総務委員会

○野田国義君　今何か後ろの方からペーパーが入っているようでございますけれども、恐らくこれもう関係あったんですよね。関係あったんだと思うんですよ。だから、もうこれ認めた方が私はいいんじゃないのかなと思いますよ。知って出たんでしょう。で、今大きな問題になっているから知らなかったとおっしゃっているだけであって、私はそのことを指摘をさせていただき、質問に移りたいと思います。 　能登半島ですね、本当に私も穏やかな一年の始まりだなと思っておりましたところ、大変な大震災が起こったということでございます。 　そこで、これもちょっとニュースで流れたんで驚いたわけでありますけれども、このマイナンバーをどう使うのかということが、ある意味では、こういった災害、試されていると思うんですね、どういうふうに利用、活用するかということが。それなのに、御承知のとおり、石川県が中心となって、いわゆるＳｕｉｃａを活用した避

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の取組につきましては、石川県からの要請を受けまして、デジタル庁と自治体、民間等で構成されます防災ＤＸ官民共創協議会において、ＪＲ東日本の協力を得まして、Ｓｕｉｃａを用いた避難者情報把握のソリューションを構築して県の取組を支援することとしたところでございます。一月二十六日に発表して、システムの構築、サービスに向けた検討の取組を開始したところでございます。 　現在までに、志賀町の各避難所を始めまして、能登町など五市町八施設で実施されている無料入浴支援の受付業務においても活用されております。これまでのＳｕｉｃａ配布枚数は五千枚を超え、取得したデータの活用が進み始めております。利用者の把握あるいは支援業務の効率化など、被災者、施設運営者双方の負担軽減につながっていると聞いてございます。 　今後でございますが、今回の被災地で生じた課題

○野田国義君　だから、まあケース・バイ・ケースでこういうこともあり得ると。だから、保険証なんかもそのまま残しておいた方がいいんじゃないかなと私は思います。 　西田政務官が地元ということらしいんですけれども、どうですか、このＳｕｉｃａの活用、どのように思われました。マイナンバーカードでこれやればいいじゃないかというようなことも総務省の方に言われたのかなと思いますけど、いかがでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上。

○大臣政務官（西田昭二君）　Ｓｕｉｃａの利用も大変便利なものであるとは思っております。しかしながら、あと、その手順も含めた中でその活用が図れることが進めばいいと思っております。

○野田国義君　非常にＳｕｉｃａが活用されているということでございますけれども、恐らく河野大臣、何か怒り心頭とも聞いておりますけれども、このマイナンバー何で活用しないんだと、そんな指導は、河野大臣の方から話ございませんでした。

○政府参考人（榊原毅君）　詳細は控えさせていただきたいと思いますが、河野大臣始めデジタル庁一丸となって、マイナンバーカードが利用が進むよう取組をしっかり対応しているところでございます。

○野田国義君　恐らく怒り心頭が河野大臣の心情じゃないかなと察するところですね。私はそのように思いますので、しっかりこのマイナンバーカードが活用できるように総務省としても努力をしていただきたいと思います。 　それから、次に質問移らさせていただきたいと思います。 　銀行の出入金の記録、政治資金の報告の訂正でございますけれども、この間から岸田総理が政倫審の場で、平成二十九年以前、六年以上前について資料は確認できなかったと、いわゆる宏池会の記載の質問に対してそうお答えになったということなんですね。 　一般的に、金融機関において取引履歴の保管年数はどれぐらいあるのか、そして金融機関に法的な保管義務などはあるのか。今日、金融庁にも来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。 　それと、もう一つが、総務省だけで、政治資金の報告書への不記載を認め修正申告を行った国会議員はどのくらいの

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　一般的に、銀行には十年程度の取引履歴が保存されているものと承知しております。これは、銀行法等には具体的な保管義務の定めはないものの、民法の消滅時効や会社法の帳簿保存義務を踏まえ取引履歴が保存されているものと承知しております。

○政府参考人（笠置隆範君）　訂正の背景等は分かりませんけれども、昨年十二月以降の総務大臣届出の国会議員関係政治団体について、政治資金収支報告書の訂正をした団体ということで御答弁申し上げます。 　総務大臣届出の国会議員関係政治団体のうち、令和五年十二月一日以降、令和二年分から令和四年分までの収支報告書のいずれかの訂正を行った団体数は、昨日三月十一日現在で七十七団体となってございます。