総務委員会

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　先行事例というのもあるかと思いますが、私、過去にＤＸ人材の質疑をさせていただいたときにも、横展開をしていくという、いい事例を横展開していくといったときに、やはり実際にこの各自治体で大変困っている度合いとかも違いますので、そういったことを、好事例を横展開していくことに加えて、やはり今かちっと定まってしまったこの地方公務員制度という部分も、基本となるベース、これやっぱり時代に合わせて変えていくチャレンジというのも必要なのではないかなというふうに思っております。 　それでは、ちょっと時間の都合上、続きまして、ふるさと納税と寄附文化の醸成についての質問に移りたいと思います。 　度々このふるさと納税については質疑をさせていただいていますが、これ令和四年の実績、このふるさと納税の額、年々上昇していて、令和四年度は約九千六百五十四億円という規模になっ

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には民間の非営利部門の役割はますます重要となっており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 　委員御指摘の共助社会づくりの推進のための関係府省連絡会議は、寄附文化の醸成を含めた活力ある共助社会づくりを推進するために開催され、関係府省の所管分野に応じて取り組むべく施策が取りまとめられました。 　私が担当している内閣府について申し上げれば、まず、ＮＰＯ法人への寄附を促進するため、市民の寄附に関する意識やＮＰＯ法人の寄附受入れ状況等に関する調査を実施するとともに、寄附金に係る税制等についての情報提供のためのホームページの充実や住民参加のシンポジウムの開催などに取り組んでまいりました。回数でいいますと、シンポジウムは結構開催されておりますが、二十六年、二十七

○高木かおり君　御答弁いただきまして、寄附文化の醸成に当たってのそういった官民連携であるとか省庁横断的に検討する場の必要性という点では必要だというふうに認識をいたしました。やはりこれしっかりとそういった検討をしていかなければならないと私自身思っております。 　また、御答弁の中にＮＰＯのお話をしていただきましたので、このＮＰＯにおける寄附金の要件についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、ＮＰＯは内閣府が制度を所管しておられ、特定非営利活動促進法のあらましという冊子もありまして、そこで制度について改正をしてくれていると思いますが、その中に参考情報で寄附金の要件に関する記載もあると思います。ここには、直接の反対給付がないことなどは書かれているんですが、そもそもこの寄附金について法令の根拠があるのかについて、それから、昨年これ改定はしたというふうにはお聞きをしているんですが、このあらましの書

○副大臣（工藤彰三君）　委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 　この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定に関するこれまでの裁判例などに沿った内容になっているものと認識しております。ＰＳＴは市民の支持度合いに基づいて公益性を判断する基準であることから、法人が一定程度の商業的価値のある返礼品を提供した場合、寄附者は法人の活動自体でなく返礼品に着目して寄附するか否かを判断する可能性があり、ＰＳＴ上の寄附金として算入することは適切でないと考えております。 　一方、対価とは言えない程度の返礼品については、寄附としての性格に影響を与えるものではなく、寄附者に対して提供して差し支えないものと考えています。例えば、お礼状や活動報告、無料の会報

○高木かおり君　時間がなくなってきたので、一つ質問飛ばさせていただきまして、次の、次の次の質問に移りたいと思いますけれども、令和五年に公表された内閣府の社会意識に対する世論調査、これ六〇％以上の方々がやはり社会の一員として何か社会のために貢献したいという回答をされているということで、機運の醸成はある程度高まっている。 　もちろん、これ社会貢献の形というのは寄附だけではないとは思っておりますけれども、やはりこの寄附の制度面でいえば、例えば検討の場を、先ほども申し上げたような検討の場をつくっていくとか、そのほか一定程度の返礼品を認めるですとか、そういったことも一つの方法なんだろうというふうに思っている中で、例えば、二〇一六年の熊本地震を契機として、茨城県の境町の提案では代理寄附で事務を引き受ける仕組みができたと。こういったこともありますし、これによってふるさと納税による被災地支援の動きが広ま

○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするもので、寄附税制を活用してつくられた制度でございますが、まさに……

○委員長（新妻秀規君）　大臣、お時間ですので、答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　寄附という意味では、感謝の気持ちでお金を送り、また、自分の意思で決めるという意味で寄附税制を活用して、寄附の考え方に合うものだと思っております。 　代理寄附の意義も既にお話があったとおりでございますし、ふるさと納税の中には、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただくふるさと納税は意義があり、近年、これを活用する地方団体も増えておりまして、ふるさと納税制度により寄附文化の醸成につながるという効果が一定程度現れていると考えております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○高木かおり君　終わります。