総務委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　現状、様々なコスト削減努力をしていることなどは承知しておるんですけれども、現時点で現状維持ができたとしても、長い目で見たときに、今のあまねく豊かでよい放送番組を提供するという目標を達成できるのか、維持できるのかというのが問題になってくると思います。十年後、二十年後を見据えたときに、受信契約者数はどのように推移すると予測されていらっしゃいますでしょうか。

○根本参考人　お答えいたします。 　人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は今後減少していくことが予測されます。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、世帯総数は、二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに、その後減少し、二〇四〇年には五千七十六万世帯になるとされております。こうしたデータも注意深く見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。

○阿部（司）委員　要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになっていくわけであります。 　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、ＮＨＫの収入の柱である受信料の元になっているテレビ、この出荷台数についても経産省からデータをいただきました。ＪＥＩＴＡのデータですけれども、二〇二三年の薄型テレビの国内出荷台数は四百三十七万台、前年度比で一〇・一％減。三年連続でマイナスだそうです。予測では、二〇二八年まで出ていますが、この時点で四百万台を割る直前まで落ち込んでいく見込みです。 　一方で出荷台数に含まれないテレビ受信機非搭載のチューナーレステレビの存在感が高まっているという日経新聞の記事もありました。 　要は、世帯数も減少して、テレビ出荷台数も減少して、市場全体が急激に縮小していくことが見て取れます。 　受信料収入が減ると、当然、コンテンツにこれまでと同レベルの投資をしていくことは困難になってく

○稲葉参考人　各国の国際放送のモデルは、それぞれの国の歴史や伝統、政治や経済において発展してきておりまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自に決めているということでございます。 　委員これまで御指摘のとおり、放送と通信をめぐる環境が大きく変化する中におきまして、各国でも様々な議論あるいは検討がされているということも承知してございます。 　他方で、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい番組をお届けするということが求められております。また、視聴者・国民からは多様な編成への期待が高いということも日本の公共放送ＮＨＫの特徴でもございます。 　こうした役割、使命を果たしていく公共放送の財源としては、やはり広く視聴者の皆様に負担していただく受信料制度がふさわしいのではないかというふうに考えてございます。メディアとしてＮＨＫは視

○阿部（司）委員　理念は理解いたします。ただ、国民が喜んで大満足で受信料を払っていけるのかどうかというところで、日本における一日のメディア視聴時間及びＮＨＫの視聴時間についてお伺いをいたします。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫ放送文化研究所が五年置きに実施しております国民生活時間調査、これの二〇二〇年の調査によりますと、各メディアの平日一日の視聴時間は、テレビが三時間一分、録画番組・ＤＶＤが二十四分、インターネットの利用時間が一時間一分となっております。二〇一五年に実施しました同じ調査の結果ではテレビ視聴は三時間十八分で、五年間で十七分間減少したということになります。 　テレビの視聴時間の放送局別の内訳に関しましては、ＮＨＫ放送文化研究所の全国個人視聴率調査で測定しております。最新の二〇二二年六月の結果では、ＮＨＫの地上波、衛星波を含めました週平均の一日のテレビ視聴時間は五十七分となっております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私も調べたんです。令和五年の情報通信白書、こちらを拝見しますと、二〇二二年、平日一日当たり、三十代のテレビ視聴時間が百四分に対してインターネットの利用時間は二百二分、二十代はテレビ視聴時間が七十二分に対してインターネット利用は二百六十四分、全然数字が違いますね。スマホとか映像コンテンツをネットワークで見る時間の方がどんどん大きくなってきている、このトレンドは変わらないと思います。 　さらに、ＮＨＫ放送文化研究所、二〇二二年の全国個人視聴率調査、私、こちらを拝見しました。リアルタイムでテレビを見ている人のボリュームを表す週間接触者率という指標がありますが、調査を行った一週間のうち五分以上視聴した人の割合がどれくらいのものかというものであります。 　ＮＨＫ総合テレビの週間接触者率は五七・三％、要は約五七％の方がＮＨＫ総合テレビを一週間に五分以

○稲葉参考人　受信契約の変更や中期の受信料額の見通しを定める中期経営計画策定の際には、経営委員会において意見募集、いわゆるパブリックコメントが義務づけられてございます。今回も実施してございます。昨年十月から実施している値下げを堅持していく、そういう方針に大きな反対はなかったというふうに承知してございます。 　我々の考え方をお示しし、視聴者・国民の皆様からの声を真正面に受け止めていくことは大変重要なことだというふうに思っておりまして、今後ともその辺はしっかり対応していきたいと思います。 　いずれにしても、次期中期計画でもお示ししましたように、何より視聴者・国民の皆様からの信頼が全ての源でございます。それらの声を受け止めて経営を行ってまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います。 　ここから、日本の放送産業、国際競争についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁でしたが、インターネットの普及によって競争環境が激化しております。 　先ほども触れましたが、若者の多くがテレビ放送よりネットによる動画配信で映像を見るようになってきておりまして、放送が力を失ってきていると思います。ネットフリックスですとかアマゾンプライムなどのプラットフォーマーとの競争に敗れて自国のプレーヤーを失いかねないような、コンテンツ制作会社さんの力がどんどん落ちていってしまってプレーヤーが失われてしまうようなリスクも高まっていると思います。そうすると文化、思想の自主性、独自性も失う懸念があると有識者から指摘もされておりますが、御見解をお伺いいたします。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　放送の国際競争力について御質問いただきましたが、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野であり、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと理解しているところでございます。 　また、我が国のコンテンツ産業の市場規模約十二兆円のうち約三割を放送コンテンツが占めており、その観点からも、我が国の放送番組の制作、流通を強化していくことは重要だと考えております。 　一方、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大により、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化するなど、放送コンテンツを取り巻く環境は大きく変化しており、日本においても、国内放送事業者による動画配信サービスに比べ、海外大手プラットフォーム事業者による動画配信サービスが多くの視聴者を獲得している状況にあると認識しているところでございます。 　こうした状況を打開し、我が国の優れた放送