総務委員会

○参考人（清水陽平君）　中小事業者に関しては、この法律では規制は及ばないということになるとは思うんですけれども、ただ、ただ、そうはいっても、何もしなくていいというわけでは必ずしもないだろうというふうには思っております。 　現状でも、中小事業者は自主的な対応というのはある程度していることは、少なくとも国内の場合は多いかなと思っておりますので、何もしなくていいよというメッセージを与えるような形ではなくて、それに準じた形の対応を取っていくのが望ましいという発信をしていくことで、中小企業に対してもルールを作成を促していくということが必要かなというふうに思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　それでは、偽・誤情報の対策に関してお聞きしたいと思いますけれども。 　今回も能登半島地震等でＳＮＳでの偽り情報とか拡散が問題になっているわけですけれども、今、総務省では、このインターネット上の偽・誤情報対策を議論する有識者会議、これも開催されているということを聞いております。その意味では、こうした大規模プラットフォーム事業者からの偽り情報への対応状況とか、またＡＩを使った対策、こうした検討がされているわけでございますけれども、この点、大谷参考人に、この点に関してどう認識されているか、お伺いをしたいと思います。

○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。 　偽情報、誤情報、能登地震でのアテンションエコノミーというか、その弊害が如実に出たということで、より強い問題として認識されているということで、総務省におかれましても、有識者会議等で様々な角度から検討を進めていただいているというふうに認識しております。 　偽情報、誤情報への対策の取り方というのは、特にそのＡＩを濫用したものなどへの対応というのは、なかなか技術的な、何というんでしょうかね、これまでの延長線ではない新たな対策というのが必要になってくる場面もあるかと思いますので、それがうまく機能し得るのか、諸外国の例なども勘案しながら引き続き検討を深めていただき、諸外国で成功した例などがありましたら、それを取り入れて我が国でも実施していくことが望ましいというふうに考えております。 　また、それを受け止める我々も、情報について、それが正確な

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　はい。 　以上、ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、参考人のお二方、本当に大変勉強になる御知見を御披露いただきまして、本当にありがとうございます。 　早速御質問に入らせていただきたいと思います。 　本法案の改正では、ＳＮＳ等を運用する大規模プラットフォーム事業者に対して新たに義務を課すものでありまして、対応の迅速化、これは削除の申出窓口や手続の整備の公表、それから削除申出への対応体制の整備、申出、削除申出に対する判断、通知、また、運用上の透明化としては、削除基準の策定と公表、これは運用状況の公表も含みますが、また、削除した場合は発信者への通知と、こういったところでございまして、お二方からも一歩前進であるということでお話を先ほど伺いました。 　これらの措置によって、例えば事業者がどのような形でこれらの措置を受け入れていくのか。例えば、日本国内の人員を新た

○委員長（新妻秀規君）　それでは、じゃ、まず大谷参考人からお願いをいたします。

○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。 　特に国外の事業者がこの大規模プラットフォームサービス事業者ということで該当しているかと思いますので、そういった事業者のプラクティスについては十分に熟知していないところもありますので、幾分想像も含めてということがあるかと思います。 　ただ、日本のその政策については彼らも十分に検討を進めておりますし、また、日本のこの利用者マーケットというのも非常に重視しているというのもこれまでのモニタリングでも理解しているところですので、今このような制度が実行、実施された場合に必要となるリソースなども含めて対策を練っていることだと思います。 　それに際して、これまで協議会の取組なども御紹介してきておりますけれども、協議会で集めた裁判例を改めて御確認いただいたりすることも事業者にとっては有益だと思いますし、また、誹謗中傷の問題などにつきましては法務省

○委員長（新妻秀規君）　それでは、続きまして、清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　私も、その事業者側がどういうふうに対応していくのかということは必ずしもちょっと中にいるわけではないので分からないところですけれども、少なくとも公開をしていく、どういうルールを作っていくのかと、その内容はどうするのかということを公開していかなければならないとされていますので、そこを我々が批判的に見ていくということが必要なのかなと思っております。作られたものを、それだけでもう終わりなんだという形では恐らくないんだろうと思いますので、対応されていないということであれば、それに基づいて対応されていないということをきちんとこちらから発信していくと、国若しくは我々民間から発信していくということが必要で、それがなければ、やはりプラットフォーム事業者としてもまあそれでいいかという対応になってしまうんだと思いますので、批判的にずっと見ていくということが必要かなと思っております。