総務委員会

○音喜多駿君　まあ正面からお答えがなかなかいただけないんですが、見やすくする、そうした改定なんですかね。これは様々な、形を変えて検討されているということですから、こうした報道が根も葉もないうそではないということで理解をいたしました。 　この点について、先月の衆議院予算委員会で、我が党の阿部司議員が松本総務大臣に質問をした際は、大臣は、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりませんと述べた上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、ちょっと中略しますが、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えておりますというふうに答弁をされておりました。 　松本大臣、インターネット活用業務は縮小されないという趣旨も話されておりますけれども、総務省の有識者会議である公共放送

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘いただきました、委員会で大臣が申し上げたとおりでございますが、インターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合、番組関連情報の配信を含めまして、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的、安定的に提供される点におきまして、ＮＨＫのインターネット活用業務が縮小されるというふうには考えておりません。 　ＮＨＫについては、総務省の有識者会議の取りまとめにおいて、まずはテキストではなく放送番組として国民・視聴者に伝達するよう努めるべきとの指摘がなされていることを踏まえ、ＮＨＫには、まず豊かでかつ良い番組、良い放送番組の放送を行うことにより国民・視聴者のニーズを満たしていただきたいと考えております。 　今国会に提出した放送法の改正案というのが成立いたしますと、番組関連情報につきましては放送番組と同一の内容を基本とするということになる

○音喜多駿君　これ丁寧に御答弁いただいているんですけれども、つまり、結局、その放送にひも付かない、テキストのみで先行しているようなネットの配信サービスについては、やっぱり今の御答弁を裏返すと縮小される可能性があるということで私は受け止めていますけれども、その理解でよろしいかどうか、ちょっともう一度御答弁いただけますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今、ひも付かない情報というちょっとお尋ねでございましたので、ちょっと御答弁申し上げます。 　現行の先ほど委員から御指摘のありました理解増進情報ということにつきましては、放送番組に関連付けられた範囲の情報提供ということを想定した制度となっておりまして、放送番組に関連付けられない情報ということについては、現行制度におきまして任意業務としても実施することは想定していないところでございます。 　また、実際、ＮＨＫの現在のインターネット活用業務実施基準におきましても、その中で、理解増進情報は、法の趣旨を踏まえ、特定の放送番組に関連付けられた補助的な情報の範囲のものというふうにされているところでございます。これは、ＮＨＫの任意業務が、ＮＨＫの目的でございます豊かでかつ良い放送番組を放送するという、ＮＨＫの目的の達成に必要な範囲で認められるためでございまして、放送番組に

○音喜多駿君　更問いまでばっちり答弁を御準備していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ御丁寧に御説明いただきましたけれども、結局その線引きによってやはり見直し、縮小というのもあり得るんだということの中身でおっしゃっているんだというふうに私は捉えております。 　この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がＮＨＫのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。 　しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の阿部議員の質問に対して松本総務大臣は、現時点でＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスはないということで御答弁をされております。有識者会議においてもこうしたエビデンスについては示されておりません。 　つまり、ＮＨＫのインターネット活

○政府参考人（小笠原陽一君）　今のお尋ねでございますが、現在のＮＨＫインターネット活用の実施基準におきまして、競合事業者から意見や苦情等が寄せられたときはＮＨＫにおいて適切かつ速やかにこれを受け付けて対応すること。また、意見や苦情等へのＮＨＫの対応につきましては、学識経験者から成るインターネット活用業務審査・評価委員会に、インターネット活用業務の公共性及び市場競争への影響等、公共放送の業務としての適切性を確保する観点からの検討を求め、その結果を尊重して必要な措置を講ずることということが記載されているところでございます。 　それで、現段階ではこの仕組みを通じて競合事業者からの意見や苦情等は寄せられていないと承知しておりまして、総務省の有識者会議におきましては、民放や新聞の経営を圧迫する具体的なエビデンスが示されているわけではございませんが、有識者会議の取りまとめにおきましては、そうした現在

○音喜多駿君　これ、見直しの議論の出発点になったのがこの有識者会議における意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。 　政府は、あらゆる政策において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、ＥＢＰＭの観点からすれば、この専門家の意見というのはエビデンスの中でヒエラルキーで最も低い位置に、場所に位置付けられています。 　総務省の有識者会議でも示された専門家の意見というのは客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つのもととなって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはＥＢＰＭの趣旨や本旨に反するんじゃないのかというふうに懸念を持っております。 　総務省は、この放送法改正案の提出に際して、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながると

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案につきましては、まず一つは、国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている、これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また、国民のために、情報空間が拡大する中で、偽・誤情報、違法・有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報というのがしっかりと届けられるという環境も大事ではないかというふうに考えているところでございますが、あわせて、やはり国民のために、民主主義に資するように多様な情報を提供する二元体制、公共放送のＮＨＫと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも勘案する必要があろうかと思っております。 　言わば、今回の放送法改正で、放送に関しましてもネットについて言わば新しいステージに入っていく要素もあろうかと思いますので、様々な方々の御意

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○音喜多駿君　済みません。丁寧な御答弁いただいたので時間がなくなってしまったのでまとめますけれども、我が党は、何もＮＨＫどんどんでかくなって肥大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は、一部民営化、分割・民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、分割・民営化から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。 　ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上に行ったものを引き下げるということは決して私は目的じゃなかったと思いますので、これは、ＮＨＫのこの方針については、またＮＨＫ予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。