総務委員会

○阿部（司）委員　今の御答弁も踏まえまして、ＮＨＫの抜本的な改革の必要性について総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　現状の国民の納得感、そして公平な競争環境の整備と我が国の放送産業の競争力を高めていくという観点から、先ほど来数々の委員が指摘しておりますが、ＮＨＫを公共部門と民間部門に分割して受信料を下げるですとか、また、今回の予算に組み込まれているような民放と共用する放送インフラへの投資だけでなく、コンテンツ開発についても助成をしていくような形に、受信料をある種の日本の放送業界全体の利用料のような形に変えていくですとか、抜本的な改革への議論を進めていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○松本国務大臣　ＮＨＫの経営体制についての御質問については、先ほども中司委員にも御答弁を申し上げましたので重複を避けたいと思いますが、ＮＨＫにおかれては、現行体制の下で公共的な使命を御理解いただいて豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をしております。 　お話がありましたように、受信料につきましても広く国民の皆様に御負担をいただいておりますので、納得いただけるように、御理解いただけるように努めることは大切であると考えております。 　その上で、コンテンツ産業への貢献でございますが、中期経営計画においても必要な予算は確保されていると承知をいたしておりまして、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、我が国の放送全体の発展に貢献するという役割を踏まえて我が国のコンテンツ産業の競争力強

○阿部（司）委員　国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化などの観点でＮＨＫ改革を引き続き御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時三十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十九分開議

○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今年は、元旦から能登半島で大地震が発災し、たくさんの人命が失われました。貴い命を落とされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　そこで、令和六年能登半島地震について聞くんですけれども、放送法第十五条は、協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うと定めております。あまねく日本全国において受信できるようにすることは、災害時においても当然守られるべきＮＨＫの責務だと考えますが、ＮＨＫの御答弁をいただきます。

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法に定められておりますいわゆるあまねく義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものと承知してございます。 　ＮＨＫの中継局は、能登半島地震におきますと、一月下旬に全て復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この関係でいいますと、衛星放送を含めテレビ放送を受信することはできるため、能登半島における現状がこの規定に抵触しているとは考えておりませんけれども、被災地の視聴者に必要な情報をお届けすることはＮＨＫの役割として必要だというふうに考えてございます。 　現在、輪島市内でケーブル網の断線等によりましてＮＨＫの地上波を見ることのできない詳しい世帯数は承知してございませんけれども、三月末までの幹線ケーブルの復旧を目指して地元のケーブルテレビ会社が尽力されているというふうに承知してございます。 　現在、

○宮本（岳）委員　そこなんですね。電源の喪失による中継局の停波、これは復旧したというふうに聞いておりますが、輪島市では、山際で電波が届きにくい世帯に向けてケーブルテレビを輪島市が運営していて、全世帯のうち約四割がそれを視聴しておりました。しかし、この地震によって光ファイバーケーブルは、先ほど三月末に向けて復旧に努力しているとおっしゃいましたけれども、まだ復旧に着手すらできていない。ウェブサイトを見ていただいたら復旧のめどは立っておりませんと書いておりますから、めどが立っていないんですね。 　ケーブルテレビ事業の復旧自身、もちろん大事な問題でありますけれども、難視聴対策をケーブルテレビに頼ってきたＮＨＫにとっては、先ほどの放送法第十五条、あまねく日本全国において受信できるようにというこの責務に照らしても、一刻も放置できない課題だと思います。現状は、今おっしゃったとおり、ＢＳプレミアムの空き

○小笠原政府参考人　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震の被害者にとって、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えております。 　御指摘のＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、一部の地域におきましてケーブルテレビがいまだ復旧していない状況等を踏まえ、継続についてＮＨＫと御相談させていただいているところでございます。 　三月三十一日の放送終了まで間もないことから、ＮＨＫと速やかに調整の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○宮本（岳）委員　調整が始まっているという御答弁です。速やかに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。 　ユニバーサルサービス義務は障害者に対しても保障されなくてはならない、当然のことです。地震発災直後に全日本ろうあ連盟がＮＨＫに要請書を送ったと聞いております。要望内容は、地震発災直後のＮＨＫのＥテレで予定されていた十八時五十五分からの手話ニュースが放送されなかったことについて、手話言語による生活を送る聞こえない人を軽視することにつながり、到底納得できるものではないと厳しく批判をしております。 　この全日本ろうあ連盟の要請書に対してＮＨＫはどう対処したのか、ＮＨＫ、お答えいただけますか。