総務委員会

○参考人（清水陽平君）　ありがとうございます。 　条文上、日本の法制度上なかなか権利侵害がないと削除依頼ができないという問題があるので、なかなか法律上どう定めるかというのは難しい問題であるというふうに認識しております。ですので、二十三条で送信防止措置請求、送信防止措置依頼等々できる主体が被侵害者というふうになっているんですけれども、ここを広げる形、被侵害者若しくは被侵害団体とするべきなのか、ちょっと表現は分からないんですけれども、そういう属性を持っている方についてもその請求のできる人を、申出をできる人を広げるというのが一つあり得る考え方かなというふうに思います。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　やっぱり、個人が特定されて、その方が基本的には削除申出をしない限りはなかなか対策が難しいという課題がありまして、ここが、もう少しその幅を広げてきちんとそういった社会的課題にも対応できるようにすべきではないかという御意見を伺ったところです。 　さらに、私、この連休中に地方の部落解放同盟の皆さんと対話をする機会をいただきました。その中で、やっぱり被差別部落に関する誹謗中傷というのが余りにもひどくて、先ほども、大谷参考人でしたかね、特定の地域がさらされるというようなことを言っていまして、先ほどのヘイトスピーチ問題とも共通しているんですが、個人が誹謗中傷されているわけではないので、なかなか、この地域の映像をコメント付きでユーチューブとかティックトックで動画配信されても、それが削除というふうにはなかなかなっていないんですが、実際には差別が助長されているとい

○委員長（新妻秀規君）　それでは、じゃ、大谷参考人からお願いします。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　非常に重要な社会的課題について御指摘いただいたと思っております。 　私も、その地方の自治体の方々が差別に向き合って対策を取られている中で意見交換をする機会などをいただいておりまして、下級審の裁判例ですけれども、個人がそういった部落の出身であるというようなことを示さなくても、住んでいる地域の情報だけを示したものであっても、それはプライバシー侵害になるという裁判例などを、これは先ほど申し上げた協議会の裁判例の判例要旨集というのがありまして、そちらに掲載し、また、プロバイダーの皆様にも周知啓発のための勉強会を開催させていただいたことなどを御紹介して、応援をいただいているところでございます。 　今回、外国事業者の方のやはり認識がとても心もとないところがあるという御指摘、当然だと思っておりまして、特に、日本で起きている社会問題の陰で個人の方が特

○委員長（新妻秀規君）　それでは、続きまして、清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　専門員が実際機能するかどうかというお話かとは思うんですけれども、現時点でも、各事業者、海外事業者ですね、きちんとやっていますと、専門の者を備えて対応していますというふうに言っていると認識していますので、そうすると、現状と変わらないんではないかという懸念はもっともだと思っておりまして、私としてもそこが懸念点だと考えております。なので、知識、経験を有する者というふうに、そこの適正性をどうやって担保するのかということを考える必要があるのではないかなというふうに思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　その適正性をどうやって担保するかというのを、例えば国だけではなくて民間事業所もということで大谷参考人からも御意見いただきましたし、やっぱり今のままだとなかなか、現行でも本来であれば削除要請に従っていただけるはずなんですが、なかなかそうなっていないということで、これは国としてもまた引き続き積極的に事業者にも理解を深めていくような取組を後押ししていかなきゃいけないという認識に立ちました。ありがとうございます。 　次に、ＳＮＳのユーザーを対象としたアンケート調査によると、他人を傷つけるような投稿を目撃した人というのはもう六五％もいるというような調査もあります。実際に五人に一人が被害に遭っているというような、しかも、被害に遭っている年代別でいうと、二十代が二三・九％、三十代が二二・三％と、若い世代の被害経験が多くなっているというような調査も出ています。

○参考人（清水陽平君）　そうですね、条文としてはこれ以上なかなか踏み込むことが難しいのかなというふうには認識しております。やはり表現の自由の内容規制に入ってしまうのかなと思っておりますので、そこはなかなか難しいだろうということで、実際できることとしては、やはりモデルを示して、こういうものについてはこういうふうに対応するのが望ましいという形の規律案みたいなもの、そういうものを示していくしかないのかなというふうに思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　だから、そのモデルというのをできるだけ多く示しながら、削除なり、そもそも投稿しちゃいけないよというふうにできるように社会としてやっていかなきゃいけないのかなと思います。 　次に、大谷参考人にお伺いをしますが、他人を傷つける表現の自由まで許されているものではないと私は思ってはいますが、でも、日本国憲法では表現の自由が保障されています。違法な誹謗中傷は断じて許されるものではありませんが、一方で、正当な批判は認められるべきものであり、例えばなんですが、政権とか政策に対する正当な批判が恣意的に削除されるような事態となってはならないと考えています。 　誹謗中傷と正当な批判の違いについて何か御意見等がございましたらお伺いしたいです。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　非常に難しい御質問だというふうに理解しておりますけれども、やはり、正当な批判とか政策への批判というのはやはり特定の政策というのを対象としているものですので、それについては、個人に対する攻撃ではないという点で、個別の表現を見たときには判断が付きやすい部分もあるのではないかと思います。 　他方、その特定の政党の方が気に入らないとか、あるいはその政策全般が気に入らないので、その政策についてではなく政党に対して何か炎上するような攻撃を仕掛けるということも実際にはあり得るんだと思うんですけれども、そのようなものに対して、是非、政党の方でも屈することなく政策論を是非展開していただいて、そこで政策への御意見というものが萎縮しないように、この意見はもう炎上されるからやめていこうということではなく、積極的に言葉を尽くしていただくと、本当に、元々言論空間と