総務委員会

○芳賀道也君　前向きな御答弁も含めてありがとうございます。 　恐らく民放連などからも同様の要望は上がっているのか、上がるんだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をＮＨＫも含めて送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。 　時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。 　デジタル庁は、二〇二二年十月には、二〇二五年度末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年九月に、システム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁、総務省とのやり取りを経て、二〇二五年度末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。 　また、デジタル庁の発表によれば、百七十一の

○大臣政務官（土田慎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。 　この調査結果では、御指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約一割となっておりますが、これは一つでも該当するシステムを抱えている場合も

○芳賀道也君　大きな問題はないという御回答なんですが、非常に心配です。 　そもそも中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題は決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思っていますし、さらに、毎日新聞によれば、原則二〇二五年度末としてきた期限を後ろ倒しできないのは、元総理大臣、元総務大臣の菅義偉代議士が期限の延長を認めないからだという報道もあります。 　地方公共団体情報システム標準化について菅元総理の影響力がデジタル庁そのほかに今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、土田政務官、御見解を伺います。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。 　いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。

○芳賀道也君　デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただ

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっとラジオについてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、今般の能登地震におけるラジオ放送の役割につきましては、災害時に正確な情報を被災者の方々等にお届けするという意味で、大変役割は重要であるというふうに考えております。 　そして、今触れられましたラジオななおにつきましても、一月一日、発災直後にはちょっと一時停波されたようでございますが、一月二日以降、放送を再開し、まさに御指摘のとおり、給水情報、避難物資情報など、被災者の生活支援につながる重要な情報を、かつ七尾市が遠隔により通常放送に割り込む形で発信しているというふうに承知をしております。こうした放送を含めまして、ラジオ放送の受信環境を整える取組として、七尾市を含めた被災自治体に対し、ＮＨＫにおいてラジオ受信機を約千台配布しているということをやっていただいているところでございます。 　そして、委員

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　是非、災害対応でとってもラジオというのは強力な力を発揮しますので、このラジオを守るためにも、引き続き総務省の皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員について質問します。 　資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八％も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発をしています。 　次の資料を御覧いただきたい。公益社団法人日本公認心理師協会がこの事案について声明を出しています。 　あべ文科副大臣にお聞きします。 　文科省は、スクールカウンセラーが全国各地で子供、家庭、教職員などへの心理支援業務を中心に多様な業務を行っていることをどのように評価していますか。

○副大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。 　不登校児、この児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーの皆様たちが果たしてくださる役割は非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　そのために、文部科学省におきましては、令和六年度予算案につきまして、スクールカウンセラーの配置につきまして、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策などの課題に応じた重点配置を一万校に対して行うところとしているところでございます。