総務委員会

○稲葉参考人　次期中期経営計画で掲げました受信料収入を確保するためには、やはり支払い率は現在の水準を維持するということが前提となってございます。 　計画では、支払い率は今よりも一、二ポイント低下するという見通しでございますが、これは、先ほど来御説明しています訪問営業を主体とする営業活動を転換し、新しい営業アプローチを定着させるため一定の時間が必要だということによるものでございます。 　委員がおっしゃるように、支払い率八〇％超えに向けた策はなかなか見つからないものでございますが、新しい新たな営業アプローチにおいては、多くの方にＮＨＫの放送・サービスに触れていただき、その公共的価値に共感して、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だというふうに考えてございます。 　加えて、ＮＨＫと視聴者という関係性に加えまして、外部企業との連携も強化するということがあっていいのではないかと考えておりま

○道下委員　ＮＨＫは皆様御承知のとおり受信料で支えられている、受信者が支えているというこの気持ちをＮＨＫも私たちも決して忘れてはならないと思いますが、昨今の新聞離れ、テレビ離れ、この影響はＮＨＫにも襲いかかっているというふうに私は思っていますので、しっかりと、ＮＨＫが今後も必要であるというように多くの国民の皆様に理解され認識されるように是非頑張っていただきたいと思っております。 　また、受信料についても、一割削減しましたけれども、私は、必要に応じては受信料の増額ということも、国民の皆様の理解を求めつつ、必要があるときにはそれはしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 　次に、地域放送について、ちょっと順番を変えて伺いたいと思います。 　ＮＨＫはこれまでも全国にある五十四の放送局で地域放送・サービスの充実に取り組んできているとしておりますけれども、今年度と二〇二四年度を比

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫは、全国五十四放送局のネットワークを生かして、地域の情報や課題を地元だけでなく全国、世界へと発信して、地域の課題解決や発展に貢献していくことが重要な役割だというふうに考えております。 　御指摘のとおり、二〇二四年度の地域放送番組費は二三年度から四億円減少の百六十一・五億円としておりますけれども、地域では、ニュースや番組を効率的に制作しながら、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということでございます。 　また、地域放送時間につきましては、これまで、全国放送番組のうち、地域を取り上げた一部の番組を含めて集計してまいりました。この集計方法を見直しまして、地域向けの放送時間は二〇二三年度とほぼ変わっておりません。地域におきまして災害報道や地域取材にしっかり取り組み、地域放送やサービスの充実を図ってまいりたいと思っております。また、二〇

○道下委員　私の選挙区札幌というか北海道でも地域密着の放送が行われておりますし、北海道内でも放送局ごとに番組を持っていたりしていますが、今回、記者さんなどは放送局にそのままにしたまま、一部の事務職だとかディレクターさんは近くの大きな放送局から出張するだとか、やはり一部効率化されているということでございます。 　その中で地域放送・サービスを維持していくというのはなかなか大変かと思いますけれども、そうした、やはり地元に記者さんとかＮＨＫの方々がいるということでの信頼関係が生まれて、そこで情報が収集され、そして頼りにされる、そういうＮＨＫというものがこれまでも続いてきたものだと思いますので、これからもしっかりと、地域密着というものは人員も含めて是非続けていただきたいというふうに思っております。 　次に、ＮＨＫ職員の賃上げについて伺いたいと思います。 　昨日、春闘の集中回答日がありまして、昨

○稲葉参考人　次期中期経営計画では、先ほど来御説明していますように、一千億円の事業支出削減とともに二〇二七年度の収支均衡を目指す方針、こういうものを掲げてございます。 　こうした事業支出削減の取組の中においても、ＮＨＫの使命達成に向けて、公共放送として果たすべき役割というのは大きくなっているんだろうというふうに考えております。そのためには、職員一人一人の役割が大変大事でございます。大きな事業支出削減をしておりますが、その下でも現在の給与水準は実質的に維持するという中で、むしろ職員一人一人は質と生産性の向上に向けて努力をするということが不可欠ではないかとしてございます。 　昨今、経済社会の情勢が動いてございまして、景気動向、消費者物価動向、同業マスコミの各社の動き、あるいは国家公務員等の動きをよく見極め、さらには自分たち自身の生産性向上がどうであるかをよく見極めた上で給与について検討を進

○道下委員　受信料を減額してこの五年間で一千億円の支出削減という状況の中で、今、国内における賃上げムードが広がっている中、今の段階で賃上げしないと、私はタイミングを失うのではないかというふうに思います。 　なぜそんなことを言うかというと、実は今、地方局でも、余裕のない職場だったり、きつい職場ということで、離職者が目立ってきているというふうに伺っております。 　受信料減額、それで事業収入が減額したのは、経営陣が決めたことでありまして、働いている職員が決めたわけではなく、事業収入の減額と働いている職員の賃上げは私は別の話だというふうに思います。私は、ＮＨＫの皆さんは一生懸命働いていると思いますので、是非その点をしっかりと考慮というか評価していただいた上で交渉に臨んでいただきたい、そしてベースアップをしていただきたいというふうに思っております。 　時間的に最後になりますでしょうか、インター

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、次期中期経営計画で明記しておりますように、取材体制をしっかり持った新聞社や民放との信頼できる多元性確保への貢献は非常に重要だというふうに考えてございます。 　インターネット活用業務の位置づけ等につきまして、これまで総務省の作業部会などの場で、新聞協会や民放連の皆様とも議論する中で、地域を含めたメディアの多元性が重要であることを確認いたしました。取材、制作体制をしっかり持った新聞社や民放などと切磋琢磨し、民主主義の基盤である多角的な視点を提供するという高い水準の多元性の確保が必要だという点で考え方が一致し、今回の見解を示されたものと受け止めてございます。 　多元性の実現には、インターネット活用業務に関する透明性の高い競争評価が行われることが重要でありまして、今後も、新聞協会、民放連の皆様とともに、総務省の準備会合でしっかりと検討を進めてま

○道下委員　ありがとうございます。 　その関連だと思いますけれども、私は、テキストベースのコンテンツである政治マガジンなど六サイトが更新停止になるというニュース、非常に残念だと思っています。私は、政治マガジンをよく拝見しております。 　これは、インターネット活用業務の必須化とともに更新を停止するというふうに私は思うんですけれども、今後はそうした政治マガジンを含めた六サイトに代わるような新しいサービスを是非提供していただきたい。先ほどもちょっと委員の質問があって答弁されていましたけれども、結構こういうものも我々はＮＨＫの重要なサービスだというふうに思いますので、他の民放連や新聞協会などの意見を踏まえながら、より充実した新サービスをネットで配信していただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、奥野総一郎さん。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まずは、災害報道、能登半島地震についてでありますけれども、今なお多くの方が仮設住宅等におられます。被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　発災当初、数日たって、携帯もそうなんですけれども、放送が一部地域で途絶するんじゃないか、こういう懸念が起きました。自衛隊のヘリで中継局に燃料を運搬されたり、相当な努力をされたようでありまして、情報をいかに被災者の皆さんに運ぶかということで、相当ＮＨＫさんを含め皆さんは御尽力されたと思いますが、それでも一部地域で放送が途切れた、あるいは通信が途切れたということがあったようであります。その状況について、改めて総務省に伺いたいと思います。