総務委員会

○松本国務大臣　放送法第四十一条でございますが、委員からお話がありましたように、ＮＨＫ経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 　委員からもお話がありましたが、経営上の事情等も考えた上で、透明性は確保されなければいけないという点からこの規定が定められているというふうに理解をいたしておりまして、ＮＨＫ経営委員会議事運営規則では、ＮＨＫの審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの等を除き議事録として公表すると定めているというふうにお聞きしているところでございます。 　透明性の確保につきましては、令和六年度予算に付しました大臣意見も踏まえまして確保に御尽力をいただきたいと思っておりますし、新たに御就任をいただきました古賀委員長におか

○奥野（総）委員　一定の基準はそれはやむを得ないと思うんですが、私はずっともう十五年ぐらい総務委員会にいますが、非常に恣意的なんですね。 　籾井会長のときは、一言一句たがえず議事録が、こんなことまで書いていいのかというようなことまで議事録が書かれて公表されていたんですよ。ところが、森下さんになって、会長への注意という一番大事なものが、最終的には公表されましたけれども、当初は載っていない、開示されていないということがあったんですね。これはどう見てもそのときの経営委員長の恣意的な判断によっているようにしか見えないので、是非、古賀委員長、もう一回ですが、開示の基準をしっかり見直して改革をお願いしたいと思います。最後、いかがでしょうか、もう一度。

○古賀参考人　開示の在り方というのは、非常に本当は難しいものだと私は考えています。全てをつまびらかにすればそれが分かったようなふうに見えますが、多くなればなるほど、本当はささいなことにとらわれて変な展開になることもあるのは、今までの私の経験でも十分してまいりました。 　ただ、国民にきちっとその過程が分かるようにというのは非常に大事な観点でありますから、今後工夫をして、これは放送法四十一条でもそう書いてあるわけですから、その趣旨にのっとった形はどういうものかというのは今後探求してまいりたい、このように考えております。

○奥野（総）委員　今日は早速来ていただきましたが、是非お願いしたいというふうに思います。 　次、受信料の話なんですが、先ほど道下委員からもありましたが、支払い率が一ポイント低下しています。これはどのような要因か。さらに、経営計画によれば七七％で下げ止まるということになっていますが、これはどういう要因で、なぜ一ポイント下がり、どうして下げ止まるのかということをもう一回説明いただきたいと思います。

○小池参考人　お答えします。 　現在進めております新たな営業アプローチへの転換には一定の時間が必要だと考えております。それに加えて世帯数の減少、それからテレビ所有率の低下の影響などもあり、契約数は三十七万件減少する計画を立てております。また、物価高の影響などもありまして、未収の数は十一万件増えると見ておりまして、支払い率は一ポイント低下し、二〇二四年度は七八％となる計画でございます。 　こうした中、以前のように支払い率を向上させるために外部の法人に委託して多くの経費をかけることは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図っていくため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、それに特別あて所配達郵便等の活用を進めて、新たな営業アプローチを早期に確立してまいりたいと考えております。 　次期中期経営計画では、支払い率は一ポイントから二ポイント

○奥野（総）委員　世帯数が減るとどういうふうに利いてくるかというと、分母も減るし、分子も減るので、支払い率は多分長い目で見ると影響は中立的だと思うんですが、一番の問題は収入自体が減ってしまうということです。払う人が減ってしまうということだと思うんですね。 　さらに、世帯数の減少と併せて、テレビ離れ、見ないから、電波をつながないでネットで見ますから払いません、こういう人が増えてくると思うんですが、副次収入で補うと書いてありますね。ただ、今年の計画を見ると、副次収入は四十億かな、極めて少ないんですよね。いろいろありますが、極めて少ないんですが、海外への番組の販売とかは考えているんですか。

○根本参考人　お答えいたします。 　副次収入は、ＮＨＫの放送番組に関連します番組テキストやＤＶＤの販売、国内外の放送事業者へのコンテンツや映像素材の提供などコンテンツの活用による収入ですとか、ＮＨＫが開発した技術の特許料など受信料以外の収入でございます。 　ＮＨＫのコンテンツを海外の放送事業者や配信事業者などを通じて幅広く届けていく海外展開を行うことによって、何とか中期的に副次収入の増収につなげていくことを考えてございます。 　これまでも、アニメ、ドラマなどのエンターテインメントを中心に、海外の放送事業者などに対しまして、番組の放送権の販売や、番組、ニュースの素材提供によって放送コンテンツの海外展開を進めてまいりました。 　今後は、日本の視座や優れた日本文化を伝えられる様々なコンテンツの提供を一段と強化してまいりたいというふうに考えてございます。

○奥野（総）委員　「ゴジラ」が低予算でアカデミー賞を取ったというのは一つ勇気づけられるんですが、ＮＨＫのドラマの予算を見ますと、最大で七千九百万円かな、こっちの冊子に出ていますが、一本当たり千三百五十万円から七千九百万円、多分高いのは大河ドラマだと思うんですが。 　ところが、ネットフリックスの実写版「ワンピース」は一話当たり千八百万ドル、二十七億円ですか、むちゃくちゃ違うんですよね。だから、費用だけでいうと、およそ勝負にならない。もちろん受信料で作っているという制約はあるんですが、なかなか勝負にならない。しかし、番組制作費を増やしていいものを作っていかないと、制作陣を海外に引き抜かれてしまうというような話もあります。その辺り、もっとコンテンツに予算を割くべきじゃないかと思うんですが。 　今年度予算を見ても、オリンピックで番組制作費が増えているのは分かるんですが、それ以外のところは余り増

○稲葉参考人　次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしてございまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただく、そういうようなコンテンツを開発し充実させることが大事だというふうに考えております。 　そのためには、経営計画でお示ししましたように、コンテンツ戦略六つの柱、これを踏まえまして、ジャンルごとには、インパクトコンテンツ、定時番組の強化、あるいは効率的制作による質、量確保というふうな観点から選択と集中を行ってまいりたいというふうに考えております。経営計画では、重点投資三百億円規模のうち約二百億円をコンテンツの充実に充てるということにしてございます。めり張りをつけて配分していきたいと考えておるところであります。 　この先も、質が高く競争力のあるＮＨＫならではのコンテンツの充実につながるよう、経営資源のシフトを着実に進め

○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、やはりＮＨＫのコンテンツ制作力は日本で一番だし、世界的にもかなり高い水準にあると思っていますが、それをどう生かすかということ、制度の在り方ですね。受信料の在り方、制度の在り方も含めて、これからしっかり考えていかなければいけないと思っています。その辺りを質問したかったんですが、時間が来てしまいましたので、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。