戻る

総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-14 総務委員会
○古屋委員長 次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時三十一分散会
会議録情報 参議院 2024-03-12 総務委員会
令和六年三月十二日(火曜日)    午前十時一分開会     ─────────────    委員の異動  三月七日     辞任         補欠選任      赤松  健君     中西 祐介君      吉井  章君     牧野たかお君  三月十一日     辞任         補欠選任      西田 実仁君     杉  久武君  三月十二日     辞任         補欠選任      杉  久武君     西田 実仁君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         新妻 秀規君     理 事                 井上 義行君                 岩本 剛人君                 藤井 一博君                 小沢 雅仁君
全文表示
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告申し上げます。  昨日までに、赤松健さん、吉井章さん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん、牧野たかおさん及び杉久武さんが選任をされました。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鈴木信也さん外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。
岩本剛人
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○岩本剛人君 おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  昨日、十三年前ですけれども、三・一一がありまして、まだ不明者が二千五百名ということであります。また、御承知のとおり、この度、能登半島地震で亡くなられた方々、また本当に御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災をされた方全ての方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、私の地元でも、六年前に胆振東部地震がありました。本当に大変厳しい災害が続いている中であります。  今回の能登半島地震におきましては、被災地におきまして、地元自治体の職員の方々が自らも被災をされた中で、大変な状況の中で、懸命に災害対応に当たられております。また加えて、現在、全国の自治体から多数の応援職員が現地に入りまして、
全文表示
小池信之 参議院 2024-03-12 総務委員会
○政府参考人(小池信之君) 大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保は重要な課題であると認識をしております。  このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。更にこの取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところでございます。  また、令和六年能登半島地震における復旧復興に向けた中長期の技術職員の被災市町からの派遣要望については、先ほど申し上げました復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するとともに、多くの技術職員を有する指定都市等とも連携をして調整を行い、
全文表示