイク対策にこれからも真摯に取り組んでいかれるということでしたが、その上でＮＨＫに是非御

○稲葉参考人　ＮＨＫでは、情報を正しく理解し、適切に活用できる力、メディア情報リテラシーを高めるための番組の企画、制作を行っております。 　不定期で放送している「フェイク・バスターズ」では、メディア論や心理学などの専門家の議論を通じ、信頼できる情報を選び取るための方法について紹介してございます。さらに、そうした内容をより幅広い視聴者の方にお届けするため、今年度からは五分のアニメ番組を制作し、様々な時間帯で繰り返し放送してございます。 　教育番組では、総合的な学習の時間で活用できる「アッ！とメディア」を令和三年度から、ネットやスマホとのつき合い方を学べるドラマ「姫とボクはわからないっ」を令和四年度から放送してございます。これらのコンテンツはＮＨＫ・フォー・スクールで配信もしてございます。 　子供からお年寄りまで、届け方を工夫しながら、正しい情報を見極める力、メディア情報リテラシーの向上

○吉田（と）委員　二〇二一年の内閣府の調査では、小学生の九割以上がインターネットを利用し、警察庁によれば、ここ数年、毎年のように二千人前後の子供たちが被害に遭っているといいます。ちょっとした軽口のつもりでも、面と向かってなら誤解しないような言葉遣いであっても、思いもよらぬ形で悪意が増幅、エスカレートするのがネット空間です。同時に、子供たちが意図せぬ加害者にならないための教育、両方の教育を是非進めていただきたい。犯罪から身を守る教育と、そして意図せぬ加害者にならない教育、この両方の教育を進めていただきたいと要望申し上げます。 　それでは、続きまして、時間の関係上少し質問を飛ばして、次のＮＨＫの独立性についてを最後の質問とさせていただきます。 　ＮＨＫは、公営放送でも民間放送でもない公共放送です。公共放送であるためには政府から独立、自律した運営が行われる必要があり、そのために、国を介する税

○稲葉参考人　委員御指摘の独立性というのは、公共放送として何より大切な要素だというふうに考えてございます。 　次期中期経営計画でもお示ししていますように、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するということが究極の使命でございまして、そのために、情報空間の参照点の提供、信頼できる多元性確保への貢献が公共放送の役割だというふうに考えています。その前提が独立性であり、公共放送として自主自律を堅持することにあると考えております。 　今後も、不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、事実に基づき、公平公正で、何人からも干渉されることなく放送・サービスを行ってまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　放送と国家との距離に細心の注意を払っているドイツでも、人事介入事件であるブレンダー事件が起きたり、また、英国ＢＢＣでも、ライセンス料値上げと引換えに政府に高齢者家庭のライセンス料負担を求められたとされています。 　単純にＮＨＫと比較できるものではないとはいえ、各国の公共放送の在り方についてもっと調査研究をし、そして、ＮＨＫ自身も独立の気概とその自覚を強く持ち、公共放送の独立性、組織としてのガバナンス強化と透明性の維持に努めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。